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月刊誌『WILL』１０月号は、沖縄でも発売中です。
同誌には、沖縄メディア、隠蔽を目論む「パンドラ訴訟」での琉球新報の敗訴確定について掲載されています。
タイトルはこれ。
沖縄集団自決裁判に画期的判決
「琉球新報」
沖縄タイムス」の大罪
座談会：
■鴨野守×星雅彦×江崎孝×上原正稔
1937年当時イギリスやフランスと軍事増強と領土の拡大を進めるドイツ、イタリアなどとの間で政治的緊張が増す中、イギリス首相チェンバレンがヒトラーや、ムッソリーニに対して取った宥和政策は、ドイツ、イタリアに戦力増強の時間を与えた。
結果的に「ドイツに軍事力を増大させる時間的猶予を与え、ヒトラーに対し、イギリスから近隣諸国への侵攻を容認されたと勘違いさせた」として非難されている。
シリアへの軍事介入でチャンバレンの「宥和政策」の轍を踏んではいけない。
【ワシントン共同＝吉浦寛仁】オバマ米政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使い多数の市民を殺害したと結論付ける報告書を８月30日に公表し、軍事介入に向けた国内手続きをほぼ終えた。議会との最終調整が終われば武力攻撃が可能となり、オバマ大統領の決断は秒読み段階に入った。
シリアで化学兵器使用疑惑の調査を行った国連調査団は31日に出国、米軍はいつでも攻撃可能な状況になった。外交筋の間では、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合などに出席のためオバマ氏が外遊に出発する９月３日までに開始するとの観測が出ている。
ただ、米国内には攻撃に慎重な意見も根強い。米メディアによると、共和党のベイナー下院議長は政権側の８月30日の報告に関し、不十分だと不満を伝えた。オバマ氏は化学兵器使用に「強い確信」があるとした報告書への世論の動向も見極めつつ、最終判断するとみられる。
ロシアのプーチン大統領は31日、米報告書を念頭にアサド政権による化学兵器使用情報を否定。９月５日からのＧ20首脳会合の場でオバマ氏とシリア情勢を協議する用意があると語った。
米軍は大統領から命令が出れば速やかに攻撃に着手する構え。シリア西方沖の地中海に巡航ミサイル・トマホークが搭載可能な駆逐艦「マハン」「ラメージ」「スタウト」など５隻を配置。いずれも数十発のトマホークを発射できるとされ、攻撃の中心を担う。
米兵に危険が及ぶのを避けるため、地上部隊の展開を想定していない。武力行使に踏み切った場合、攻撃対象を限定した短期間の作戦になるとみられている。
☆ オバマ米大統領がシリアへの軍事介入を決断した。当初米国と足並みをそろえていたイギリス、フランスだが、イギリスが議会の反対により軍事介入から脱落した。（フランスは米国と行動を共にするという）
シリアはは日本から遠いこともあり米国の軍事介入に関心は薄いようだが、原油の８０％を中東に頼っている。 その一方で原発反対の声が大きいので、経済に対する影響はきわめて大きい。
日本への影響は原油だけではない。 このままシリアの暴挙を各国が傍観していたら、シリアと友好国である北朝鮮が、化学兵器や生物兵器を使用しても罰を受けないと考える恐れがあるという。
ケリー米国務長官は、シリアに対して厳しい姿勢をとるよう主張していた。ある政権高官によると、ケリー氏はホワイトハウスの危機管理室で行われた会議で、シリア以外にも危険が広がっていると述べ、イランが「レッドラインについてのわれわれの真剣さ」を疑うようなことがあれば戦略にも影響すると指摘した。http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323779204579046170058681810.htmlイギリスと同じく日本にも、米国の軍事介入に反対の声は多い。
マスコミは例によって「イラク戦争のブッシュの過ちを繰り返すな」などと、「羹に懲りて膾を吹く」状況にある。
だが国連が世界の警察としての機能を果たしていない以上、無法者に対処する自警団のように米国の軍事力に頼らざるを得ないのが現実だ。
今回の「化学兵器疑惑」と「イラクの大量破壊兵器疑惑と」を同列に論じるべきではない。
昨年からシリア政府軍が化学兵器を使用したという報道は、何度も繰り返されており、シリア政府軍が化学兵器を半ば公然と使用しているのは周知の事実と言っていい。
オバマが、確実な証拠を掴むのに慎重な態度を示しているのは、「ブッシュの二の舞」を避けるため学習をしたからに他ならない。
空爆は限定的で小規模なもの（化学兵器施設のピンポイント攻撃）になると見られるが、シリア政府軍にとってやはり痛手であり、米軍の軍事介入というプレッシャーは、シリア政府軍から離脱者が増えれば年内崩壊もありうる。
日本からみれば核で恫喝する北朝鮮の同盟国が消滅することはいいことである。
さらに付け加えると、シリアは旧ソ連時代からロシアとは友好国であり、尖閣で日本侵略を狙う中国が支援する国でもある。
シリアの状況が混迷し、破壊が拡大するなかで、新たな問題が浮かんできた。
