■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
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沖縄に来て初めて地元紙を読んだ本土の人が、朝日新聞が中立に見えると驚いたほど、偏向が激しい沖縄２紙。
偏向なら可愛いもので、白を黒と書く大嘘つきの記事を見て「発狂新聞」と噂されるのも当然である。
少し古い記事だが内容は少しも色褪せていない。
現在でも充分通用するどころか、むしろ現在のほうが発狂指数は高まっている。
沖縄タイムスの性格を見事に炙り出した秀逸な記事なので、以下に紹介する。
★
■■ Japan On the Globe(537)■ 国際派日本人養成講座 ■■■■
Media Watch： 何を目指すか、沖縄タイムス
反日意識を煽り、米軍の撤退を要求する、
その先にあるものは？
■転送歓迎■ H20.03.02 ■ 37,171 Copies ■ 2,782,801 Views■
■１．「アサヒる」■
「アサヒる」という言葉が流行っている。「歴史事実やニュー
スを捏（ねつ）造し、あとでそれが間違いであることが明らか
になってもきちんと謝罪することなく、論点をすり替えたり、
居直ったり、知らんふりをしたりする」ことを総称した言い回
しである。[1,p86]
弊紙でも、今まで歴史教科書検定[a]、従軍慰安婦[b]、百人
斬り競争[c]、沖縄戦住民自決[d]などで、朝日新聞がいかに
「アサヒった」かを紹介してきた。
最近の好例は、沖縄戦での住民自決事件の記述に関する教科
書検定に対して、昨年９月２９日に沖縄県宣野湾市で開かれた
抗議集会に「１１万人」もの人が参加した、という報道だろう。
翌３０日の朝日朝刊では、トップニュースで「『集団自決強制』
削除、沖縄１１万人抗議」との大見出しを掲げた。「１１万人」
と言えば、沖縄の総人口１３７万人の約１２分の１である。
このニュースに、福田首相は「随分たくさん集まったね。沖
縄県民の気持ちは私も分かりますよ」と発言。これを受けて、
文科省も「（訂正申請が）出てきたら、真摯に対応したい」と
教科書各社に訂正申請を促すような発言までした。
■２．「１１万人」の実態は「２万人程度」■
しかし、この記事では、朝日新聞は二つの点で「アサヒっ」
ている。
第一は「１１万人」という参加者数である。沖縄県警は「４
万人強」という推定数字を示している。地元紙に掲載された集
会の航空写真を東京の警備会社テイケイ（株）が拡大して丹念
に数えたところ、視認できたのは「１万８１７９人」だった。
建物や木陰に隠れている人を加えても、せいぜい「２万人程度」
という結果が出ている。
この疑問に対して、朝日は例によって沈黙しているが、朝日
新聞の子会社、テレビ朝日の報道ステーションで古舘伊知郎キャ
スターは「仮に２万人だとしても何か問題があるのでしょうか」
と居直った。「論点をすり替えたり、居直ったり、知らんふり
をしたりする」のが「アサヒる」の定義だが、「居直り」は初
心者のやることである。親会社のように「知らんふり」をする
方が、より高度なテクニックだ。
嘘でも「１１万人」とセンセーショナルに煽っておけば、そ
れで狙いは達成できるのであって、「本当は２万人じゃないか」
などと批判されても、「地元紙がそう報道した」などと適当に
受け流しておけば、そのうち世論は忘れてくれるからだ。
第二のアサヒった点は、「『集団自決強制』削除」という見
出しである。これでは読者はこの事件が教科書からまったく削
除されたように思ってしまう。実際はどう変わったのか、『実
教出版 日本史Ｂ』の例で見てみよう。
【修正前】（日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容
疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾で集団自決と殺しあ
いをさせ、八百人以上の犠牲者を出した。
【修正後】（日本軍は、県民を壕から追い出したり、スパ
イ容疑で殺害したりした。また日本軍のくばった手榴弾で
集団自決と殺し合いがおこった。犠牲者はあわせて８００
人以上にのぼった。
まるで間違い探しのようだが、違いは「集団自決と殺しあい
をさせ」が「集団自決と殺し合いがおこった」に変わっただけ
なのだ。これが「『集団自決強制』削除」の実態である。
■３．「無辜の民を次々と殺害」■
地元の沖縄でこの運動を煽ってきたのが、沖縄タイムスであ
る。同紙のホームページで「沖縄戦『集団自決』問題」という
一覧[2]があり、昨年の関連記事のリストが掲載されている。
