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沖縄２紙が県民の耳目から遮断したいニュースである。
一旦追い出した米軍基地を中国の暴状に対抗上やむなく、米軍基地復活を要請というのだから、よっぽどのことなのだろう。（涙）
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（速報）
フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は「スービック湾に米海軍基地の復活を希望する」と述べた。
１９９１年に「植民地時代の残滓」としてクラーク空軍基地とスービック海軍基地から米軍の撤退を促したフィリピン。目前の中国の軍事脅威を前にして、スービック湾への米軍基地復活をはじめて話題にした（ウォールストリートジャーナル、アジア版、１８日）。（「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２５（２０１３）年９月１８日）
☆
米軍の旧基地「復活」か＝スービックなど、中国にらむ−比
【マニラ時事】フィリピン・米両政府は、南シナ海への進出の動きを強める中国を念頭に、フィリピン国内での米軍の展開拡大を可能にする新たな軍事協定の協議を始めた。米軍の拠点には、南シナ海に展開しやすいルソン島のスービック旧米海軍基地やクラーク旧米空軍基地を想定しているとみられ、協定が締結されれば、中国を刺激するのは必至だ。
１４日に両国の外務・国防の高官が参加してマニラで第１回協議が行われ、米軍部隊の巡回拡大や軍事施設の共同使用、装備の移転などを話し合った。部隊や装備の規模は明らかになっていない。今回を含めて少なくとも４回の協議を行い、協定を締結する。
協議入りに際し、フィリピンのデルロサリオ外相は「国家と国民の安全を守るため、あらゆる方法で同盟国に協力を呼び掛ける用意がある」と強調した。（2013/08/17-15:44）
自分の国は自分で守るのが理想、と何度も書いた。
だが個人でも国家でも理想と現実が一致することは少ない。
フィリピンにはクラーク空軍基地とスービック海軍基地という二つの大きい米軍基地があった。ピナツボ火山の大噴火で、米国はクラーク空軍基地を放棄したが、フィリピンは代替地提供に積極的ではなかった。
それどころかナションリズムの高まりによって、スービックの米海軍を追い出してしまった。 今から考えればまことに愚かな行動である。 米軍基地の撤退をヤクザ国家中国が見逃すはずはない。 中国は、フィリピン領のスカボロー礁を収奪し南シナ海は中国の内海といわんばかりの傍若無人な最近の行動である。 フィリピン軍が単独で軍事大国中国に対抗できるはずもなく、今ごろになって米軍の軍事的空白が戦争の火種になることをフィリピンは身をもって体験した。 一度追い出した米軍に戻ってきて欲しいと懇願するのは、国家としての面子もあっただろうが背に腹は代えられなかったのだろう。 現在「オール沖縄」で「オスプレイ配備反対」「米軍基地撤去」を叫んでいる沖縄にとっては他山の石のはずだ。 だとしたら今朝の沖縄タイムスは、一面トップをフィリピンへの米軍基地の再誘致を大きく報じてもいいはずだが・・・。 何故か今朝の沖縄タイムスは「しまくとぅば（島言葉）」で一面トップを飾るだけではあきたらず、コラムや沖縄語の社説まで書く有様で、フィリピンへの米軍基地再設置のニュースは何処にもない。 東京オリンピックが決まった翌日のエントリーで「安倍首相はついている。ついている男こそ日本のリーダとしては適任である」と書いた。 南シナ海での中国の暴状に対抗するアセアン諸国が日本の協力を求めているのは安倍首相にとって、中国への対抗上追い風となる。 防衛省はアメリカ及びフィリピンとオスプレイの訓練を沖縄だけでなく、フィリピンでも展開して沖縄の負担を少なくするように両国と協議をするという。 米軍は1991年にスービック海軍基地とクラーク空軍基地を撤退したが、フィリピンは現在中国との領土問題等もあり、アメリカ軍と再度訓練を共にすることを望んでいる。 普天間基地のオスプレイはすでにフィリピンで低空飛行訓練は実施されているが、フィリピンでのオスプレイの訓練が増加することにより、同じ民主主義国フィリピンと日比友好促進が加速されることは安倍首相にとって追い風である。 安倍首相への追い風は、「フィリピンへの米軍基地再設置」「東京オリンピック決定」に止まらず、オーストラリアの新政権誕生にも及んでいたという。 産経紙によれば、オーストラリアではこんなことがおきていたという。 【湯浅博の世界読解】アジアの結束はメード・イン・チャイナ 拡張主義が招いた“ブーメラン”2013.09.11 . . 世界の目がブエノスアイレスの２０２０年「五輪の開催都市」決定に注がれていたさなかに、もう一つのドラマがキャンベラで進んでいた。日本時間の７日午後１０時過ぎ、オーストラリア下院選で保守連合（自由党、国民党）の圧勝が伝わったのだ。オーストラリアで６年ぶりに政権交代が実現する。
対中融和派の労働党政権から日米豪協調派である保守政権が誕生し、日本にとっては信頼すべきパートナーが南半球にできた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の現地ブエノスアイレスにいた安倍晋三首相にも、選挙結果の一報が届いた。安倍首相はそれから数時間後、ＩＯＣのロゲ会長が候補地を告げる「トーキョー」の声を、心地よく聞いたことだろう。
安倍首相に近い外交評論家の岡崎久彦氏は「保守の豪州指導者が出現すれば、日本のアジア太平洋外交には、インドと豪州の２つの柱ができる」とみる。