ヒズボラへの化学兵器流入を懸念しているイスラエルはシリアの化学兵器に対抗する用意ができたと声明を発している。
いつの世も、何処の国にも「平和主義者」はいるもの。
第二次大戦勃発直前、軍事的膨張を続けるヒトラーとムソリーニに対し、当時のイギリス首相チェンバレンは、国内の「平和主義者」の顔色を伺って、ミュンヘン会議ではドイツ、イタリアの暴挙を黙認する「宥和政策」を取った。
これがドイツ、イタリアの軍事増強の時間を与える結果となり、第二次大戦誘発の原因は「宥和政策」だと非難された。
ここで、シリアの暴挙を世界各国が、国内の「平和主義者」の声に媚びて、黙認する愚を繰り返せば、大きな禍根となるだろう。
ミュンヘン会議の前までは、フランスは軍事介入を決意していたが、結局チェンバレンの「宥和政策」に同調させられた。
今回のシリアへの軍事介入について昨日の沖縄タイムスは一面で「英、シリア攻撃断念」と大見出しで飾っているが、フランスのオランド大統領は、ルモンド紙とのインタビューで「化学兵器を使ったアサド政権が罪を受けないことはありえない」と、強気の発言をしている。
オランド氏の胸中にはアサドとヒトラーを置き換えて「無法な侵略を続けるヒトラー政権が罪を受けないことはありえない」と、７０年前の「宥和政策」を反省する気持ちが去来したのであろうか。
国連が機能しない現状では、米国の自警団的軍事介入を支持せざるを得ない。
ならば、国連の承認がなくとも、シリアへの空爆を実施せよ！
【おまけ】
昨日までのイギリスやオバマの腰の引けた態度を見越しているのか、今朝の沖縄タイムスには、シリア支援国である中国のこんな見出しが・・・。
中国 対話拒否 比に圧力
南シナ海領有権問題
対日外交と同じ戦略
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◆◆◆ ことだま研究会定例会のご案内 ◆◆◆
【演題】
「慶良間諸島での集団自決の真相」
【講師】 松本 道弘氏（国際ディベート学会会長）
英語界の重鎮で国際ディベート学会会長であり、「言霊」について造詣の深い、松本道弘紘道館館長を迎え、沖縄戦当時、慶良間諸島で起きた集団自決の真相について講話をしていただきます。引き続き、紘道館の塾生による「集団自決の真実」と題したディベートの実践、「パンドラの箱」訴訟関係者らによるコメント、質疑応答の時間を設けてあります。
【日時】 ９月８日（日）午後１時半開場、２時開始
【場所】 沖縄県護国神社会議室 （那覇市奥武山44）
【主催】沖縄県ことだま研究会
【後援】琉球紘道館
【参加費】一般１０００円、学生５００円
【連絡先】090-3438-6799（竹林）
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「かみつく? 」の目次
目次
維新の会が沖縄の政治を変革する 又吉康隆
生徒に一番必要なのは学力だ 三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ 一一
維新の会が沖縄の政治を変革する 一三
橋下市長と慰安婦問題 二八
関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた 四九
ブログ・狼魔人日記 江崎孝
稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる 七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏（四十五）初当選 八五
ブログ・光と影 古代ヒロシ
那覇から普天間に民間空港を移転できないか？ 八八
じんじんのブログ じんじん
米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ 九三
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
又吉康隆
二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄 九五
短編小説 又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや 九九
「かみつく?」は、
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書店販売はもう少し待ってください。
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『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）
季刊誌「かみつく」創刊号紹介HP価格 １４２０円（税・送料込み） 「かみつく?」定価：１７３５円（税・送料込み） ネットから御注文を受け付けています。
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「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹
