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『かみつく ?』、発売中！
価格１７３５円（税・送料込み）
ネットから御注文を受け付けています。
ezaki0222@ybb.ne.jp
※↑↑こちらまで住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします
＜送金方法等詳細はここ＞
「かみつく」を改名「沖縄 民主主義4」
定価１０００円(税抜)
１２月県内書店で発売予定
狼魔人日記で先行発売
価格：1235円（税・送料込み）
店頭発売は12月ですが、当日記で先行発売、ネットから御注文を受け付けています。
ezaki0222@ybb.ne.jp
主な内容は次の通りです。
■彼女は慰安婦ではない 違法少女売春婦だった
■乞食根性丸出しの稲嶺名護市長
■封じられた「集団自決」の真実 琉球新報が敗訴
■集団自決の原因を徹底追及する
■だから、全国学力テストは最下位である。
■「平和教育は思考停止」、玉津教育長の反撃 （その他）
「パンドラの箱訴訟」勝訴報告会
このほど、沖縄の琉球新報社を相手どって争われていた「パンドラの箱掲載拒否訴訟」は、一審判決を完全に覆す逆転勝訴となりました。 この裁判の原告と上原正稔氏と関係者を招いて下記の如く報告会を行いますので、１人でも多くの皆様の参加を頂き、ご協力をお願いいたします。
この裁判は梅澤さん、赤松さんの名誉回復を目的として、沖縄冤罪訴訟からの継続した戦いがなされた結果、沖縄言論界を牛耳っていた一角が瓦解し、歴史を歪めていた軍命を覆す援護法のカラクリが解明された歴史的な逆転劇となりました。
２年半に及ぶ戦いの中の特筆すべきエピソードも沢山報告されます。 大阪での新たな運動にも繋がるものと思います。
皆様のお越しを心からお待ち申しあげております。
■日時； １１月２４日（日） 午後１時会場、１時半開演
■会場； 堂島ビルヂング１階 B（研修室）
大阪市北区西天満２-６-８
電話；０６−６３１８−１６８
地図
?地下鉄堂島線・京阪本線
・・・「淀屋橋駅」 徒歩５分
?JR東西線
・・・「北新地駅」 徒歩５分
■登壇予定者：
徳永信一弁護士、
上原正稔原告人
江崎 孝 （ブログ「狼魔人日記」管理人）
■参加費： ２０００円
■懇親会； ４０００円
■主催： 「パンドラの箱訴訟」勝訴報告実行委員会
※お問い合わせ ０９０−８５７９−００５６ 吉田 FAX：０７２−６９５−５９１９
※ご参加ご希望の方は上記にご一報下さい。
●本日は上記報告会に参加のため一泊二日で大阪出張です。
●本日、那覇市のパシフィックホテルでは「辺野古誘致」県民大会も行われます。
詳細は下記の通りです。
◯日 時１１月２４日（日）１４時開会（１３時開場）
◯場 所 パシフィックホテル沖縄２Ｆ 万座の間
◯特別ゲスト 中山恭子先生（参議院議員）
◯会 費 無料
◯主 催 基地統合縮小実現（辺野古移設推進）県民の会
那覇市辻２−７−１４−２０１
◯お問い合わせ 電話／FAX 098-867-4018
携帯090-6831-0989（坂本）
E-mail kenminnokai@gmail.com
【暗躍列島を暴く】沖縄の矛盾 基地で厚遇を受けつつ「米軍反対！」 返還延期要請も…
2013.11.22
米軍基地反対を叫びながら、基地を生活の糧にする沖縄県民。島には大きな矛盾が横たわる【拡大】
★（３）
沖縄は不思議な県だ。県民所得は２００８年度を除けば、連続全国最下位にもかかわらず、戦後、人口は増加の一途をたどっている。あるタクシー運転手は「月１０万位の稼ぎにしかならないけど、ゆいま〜る（相互扶助）精神が行き渡っているから暮らしやすいさぁ〜」という。県民全員ではないが、何かカラクリがあるのではないのか。
実は、沖縄にはあまり働かなくても大きな収入を得る機会がある。基盤となるのは米軍基地や自衛隊基地である。
沖縄県知事公室・基地対策課の資料によると、２０１０年度の米軍関係受取額は約２０８６億円で、このうち軍用地料は年間約７９３億円。さらに自衛隊基地の賃借料が１１年度で約１１９億円あり、年度は違うが合わせて年間約９１２億円程度が直接地主に支払われている。
米軍基地で働く軍雇用員の給料は、１０年度で計約５０４億円にのぼる。公務員並みの厚遇は魅力で、現在約１万人が待機しているという。ところが、狭き門をくぐり抜けて、めでたく採用が決まったその日から労働組合に加入し、赤い旗を振る人もいる。「米軍反対！」を唱え、一方で給料はもらうという寸法だ。
以前、私は「それって、おかしくないですか？」と聞いた。すると、組合員は「上からの指示だから仕方がないさぁ〜」という返事だった。中には、基地内で野菜や鶏まで飼ってサイドビジネスを営むツワモノもいるという。
反基地運動に関しては、こんな証言もある。
