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昨日は吉報が三つもあった、いや、甲子園で沖縄尚学高校が逆転で初戦突破したことを含めると、吉報は合計四つもあった。
先ず朝早く、東京の友人から電話が入り、産経新聞の日曜版に「パンドラ訴訟」の高裁勝訴について大きく掲載されているという嬉しい知らせ。 早速上原正稔さんに電話を入れる。 朝の遅い上原さんだが、早朝叩き起したにも関わらず、嬉しいニュースには終始ご機嫌であった。
そしてオスプレイにホワイトハウスの政府高官が搭乗したというテレビ報道。
夜９時には与那国町長選挙で外間町長が勝利の速報。
旨いビールのほろ酔い気分。 熱帯夜にもかかわらず昨夜はぐっすり眠れた。
本日の話題
■与那国町長選
■「パンドラ訴訟」産経が報道
■オスプレイに政府スタッフ搭乗
自衛隊配備推進へ 新人崎原氏に47票差 与那国町長選
任期満了に伴う与那国町長選が１１日投開票され、現職で自民公認の外間守吉氏（63）＝公明推薦＝が５５３票を獲得、新人の崎原正吉氏（65）＝社民、共産、沖縄社大推薦＝を47票差で破り、３期目の当選を果たした。国は２０１５年度までに陸上自衛隊沿岸監視部隊を町に配備する計画を進めており、配備推進派の外間氏が当選したことで、今後の作業に弾みがつく。外間氏は「これが民意だ。（自衛隊配備を）さらに強く推し進めたい」と述べ、国に全面的に協力する考えを示した。
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外間氏の当選の意義は大きい。 沖縄での選挙は「反戦平和」で、沖縄紙に媚を売らなきゃ当選できないという神話を打ち砕いたのだ。
言葉を変えれば、沖縄２紙の論調に真っ向から反対する政策（自衛隊配備賛成）を掲げても当選できるということを立証した選挙ということ。
これで年明け早々の名護市長選挙で、「県外」の稲嶺氏に対し、「辺野古容認」を堂々と掲げても勝てるという確信が保守支持層に浸透するだろう。
この期に及んでも自民党県連が「県外」などと沖縄２紙の顔色を窺うようなら、毅然として自民党県連の支援を拒否すべきだ。
そしてあくまでも正々堂々と実現性のある「辺野古移設」を主張する人物を候補者に立てるべきだ。
☆
「言論封殺」と「沖縄戦の真実の隠蔽」という新聞社としては唾棄すべき行為を、高裁によって鉄槌を下された事実。
沖縄２紙は子の恥ずべき事実を矮小化するため、徹底的に隠蔽工作を実施した。
判決翌日の記事でさえ、自分の取材ではなく共同通信の配信記事でお茶を濁す有様だった。
それも共同記事をそのまま掲載するのならまだしも、共同記事には明記されている「沖縄戦」という文言は意図的に削除して掲載しているため、高裁判決の意味を理解する読者はほとんどいない。沖縄２紙は裁判の核心とも言える「沖縄戦」を記事から削除して報道するという姑息な手段を弄したのだ。
筆者の友人の中にも新聞社と執筆者が「原稿料の多寡でトラブルを起しそれがこじれて提訴になった」といった印象をもった者がほとんどだった。
高裁判決で鉄槌を加えられても、沖縄２紙には依然として沖縄の言論界を支配する構造は残っている。
彼らが「不都合な真実」を読者の耳目から遮断し続けたら、県民は「パンドラの箱」の高裁判決の持つ意味を知らないまま「沖縄戦の真実」は忘れ去られてしまうことになる。
ここで産経新聞が大きく取り上げてくれたことにより、沖縄２紙が必死で隠蔽を企てた「沖縄の秘密」が全国に拡散されることになる。
2013.8.11 03:08 ［土・日曜日に書く］
琉球新報が敗訴
先月末、沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出された。
沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に１０５万円の支払いを命じた。
集団自決は昭和２０年３月、渡嘉敷、座間味両島で起き、計約５００人の住民が手榴弾（しゅりゅうだん）などで自決した事件である。「鉄の暴風」（昭和２５年、沖縄タイムス社）では、それぞれの島の守備隊長だった赤松嘉次大尉と梅沢裕少佐の自決命令によるものとされ、その誤った事実が教科書などで独り歩きしてきた。
「パンドラの箱を開ける時」の連載が始まったのは平成１９年５月下旬だ。集団自決が日本軍の命令（強制）だったとする教科書記述に、文部科学省が「命令の有無は明らかでない。誤解の恐れがある」と検定意見を付け、これに地元紙の琉球新報や沖縄タイムスなどが強く反発していた時期である。
掲載を拒否されたのは第１章の第２話「慶良間で何が起きたか」だ。上原氏は渡嘉敷島の集団自決を目撃した元米兵、グレン・シアレス伍長の手記や、同じ場面を報じた１９４５（昭和２０）年４月２日付ニューヨーク・タイムズの記事を引用し、日本側の記録や住民の証言をまじえながら、数十回の原稿に仕上げる予定だった。
元米兵の手記やニューヨーク・タイムズの記事は上原氏が発見し、琉球新報の以前の連載でも取り上げたものだ。
