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『かみつく ?』、発売中！
価格１７３５円（税・送料込み）
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「かみつく」を改名「沖縄 民主主義4」
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１２月県内書店で発売予定
狼魔人日記で先行発売
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店頭発売は12月ですが、当日記で先行発売、ネットから御注文を受け付けています。
ezaki0222@ybb.ne.jp
主な内容は次の通りです。
■彼女は慰安婦ではない 違法少女売春婦だった
■乞食根性丸出しの稲嶺名護市長
■封じられた「集団自決」の真実 琉球新報が敗訴
■集団自決の原因を徹底追及する
■だから、全国学力テストは最下位である。
■「平和教育は思考停止」、玉津教育長の反撃 （その他）
23日、24日と大阪出張のため、本日はタイマーによる自動エントリーです。
本日午後の便で帰る予定です。
☆
埋め立て不承認訴え 名護市長意見を議会可決
2013年11月23日
23日の沖縄タイムスは、埋め立て不承認の名護市長の意見書を議会が可決したことで、まるで辺野古移設が否定されたかのような大発狂であった。
わずか2500件の意見書９９％が埋め立て反対だったと、鬼の首を取ったような騒ぎだが、２５００件の意見は名護市の住民以外でOKだし、県外の住民でも受け付けたというから、プロ市民団体の組織動員で２５００件くらいは容易に集まる。
そのようにして集めた２５００件の意見が名護市民の意見を反映していないのは言うまでもない。
そんな沖縄タイムスの発狂記事とバランスをとるつもりなのか、同じ日のオピニオン面「論壇」に「辺野古移設」を主張する秀逸な投稿があった。
「辺野古移設「」が現実であることを、非常にわかりやすく、かつ論理的に説明しているので、全文文字起しして紹介する。
2013年11月23日沖縄タイムス 『論壇』
伊波栄信 （元うるま市議、今帰仁村、64歳）
「県外」主張なら根拠示せ
危険性除去へ辺野古が現実的
日米が普天間飛行場の全面返還に合意してからはや１７年。 一向に変換されない中、かつて、自民党県連は辺野古移設を容認していたが、今、なぜ「県外移設公約」でぶれるのか。
県外移設は前々回の衆院選で、民主党・鳩山由紀夫元代表が「最低でも県外」と訴え民主党が圧勝。 県民は救世主出現？かと期待したが、民主党政権は発足早々、首相や閣僚の相次ぐ発言がぶれ、「国の首相が県外移設に奔走したが、結局辺野古に回帰。 県民の期待はむなしく消えた。
一方、自民党県連の最大の公約変更は、先の民主党圧勝が起因すると考える。
それは、先の衆院選で、自民党県連は、選挙戦の意図か、「県外移設を公約」に掲げ４選挙区で代議士が誕生した。 だが、後の参院選で「県外移設が公約」を掲げたが敗北。 ２匹目のどじょうはいなかった、と捉える。
そこで、自民党県連は１７年前、１１月の県知事選の原点に戻るべきではないか。 当時の稲嶺恵一候補は、自民党県連が推薦、経済振興、普天間移設に伴う代替施設は期限１５年条件付で県内に軍民共用空港の陸上案を提示。 大田昌秀元知事を破り、保守が８年ぶりに県政を奪還。 その後、陸上案、海上人工浮島・メガフロート案、V字案など、移設方法が二転三転し、現在まで普天間飛行場は移設されていないまま。 今度は自民党本部と自民党県連が、移設先でねじれ普天間飛行場は固定化するのでは、と県連の再協議に注目する。
そんな中、小生が辺野古容認を選択したのは、普天間飛行場周辺住民の危険性除去、辺野古地域振興に賛同したからだ。 今、自民党県連が「県外移設」を主張するのは、それなりの根拠、県外に受け入れ先があるのか。 あると言うなら、明確に受け入れ県を明示すべきではないか。
また、過去１７年、与野党県議・国会議員が選挙のたびに県外・県内移設を訴えてきたが、一向に実現しない。 県民は各政党が「県外移設」を公約に掲げても、もはや「公約」を信じるだろうか。 さらに、与野党県議、国会議員は、本土が、普天間飛行場を引き受けるか、あるなら県民に明快に答えるべきだ。