那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているＡ氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。日当２万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで２つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて１万円をピンハネするから、私の日当は３万円になるときもある」と明かした。
どうやら、バイト代を出す組織もあるようだ。
このほか、市町村に落ちる基地関連予算を並べると、障害防止事業、騒音防止事業、民生安定助成事業、道路改修事業、周辺整備統合事業、周辺整備調整交付金、移転措置事業、緑地整備事業、施設周辺の保証、住宅防音、漁業補償、離職者対策費、特別協定による保証など計約１５８０億となる。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で注目される同県のキャンプ・ハンセンについて、今年９月、興味深い出来事があった。
日米両政府が、名護市に返還することで合意した同基地の一部の土地について、同市の稲嶺進市長が６日、沖縄防衛局を訪れ、「跡地利用が難しい」などとして、返還を延期するよう要請したのだ。
返還予定地の約１６２ヘクタールは東京ドーム３５個分。軍用地料は年間約１億３０００万円に上る。稲嶺氏といえば普天間飛行場の「移設反対派」として知られるが、地料確保の意識は強いようだ。
■大高未貴（おおたか・みき） １９６９年、東京都生まれ。フェリス女学院大学卒業。ダライ・ラマ１４世や、ＰＬＯのアラファト議長などにインタビューし、９５年にジャーナリストとしてデビュー。世界１００カ国以上を訪問し、潜入ルポなどを発表。著書に「神々の戦争」（小学館）、「冒険女王 女一人シルクロード一万キロ」（幻冬舎）「日本被害史」（共著、オークラＮＥＸＴ新書）など。
☆
過去エントリーで、１億３千万円の借地料欲しさに、乞食根性丸出しの稲嶺名護市長のことを書いた。
沖縄タイムスは、稲嶺市長が武田博史沖縄防衛局長を訪問し、「返還期限延長」を要請する様子を報じている。
武田局長との面談後、マスコミの取材に応じた稲嶺市長のコメントは、乞食根性というより二枚舌の詐欺師根性丸出しではないか。
稲嶺市長：「いつまでも米軍に提供するわけにはいかない。 継続使用ではなく、あくまで返還期限の延長だ」
どこが違うと言うのだ。 結果的には継続使用ではないのか。
これまで「返還期限の延長」を繰り返してきたのは名護市側で、継続使用を望んだ結果だろうが。
稲嶺名護市長の二枚舌を受け入れるまともな県民は、いまや１人もいないだろう。
さらに記事は、稲嶺市長の「要請」を受けた小野寺防衛大臣のコメントを記している。
小野寺防衛大臣：「（米軍基地の７４％が沖縄に集中する実態を念頭に）常日ごろ（米軍基地の）面積がこれぐらい沖縄に集中しているという話をいただく。 少しでも返還にできるように努力していきたい」
小野寺大臣は常日頃の「沖縄の声」を逆手にとって、米軍基地の比率がわずかでも減ることが負担軽減に繋がるという認識だ。
そもそもマスコミが作り上げた「米軍基地の７４％が集中する沖縄」とは、米軍専用基地のことであり、自衛隊との共有基地で言えば２２％ほど。 最近は新聞も用心して「米軍専用基地」と記しているくらいだ。
ところが、その７４％の米軍専用基地の中には、今回のキャンプハンセンのような「跡地利用の困難」（名護市）な山岳地帯が多く含まれ、そのほとんどが返還されたら困る地域である。
稲嶺市長は藪を突いてとんだ蛇（返還して欲しくない山岳地の軍用地）を出したものである。
■嘉手納以北の米軍基地（中・北部）はほとんどが、返還しても「跡地利用の困難」な山岳地帯。
これが「米軍専用基地の７４％が集中する沖縄」の実態である。
小野寺大臣が「負担軽減」と精一杯の皮肉をこめた発言をしても、乞食根性丸出しで厚顔無恥の稲嶺市長では、これを皮肉と受取る繊細な神経は持ち合わせていないだろう。
違法な「辺野古テント村」の撤去を要請された稲嶺進名護市長は、これを「表現の自由の一手段」など強弁し見てみぬ振りをしている。
佐喜真淳宜野湾市長は当初、翁長那覇市長の腰ぎんちゃくとなって「オスプレイ反対」「米軍基地撤去」などとプロ市民の先頭に立ち、シュプレヒコールの音頭とりをしていた。
だが最近反省の兆しが表れたのか、市役所前に設営した「違法なテント村」を排除した。
プロ市民の傍若無人な「テント村」に対し、宜野湾市民の猛抗議を受けたからだ。
間違いと気がついたら間違いを正す勇気を佐喜真宜野湾市長は有していた。
一方の稲嶺名護市長は、違法と合法の区別さえ気がつかないほどイデオロギーで凝り固まっている。
玉津石垣市教育長の指摘するような思考停止の状態である。