平成１９年の１年間だけでも、単発記事１０３本、連載記事
１６本というから、読者は「沖縄戦『集団自決』問題」だけで、
毎日のように記事を読まされることになる。
連載記事の一つ、『神軍の足跡』（５月２０〜２４日）では、
以下のような説明文がついている。集団自決を慰安婦、南京大
虐殺、マレー虐殺などと関連して捉える同紙の史観が窺える。
「集団自決」訴訟は、日本軍「慰安婦」問題や、南京大虐
殺など、日本の加害責任を否定し、軍の名誉を回復しよう
とする動きと連なる。アジア太平洋戦争下、華人虐殺が起
きたマレー半島と「集団自決」の起きた慶良間諸島。二つ
の地点を結び、「神軍」の姿を追った。
個々の記事タイトルを見ても、いかにもおどろおどろしい。
（１）マレーシアの地獄絵図／惨殺 命ごい無視
（２）華人虐殺と「集団自決」／差別・不信感が根底に
（３）マレー事件から「集団自決」へ／海外の虐殺 恐怖の連鎖
（４）無辜の民を次々と殺害／軍の論理を住民に強制
（５）問い掛ける虐殺の被害者ら／目立つ軍加害の矮小化
■４．「過激派、新左翼の機関誌まがい」■
８月２４日から９月２９日まで連載された『教科書改ざん―
ただす』には以下の説明文があり、「県民大会」に向けて、同
紙が運動の盛り上げを図っていた様子が窺われる。
九月二十九日の「教科書検定意見撤回を求める」県民大
会を前に、沖縄戦の体験者や体験を伝える活動を続けてい
る人、参加する団体の関係者に、大会への思いや教科書検
定の問題について聞いた。
ついに実現した県民大会では、号外速報まで出している。翌
日の朝刊では、１面と最終面の見開き２ページぶち抜きという
豪快なスタイルで「１１万人結集抗議 島ぐるみ史実守る」と
報じた。さらに識者のコメントなど関連記事が、総合２面、３
面、特集１２面、１３面、写真特集１４−１５面、社会面、第
２社会面と続く。まるで阪神大震災なみの扱いだ。
こうした報道ぶりを見れば、沖縄タイムスは客観的に不偏不
党の立場から、この抗議集会を報道しているのではない事は明
らかである。赤旗が日本共産党の大会を盛り上げるのと同様に、
この抗議集会に主体的な推進者として関与していたのである。
同紙が「過激派、新左翼の機関誌まがい」[1,p200]と言われ
るのも無理はない。というより、「過激派、新左翼の機関誌」
が「一般紙まがい」の擬態をとっている、と言うべきだろう。
■５．反戦一坪地主の中に編集幹部たち■
沖縄タイムスは米軍基地への反対活動にも執念を燃やしてい
る。
沖縄での米軍への基地提供を妨害するために、「反戦一坪地
主」たちがおり、２千平米ほどの土地に２９６８人が登記して、
抵抗運動を行った。一人あたりでは０.６平米、一坪どころか
ちょうど座り込みをする程度のスペースである。
この反戦地主一坪たちのなかに、革マルや中核に混じって、
沖縄タイムス、琉球新報の編集幹部らの名前がぞろぞろ出てき
たのは有名な話である。
編集幹部が、過激派、新左翼に混じって反基地活動をしてい
るのだから、その新聞はまさに「過激派、新左翼の機関誌」な
のである。こうした新聞が、米軍基地に関して公正な報道がで
きるはずもない。
■６．普天間飛行場の移設■
たとえば平成１８年４月、日米両政府が合意した在日米軍再
編をめぐる報道が良い例だ。この合意には在沖縄米海兵隊の約
８千人のグアム移転や、普天間飛行場の移設などが盛り込まれ
ている。
普天間飛行場は市街地の中心部を占めており、そこに軍用機
が頻繁に離着陸するので、きわめて危険である。実際に平成
１６年８月には、同基地所属の大型輸送ヘリコプターが訓練中
にコントロールを失い墜落、沖縄国際大学1号館に接触・炎上
する、という事故が起きている。この飛行場の移設と８千人の
グアム移転は、沖縄県民の負担と危険を軽減する上での重要な
施策である。
政府間の合意に先立って防衛庁の額田長官と名護市の島袋吉
和市長は、普天間の移転先について名護市の米軍キャンプ・シュ
ワブ沿岸部とすることで合意した。協議は難航したが、「（米
軍機が）住民の上空を飛行しない」（島袋市長）ようにするた
めに離陸専用、着陸専用と２本の滑走路を作ることでようやく
決着にこぎつけたものだった。
島袋市長はこの平成１８年１月の市長選挙で当選したばかり
だったが、立候補期間中から「地元の納得が得られる形であれ
ば、政府との協議には応ずる」との姿勢を見せていた。そして
移設反対を全面に掲げた基地反対派候補２人の合計票よりも多
くの票を得ていた。だから、名護市民の多数は、基地受け入れ
に賛成していたと言える。
それを沖縄タイムスは、県民の７割は移転に反対として、徹
底的に攻撃した。
■７．「中国は日米両国にとって脅威ではないはずだ」■
沖縄タイムスは、４月９日付け社説で「まやかしの修正案だ
基地機能強化の恐れも」と題して、１）滑走路を２本にした
のはかえって基地の危険性を増大させた、２）米軍の基地機能
強化につながる恐れがある、３）絶滅危惧種のジュゴンの藻場
にも影響する、などとして「県民の願いを無視して『県内移設
ありき』で強行する政府に島袋市長が屈したのは残念というし
かない」と決めつけた。
「ジュゴンの藻場」よりも、普天間飛行場周辺住民の安全確保
の方が大事だろう。また「県民の願いを無視して」というが、
島袋市長が市長選に当選した事自体が、市民多数派の支持を受
けている点を無視している。
そして次の一文が、沖縄タイムスの社説の核心部分である。
辺野古周辺地域や県が求めているのは新たな基地を北部
に造り、基地機能を強化することではなく、県外そして海
外への移設である。
沖縄に米軍基地がある限り、沖縄タイムスは決して、満足し
ないのである。
また同年２月に防衛庁が那覇基地所属のＦ４ファントム戦闘
機を平成２０年度中にＦ１５イーグル戦闘機に更新する方針を
明らかにした際にも、沖縄タイムスは２月１８日付社説「アジ
アへの逆脅威だ」と題して、次のように主張した。
今のところ中国は日米両国にとって脅威ではないはずだ。
中国脅威論を政治的プロパガンダに利用することで、米軍
と自衛隊の軍事一体化を促進しようとする日米両政府の思
惑が見え隠れする。・・・配備は紛れもなく中国を始め周
辺諸国を刺激する。
日本の各都市に核ミサイルの照準を合わせ、２０年近くも軍
事費２桁増を続ける中国が、日本にとって脅威でないはずがな
い。その中国の軍拡を「脅威ではないはずだ」と強弁して、自
衛隊の戦闘機更新に反対し、なおかつ米軍の「海外への移設」
を沖縄タイムスは求めているのである。その狙いはどこにある
のか。
■８．沖縄を「東シナ海の孤島」に■
米軍が「県外そして海外」に移設すれば、沖縄に軍事的真空
地帯が生まれる。中国は、1973年に米軍がベトナムを去った翌
年にパラセル（西沙）諸島を軍事占領した。1992年に米軍がフィ
リピンから撤退した翌年には、南シナ海の中ほどに浮かぶスプ
ラトリー（南沙）諸島に軍事基地を建設した。ベトナムもフィ
リピンもこれに抗議したが、米軍が去った後では負け犬の遠吠
えに過ぎなかった。[e]
同じ事が、かねてより中国が所有権を主張している尖閣列島
で起こるであろう。そして台湾と沖縄の中間地点である尖閣列
島を軍事要塞化すれば、そこから中国の原子力潜水艦は米軍不
在の沖縄近海を通って、自由に西太平洋に出られるようになる。
実際に2006年には中国の原潜が沖縄本島と宮古島の間の海域
を通って太平洋に出た後、グアム近海を一周して戻る際に石垣
島近辺の日本の領海を侵犯している[f]。 この原潜は米軍の
対潜哨戒機が発見し、海上自衛隊が追尾したが、米軍がいなく
なれば、こうした行動が自由にとれるようになるのである。
その結果、中国の制海権は沖縄をすっぽりと覆って、太平洋
の西側に広がる。そこはもはや西太平洋というより「東シナ海」
と呼ぶべき海となり、沖縄はその中の孤島になる。
■９．中国の長期戦略の尖兵として■
沖縄の近海に中国の原潜が自由に徘徊するような状況になっ
たら、どうなるのか。中国側はいつでも食料や医薬品、石油な
どを運ぶ沖縄のライフラインをストップできるわけで、その無
言の圧力に、日本政府も沖縄県も従わざるをえなくなる。
たとえば沖縄を経済特区にして、中国人がビザなしで入れる
ようにしたり、あるいは中国企業が自由に進出できるようにす
る。沖縄と中国との定期航空便を増やす。中国人滞在者と中国
企業が増え、沖縄と中国との経済的一体化が急速に進む。
その先に見えてくるのが沖縄独立論である。それが中国の属
国への道であることは、言うまでもない。
沖縄が中国の属国になれば、ライフラインを分断された日本
も台湾も、熟した柿のように中国の勢力圏に落ちてしまう。日
本と台湾の巨大な富と先進技術を手に入れれば、中国はアメリ
カを凌ぐ超大国になりうるのである。
中国がこうした遠大な国家戦略を数十年というスパンで実行
する国であることは、３０年以上にわたって核兵器を独自開発
してきたことを見ても分かる。[g]
日本軍の残虐ぶりを声高に罵って住民の反日意識を煽り、米
軍の撤退を断固要求し、自衛隊の軍備増強にも反対する沖縄タ
イムスは、中国の長期戦略の尖兵として、まことに得難い存在
なのである。この事を沖縄タイムスがどのように自覚している
のかは定かではないが。
（文責：伊勢雅臣）
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