新首相になるアボット氏は声明で、「国境の安全保障があり、経済の安保がある。国民は次期政権が強力で経済を繁栄させると期待していい」と、アベノミクス路線とよく似た目標を掲げた。昨年の北京訪問で、「法の支配と指導者を選ぶ自由を享受できれば、人々はもっと繁栄するはずだ」と直言しており、選挙期間中もギラード政権時代の国防白書を見直す方針を掲げている。
ウェブ誌「ザ・ディプロマット」でザカリー・ケック編集次長が、「日米比連携はメード・イン・チャイナ」という逆説を指摘していたことを思い出す。力による脅しが、むしろ脅された側を結束させるという比喩である。連携の輪は日米比だけでなく、これに豪も加わることになる。
領有権で中国と対立するベトナム、マレーシア、ブルネイにも協調が拡大している。シンガポールも米海軍の戦闘艦配備を容認し、インドネシアも「日米同盟はアジアの公共財」（ジュウォノ元国防相）と公言し、中国の拡張主義への警戒を緩めない。
領土変更は１９４９年に中華人民共和国が建国して以来、既存国境線に挑戦してインドと旧ソ連との間でも戦火を交えた。その大陸国家が海に出てくると、小刻みに支配海域を拡大していく。
この手で南シナ海のスカボロー礁を切り取られたフィリピンは、９２年に米軍が撤退したスービック湾に海空軍基地を建設し、米軍に対して軍事作戦の拠点を提供する。日本はフィリピンに巡視艇を供与し、小野寺五典防衛相が６月末に海洋権益や離島防衛での協力に合意した。
安倍政権が集団的自衛権の解釈を変更して日米同盟を強化するのも、防衛費の増額もメード・イン・チャイナである。中国の脅しがなければ、解釈変更も増額もそう簡単ではない。尖閣諸島の国有化１年で、中国公船が領海侵犯し、無人機を飛ばして威嚇しても、免疫力をつけて消耗戦に勝ち抜くだけである。
中国が日本を「右傾化」と非難し、尖閣諸島を「盗んだ」とネガティブ宣伝をしても、日米離反も日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）分断もさほど成功していない。彼らのいう世論戦で、「日本が第二次大戦後の国際秩序を破壊した」というコピーが荒唐無稽だからだ。ついでにいうと、２０年東京五輪開催の決定もまた、揺るぎはなかった。（東京特派員）. . 世界の目がブエノスアイレスの２０２０年「五輪の開催都市」決定に注がれていたさなかに、もう一つのドラマがキャンベラで進んでいた。日本時間の７日午後１０時過ぎ、オーストラリア下院選で保守連合（自由党、国民党）の圧勝が伝わったのだ。オーストラリアで６年ぶりに政権交代が実現する。
対中融和派の労働党政権から日米豪協調派である保守政権が誕生し、日本にとっては信頼すべきパートナーが南半球にできた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の現地ブエノスアイレスにいた安倍晋三首相にも、選挙結果の一報が届いた。安倍首相はそれから数時間後、ＩＯＣのロゲ会長が候補地を告げる「トーキョー」の声を、心地よく聞いたことだろう。
安倍首相に近い外交評論家の岡崎久彦氏は「保守の豪州指導者が出現すれば、日本のアジア太平洋外交には、インドと豪州の２つの柱ができる」とみる。
新首相になるアボット氏は声明で、「国境の安全保障があり、経済の安保がある。国民は次期政権が強力で経済を繁栄させると期待していい」と、アベノミクス路線とよく似た目標を掲げた。昨年の北京訪問で、「法の支配と指導者を選ぶ自由を享受できれば、人々はもっと繁栄するはずだ」と直言しており、選挙期間中もギラード政権時代の国防白書を見直す方針を掲げている。
ウェブ誌「ザ・ディプロマット」でザカリー・ケック編集次長が、「日米比連携はメード・イン・チャイナ」という逆説を指摘していたことを思い出す。力による脅しが、むしろ脅された側を結束させるという比喩である。連携の輪は日米比だけでなく、これに豪も加わることになる。
領有権で中国と対立するベトナム、マレーシア、ブルネイにも協調が拡大している。シンガポールも米海軍の戦闘艦配備を容認し、インドネシアも「日米同盟はアジアの公共財」（ジュウォノ元国防相）と公言し、中国の拡張主義への警戒を緩めない。
領土変更は１９４９年に中華人民共和国が建国して以来、既存国境線に挑戦してインドと旧ソ連との間でも戦火を交えた。その大陸国家が海に出てくると、小刻みに支配海域を拡大していく。
この手で南シナ海のスカボロー礁を切り取られたフィリピンは、９２年に米軍が撤退したスービック湾に海空軍基地を建設し、米軍に対して軍事作戦の拠点を提供する。日本はフィリピンに巡視艇を供与し、小野寺五典防衛相が６月末に海洋権益や離島防衛での協力に合意した。
安倍政権が集団的自衛権の解釈を変更して日米同盟を強化するのも、防衛費の増額もメード・イン・チャイナである。中国の脅しがなければ、解釈変更も増額もそう簡単ではない。尖閣諸島の国有化１年で、中国公船が領海侵犯し、無人機を飛ばして威嚇しても、免疫力をつけて消耗戦に勝ち抜くだけである。
中国が日本を「右傾化」と非難し、尖閣諸島を「盗んだ」とネガティブ宣伝をしても、日米離反も日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）分断もさほど成功していない。彼らのいう世論戦で、「日本が第二次大戦後の国際秩序を破壊した」というコピーが荒唐無稽だからだ。ついでにいうと、２０年東京五輪開催の決定もまた、揺るぎはなかった。（東京特派員）
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再度、声を大にして言う。
安倍首相はついている。ついている男こそ日本のリーダとしては適任である。
そしてつきの能力の一つである。
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