名護市の多くの有権者はノンポリであり、彼らの今一番の関心事は疲弊した名護市の経済回復である。 そもそも一地域の一首長にすぎない稲嶺氏が、国の専管事項である安全保障問題や国の国防政策に反旗を翻すこと自体がお門違いであり、市長の職務は地域の発展に専念するのが本業のはずである。 稲嶺市政の悪影響は「稲嶺不況」と噂される程深刻な事態に至っている。
イデオロギーに走って市民の生活を無視した稲嶺市政。
いま名護市は、「稲嶺不況」と呼ばれるほど不況のどん底にある。
特に名護市街地の衰退振りは、「衰退シャッター街コンクール」でもあれば優勝間違いないと噂されるほどの惨状である。 【動画】沖縄 名護シャッター街2012
沖縄タイムスが、一面トップで稲嶺市長の乞食根性と二枚舌を県民の目に晒してくれたので、拍手を送ったが、同じ紙面を順に見ていくと、拍手を取り下げたくなった。
琉球新報が自分の言論封殺は棚上げし、社説でこんな大言壮語をしているのを批判したが・・・。
＜ある考え方が気に入らないからといって作品そのものを閉め出すのは、ナチスの焚書（ふんしょ）と同質の行為ではないか。これを許せば、軍部に恐れをなし、徐々に自由な言論が奪われた戦前の繰り返しとなりかねない。＞
＜この国の表現の自由、知る権利は危険な水域に入ったのではないか。言論封殺の進行はぜひとも食い止めなければならない。＞（８月２８日付琉球新報社説）
沖縄タイムスも琉球新報の言論封殺に加担していながら、こんな恥知らずな社説を書いていたのだ。
＜しかし、この法案は、国民の「知る権利」や報道の自由を脅かす多くの問題点をはらんでおり、国による情報統制が強まる危うさがある。再考を求めたい。＞（社説［秘密保護法案］「知る権利」侵害するな沖縄タイムス 2013年9月6日）
沖縄タイムスには「『知る権利』を侵害するな」などと言う資格などないはずだ。
オスプレイがフィリピンの災害救援に大活躍している事実を隠蔽しておきながら、ついでに言うと「パンドラ訴訟」の琉球新報の敗訴確定を員パイしておきながら、沖縄2紙に「国民の知る権利」を口にする資格はない。 U.S. Air Force - Operation Damayan airlift operations intensifyhttp://www.af.mil/News/ArticleDisplay/tabid/223/Article/467562/operation-damayan-airlift-operations-intensify.aspx 横田基地の米空軍第36空輸飛行隊、フィリピンで24時間作戦を開始
2013/11/21 21:20
アメリカ空軍は、2013年11月18日夜から、フィリピンへ派遣されている横田基地のC-130H部隊、第36空輸飛行隊(36Airlift Squadron)が、24時間作戦を開始したと発表しました。
36ASの5組のクルーは、マニラからタクロバンへ1回の飛行で約4,2000ポンド以上の救援物資を運び、帰路には約120人の避難民を運んでいます。
現在、マニラ近郊のクラーク飛行場にはアメリカ空軍のC-130Hハーキュリーズ×4機とMC-130タロン×1機や、海軍のP-3Cオライオン×2機、海兵隊のMV-22Bオスプレイ×14機とKC-130J×3機など、多数のアメリカ軍機が活動しています。 【おまけ】 こんな無知蒙昧な男が、「識者」などと称して新聞紙面を飾るから、コメント欄に変な疑問を持つ読者が出没するのだろう。 しかも専門が行政学というから、恥ずかしい。 いい加減にしてほしい。
琉球新報11/23
■イベントのご案内■
■御知らせ■
基地統合縮小実現（辺野古移設を推進する）沖縄県民大会
自民党県連の迷走等で混乱状態にある基地移設問題ですが、マスコミや左翼勢力、公明党等の力を見誤り過大評価するところから生じているように感じます。
それならば、民間から健全な声を上げてまいりましょう。
私たち県民の会は、辺野古移設を推進する五万筆の署名を知事に提出し、「埋め立て承認申請書」の承認を迫ります。
沖縄県民の良識派が五万名の声を持って迫る歴史的な大会になります。
もちろん参加費、無料ですのでご参加下さい。
日時 １１月２４日（日）午後２時〜
場所 パシフィックホテル沖縄 万座の間（２階）
普天間の危険性を除去し辺野古米軍基地に統合縮小を実現する
沖縄県民の会ブログ
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稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる
「かみつく3」定価：１７３５円（税・送料込み）
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「かみつく2 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）
価格 １４２０円（税・送料込み） 「かみつく?」定価：１７３５円（税・送料込み）