よって、小生は、引き受ける県がない限り、普天間飛行場周辺住民の危険性除去を第一に、現実的対応で辺野古移設を実現すべきと考える。 かつて稲嶺元知事が掲げた１５年限定に立ち戻り、確実の移設を実現させてほしい。
☆
以下は沖縄対策本部よりの引用です。
☆
■【永久保存版】沖縄自民党県連が構築した「辺野古移設阻止仲井真知事包囲網」
「2009年9月に民主党政権が発足して以來、鳩山由紀夫元総理大臣の『最低でも県外』の言葉により、沖縄の世論が「県外移設」に傾き、普天間飛行場の移設が難しくなった。普天間問題を迷宮入りさせた戦犯は鳩山由紀夫である。」
これは、一般的に言われている普天間飛行場移設問題の戦犯は鳩山由紀夫という説です。
民主党政権が発足してからの普天間問題をめぐる沖縄の政治の動きを一つ一つみていくと、囲碁のように一つ一つ仲井真知事を包囲していくのが分かります。
しかし、その主役は民主党でも、共産党でも社民党でもなく、沖縄自民党県連なのです。
来年1月19日に控えている名護市長選挙が普天間問題にどのような影響を与えるかを知るには4年前に起きたことをもう一度振り返る事が大切だと思います。特に、沖縄自民党県連がどのような動きをし、どのような影響を与えてきたかを確認する事が重要です。
関連する新聞報道のリンクを全て掲載していますので、お時間のある方は是非、原文も確認し沖縄の政治の歩んできた道をご確認いただければと思います。
PDF版ダウンロードはこちらから http://goo.gl/UPG7ly
＜第一段階：沖縄自民党県連「県外移設へ方針転換」（1月3日）＞
2009年の民主党政権発足から翌年の1月3日までが第一段階です。
最初に動き出したのは翁長雄志那覇市長です。11月8日普天間の辺野古移設に反対する県民大会が宜野湾海浜公園で開催されました。当時は自民党の方針は辺野古移設であったにもかかわらず翁長氏は超党派の参加者として登壇しています。
その3日後の11月11日、翁長政俊沖縄自民党県連幹事長（当時）は石破茂政調会長（当時）に県外移設への要求に転換する旨を伝えます。続いて11月27日、沖縄自民党県連は、年内に政府方針が示されない場合、県内移設を容認してきた立場を転換し、県外移設要求に踏み込む方針を全会一致で決めました。
そして、翌年の1月3日、ついに「県外移設」に方針を転換したのです。
自民党県が「県外移設」へ方針転換した時、既に名護市長選挙は市長選挙モードにはいっていました。
何故、名護市長選挙の直前という最悪のタイミングで沖縄自民党県連が「県外移設」に方針転換したのかはいくら調べてもわかりません。
＜第ニ段階：名護市長選挙、辺野古移設反対の稲嶺進の当選（1月24日）＞
この方針転換により、自民党県連は辺野古移設推進を名言して再選を目指していいる島袋吉和氏を応援しなかったのです。
孤立化する島袋氏と対照的に稲嶺進氏は全国の共産党系労働組合組織の全面的な応援受けていました。
名護市民だけの選挙だけなら島袋氏が圧倒的に優勢だったのが、外人部隊からの応援により逆転負けしてしまったのです。
結局、自民党県連は間接的に稲嶺進氏の当選を応援した事になります。
＜第三段階：県議会で全会一致で県内移設に反対する意見書可決（2月24日）＞
名護市長選挙で稲嶺進氏が当選すると今度は、県議会の動きが慌ただしくなりました。
2月頃から自民党を含めた各会派が全会一致での普天間飛行場県内移設反対の意見書の可決に向けて調整が始まりました。
紆余曲折の結果、2月24日ついに全会一致で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」が可決されました。これは現在でも最大の仲井真知事包囲網です。
＜第四段階：沖縄21世紀ビジョンの（3月30日）＞
沖縄県では2008年秋から2030年の将来像を描く「沖縄２１世紀ビジョン」の策定が行われており、基地行政については、「基地のない」という文言を巡って県と県議会で駆け引きが行われていました。2010年2月9日に県が作成し県議会に示された案には、以前は記されていた「将来的には基地のない沖縄を目指す」と文言が削除され「平和で豊かな沖縄を目指す」の表記に変更されていました。ところが、県議会は3月19日に全会一致で、沖縄21世紀ビジョンに「基地のない沖縄を目指す」を明記するよう求める意見書を可決しました。その結果、3月29日、県は「基地のない平和で豊かな沖縄」と文言を修正し、“基地のない沖縄”を県民が望む将来の姿として明記しました。この瞬間、米軍基地の全面撤去が沖縄県の基地政策の公式な中期ビジョンになってしまったのです。