赤松元大尉の手紙
上原氏はさらに、「パンドラの箱を開ける時」の最終回で、掲載拒否された第２話を要約した原稿を書き、琉球新報に見せたが、これも拒否された。
座間味島の女子青年団長だった女性が後に「梅沢少佐の自決命令はなかった」と告白した事実や、「遺族に援護法を適用するため、軍命令があったことにした」という元琉球政府援護担当者の証言を報じた産経新聞の記事（平成１８年８月２７日付）などを取り上げた内容だ。
赤松氏が渡嘉敷島の元巡査に宛てて書いた次の手紙も紹介されていた。
「真相が明白にされ、私たちの汚名がぬぐい去られる日を期待して努力しております。一日も早く沖縄の人々にも理解していただき、私たちと島民が心を合わせてともに戦ったように、次の世代が憎しみあうことなく本土の人々と仲よくやってゆけることを祈ってやみません」
この手紙は新資料である。
訴訟で、琉球新報側は掲載拒否の理由について「前と同じことを書いている」「新味のない焼き直し」などと主張した。
上原氏側の徳永信一弁護士は「新聞社の編集権と作家の表現の自由との衝突という裁判を想定していたが、そうはならなかった」と振り返る。
１９年、琉球新報は「軍命の事実は消せない」（７月５日付社説）、「断固譲れない検定意見撤回」（９月８日付社説）などと繰り返し文科省の検定を批判した。掲載拒否の真の理由は、「軍命がなかった」とする上原氏の原稿が同紙の検定批判キャンペーンに水をさすと考えたからではないか。
１審・沖縄地裁は琉球新報の主張を認め、上原氏の請求を棄却したが、２審・福岡高裁那覇支部は「合理的な理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、上原氏が逆転勝訴した。
集団自決のような戦争のある場面について、以前に発表した資料を引用しつつ、新資料を加えて再検証する手法は、単なる焼き直しではない。琉球新報の主張には、少し無理がある。
芽生えた自由な言論
２０年２月、梅沢少佐の伝令役だった座間味島の民宿経営者が「梅沢少佐は住民の集団自決を止めようとした」と産経などに証言した。民宿経営者はその前に、琉球新報と沖縄タイムスにも「真実を話したい」と連絡したが、どちらも取材に来なかったという。沖縄のメディアには今も、異論を認めようとしない空気があるようだ。
２１年、沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」に、集団自決の軍命令はなかった−とする上原氏と詩人で同誌編集長の星雅彦氏による特集記事が掲載され、反響を呼んだ。
閉ざされた沖縄の言語空間の中で芽生えた２人の自由な言論活動の今後に注目したい。
（いしかわ みずほ）
☆
保守系首長の中にも「オスプレイの安全性の担保」がない限りオスプレイの配備に反対を主張するものがいる。
だが引力に逆らって飛行する航空機に絶対安全の保証など不可能だ。
ホワイトハウスの政府要人の移送にオスプレイを使用したとなると、誰が考えても安全性が認められたことになる。
さて、このニュースを沖縄タイムスはどのような印象操作で報じるか・・・。
野嵩ゲートや宜野湾市役所前の「テント村」で「危険な欠陥機オスプレイ」反対、を叫ぶ情報音痴の老害活動家の皆さんにはどのように説明するのか・・・。
お楽しみは後に取って置いて、とりあえずネット上では隠しようのないこのニュースを引用する。
TBSニュース夏休み、同行の高官らにオスプレイ“初運用”
アメリカのオバマ大統領も、夏休みです。
１０日から夏休みに入ったオバマ大統領は、ミシェル夫人と共に、マサチューセッツ州にある航空基地に専用機で降り立ちました。ここから、大統領専用ヘリコプターに乗り換え、保養地マーサズ・ビンヤード島に到着。大統領一家は、ここで来週末まで過ごす予定です。
一方、同行するホワイトハウスの高官や記者団を運ぶため、今回初めて、沖縄の普天間基地に配備されているものと同じ、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが運用されました。（11日10:44）
ホワイトハウスが初めて使用 オスプレイ 安全性保証2013.8.11 14:26 ［安全保障］
１０日、米マサチューセッツ州で、記者らの輸送に初運用された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ（ロイター）
【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領が夏休みのため、北東部マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島に入った１０日、正副大統領の輸送を担当する海兵隊は輸送機ＭＶ２２オスプレイで、大統領補佐官や警護官（シークレット・サービス）や記者らを輸送した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されたオスプレイと同型機がホワイトハウスの移動で運用されたのは初めて。