＜第五段階：仲井真知事へ４・２５県民大会参加要請＞
4月25日に超党派で普天間飛行場の県内移設反対集会の開催が決まりました。大会の名称は県議会で全会一致で可決された意見書と全く同じ「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」です。仲井真知事には県議会や実行委員会から次々と何度も参加要請を受けました。回答を渋っていた仲井真知事はついに大会2日前に参加を決断します。大会で登壇した仲井真知事は、大会のシンボルカラーである黄色いスカーフなどは一切身につけず、青のかりゆしウエアで登壇し、「県内移設反対」は一言も述べず、「普天間の危険性の除去」と「基地負担の軽減」についてのみ言及しました。
＜第六段階：仲井真知事2期目の選挙公約を県外移設＞
約半年後の11月29日に沖縄県知事選挙が行われました。仲井真知事は直前まで「辺野古移設容認」での出馬を考えていました。
ところが、この選挙で選対本部長を努めたの翁長雄志那覇市長が当時の自民党県連会長と共に「県外移設」を公約にしなければ選挙は勝てないと仲井真知事を説得したのです。幸い仲井真知事は再選を果たしましたがこの時以来、公の場で「辺野古移設」を口にできなくなってしまったのです。
＜第七段階：国会議員の公約を「県外移設」へ＞
2012年12月16日、衆議院選挙が行われ自民党が圧勝しました。沖縄選挙区でも4名が当選しました。しかし、沖縄自民党県連はローカルマニフェストに米軍普天間飛行場の県外移設に取り組むと明記したのです。安部総理の人気で沖縄でも自民党が圧勝しました。しかし、当選した国会議員はローカル・マニフェストに従って安倍政権の政策と正反対の県外移設を訴え仲井真知事包囲網のいち員となってしまったのです。但し、西銘恒三郎議員だけは選挙前から沖縄自民党県連とは一定の距離をとり、辺野古移設の可能性を匂わせる発言をしていました。現在は他の自民党議員を「辺野古移設容認」に方針を変更するように説得に奮闘されています。
■仲井真知事包囲網を一気に解く島袋前市長の当選
4年前の名護市長選挙をきっかけに、どのようにして仲井真知事包囲網がつくられていったのかご理解いただけたと思います。
最初のきっかけこそは、鳩山由紀夫の「最低でも県外」発言だったかもしれませんが、県内の仲井真知事包囲網の第一弾は、自民党県連の「県外移設」への方針転換だったのです。
それが、名護市長選挙の島袋吉和氏の逆転負けを招き、その後次々と仲井真知事包囲網が作られていったのです。
特筆するべきは、その主役が沖縄自民党県連であり、反米集会の陣頭指揮をとっているのも左翼団体ではなく、自民党の政治家達であるということです。
4年後の今、島袋前市長の出馬表明をきっかけにして、自民党本部が沖縄自民党県連や沖縄選出国会議員に「辺野古移設容認」に方針転換するように圧力をかけています。この流れで、島袋前市長が当選したならば、仲井真知事包囲網は一気に解けることは間違いありません。
更に、左傾化してしまった沖縄自民党県連を浄化する可能性もあります。
島袋前市長の当選は、普天間問題の解決のためだけではなく、沖縄の政治を正常に戻すためには、絶対に実現しなければならない戦いなのです。
どうか、全国の皆様からのご理解と支援をお願いいたします。
（仲村覚）
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稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる
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「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
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