大統領はこの日、遊説先の南部フロリダ州からマサチューセッツ州に大統領専用機で到着。専用ヘリコプター「マリーンワン」に乗り換え、歴代民主党大統領が好んだマーサズ・ビンヤード島に到着した。
海兵隊は、オスプレイを成熟した航空機で安全性は確認済みとして、旧式ＣＨ４６ヘリから機種変更を進めるため、今年４月からホワイトハウスの輸送部隊に１２機を順次配備してきた。
オスプレイは昨年、沖縄県・尖閣諸島など離島防衛を想定して普天間飛行場に１２機配備、今後も追加配備が予定されている。海兵隊は将来、大統領専用機「マリーン・ワン」として活用する方針。
☆
さて、今朝の沖縄タイムスはこの「不都合な真実」を報道するのに見出しで読者を欺こうと四苦八苦するさまが見えて涙を誘う。 ホワイトハウスの政府要員が搭乗したニュースを、こんな見出しで誤魔化そうとしている。 オスプレイ米で記者ら輸送 これでは、オスプレイに搭乗したのは記者が主役の印象だが、記事によると、ホワイトハウスのスタッフを輸送するため初運用とあり、記者は取材のために同行したに過ぎない。 ネットを知らない読者は騙せてもネットでは騙せないと悟ったのか、沖縄タイムスのウェブ記事では「オスプレイ：米大統領スタッフら輸送と正直に暴露しているではないか。（涙） ＞オスプレイは昨年、沖縄県・尖閣諸島など離島防衛を想定して普天間飛行場に１２機配備、今後も追加配備が予定されている。海兵隊は将来、大統領専用機「マリーン・ワン」として活用する方針。 「危険な欠陥機オスプレイ」を大統領専用機として活用する・・・こんなバカなことをするはずはない。 大統領専用機・・・これ以上の安全性の証明は不可能だと思うが・・。 野嵩ゲートで熱中症と戦いながら頑張る老活動家の方々、熱中症で倒れても「オスプレイのせいだから賠償金をくれ」などと強請るつもりなのだろうか。 ⇒オスプレイ追加配備阻止！１２日は午前６時に野嵩ゲートに集まろう！人気blogランキングへ クリックお願いします
さらに追い討ちをかけるようなオスプレイに関するこんな情報も入っているが・・・、沖縄２紙は黙殺でしょう。
週刊オブイェクトより引用
普天間からオスプレイがオーストラリアまで自力飛行移動
8月2日から5日に掛けて、2機のオスプレイが普天間基地からオーストラリアまで飛行しました。8月2日に普天間基地を出発してフィリピンのクラーク基地へ、8月3日にオーストラリアのダーウィンに到着、8月4日にタウンズビル、8月5日には先行して珊瑚海で演習中の強襲揚陸艦ボノム・リシャールに合流しています。途中までKC-130J空中給油輸送機が随伴し、総飛行距離は7000km近くに達するもので、従来のヘリコプターでは不可能な長距離飛行移動が可能であることを実証して見せました。
今回の自力飛行移動は以前のフィリピンやタイへの展開時と比べ、クラーク基地〜ダーウィン間の3300kmが一度に飛ぶ距離では特に長い事が目に付きます。これは航程の間に島が多く、故障など緊急時には付近の島の空港に降りられるので、一気に飛んで行ったのでしょう。
オスプレイはオーストラリアのダーウィンまで約4700kmの航程をパイロットの休養を取った上で2日で到達しています。この距離を強襲揚陸艦で移動する場合、巡航速度15ノットならば7日掛るでしょう。珊瑚海に出る頃には10日が過ぎています。オスプレイは珊瑚海に出るまで4日掛けていますが、休養を切り詰めれば3日で到達が可能です。
強襲揚陸艦に頼らず移動する事が可能なオスプレイは、従来より3倍の速さで長距離展開する事が可能となります。
☆
■■御知らせ■■
【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会 結成式
基地統合縮小実現県民の会（辺野古移設を推進する署名を行う県民の会）の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。
日時 ８月１８日（日）14時~15時３０分
会場 ＪＡジュビランス４階（宜野湾市野嵩）
参加費 無料
登壇 中山恭子（元拉致問題担当大臣 参議院議員）
西銘恒三郎（衆議院議員）
ほか名護・宜野湾から登壇者多数。
「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。
もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
ＳＡＣＯ合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。
結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
一人でも多くの方にご参加頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
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