■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
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【名 義】サンゼンカイ
■幻だった「反オスプレイ運動」
実戦経験豊富なイスラエル軍がオスプレイを購入するという。
この事実だけで、沖縄2紙が撒き散らした「危険な欠陥機オスプレイ」という文言が、大嘘であることが国際的にも証明された。
引き続きインド軍もオスプレイ購入予定という。
野嵩ゲートで「オスプレイ反対」を叫び、近隣に迷惑を撒き散らす老害活動家たちは拳の下ろし所に困るはず。
お気の毒に、煽った沖縄2紙や翁長雄志那覇市長は、どのように責任を取ってくれるのだろう。
2013年04月20日 イスラエルにV-22オスプレイ売却へ 以前から交渉中と伝えられていたイスラエル向けオスプレイ売却が近日中に正式決定する模様です。今月末にヘーゲル国防長官がイスラエルを訪問した際に正式発表されるとのことです。アメリカ以外へのオスプレイ売却はこれが初になります。USA to approve V-22 sale to Israel - Flightglobal
（米国はイスラエルへのV-22の販売を承認する）
これまでイスラエル側はオスプレイ購入を熱望していましたが、機体価格が高価過ぎる為に二の足を踏んでいました。そこでアメリカ側は価格の安いCH-47チヌークも並行して提示していましたが、イスラエル側は将来的にイランで作戦を行う可能性を念頭に置いて、オスプレイの長大な航続距離がどうしても必要だったのでしょう。戦闘捜索救難（敵地で脱出した戦闘機パイロットを救出する任務）が目的なので、特殊作戦仕様のCV-22を購入する事になると思われます。
（米空軍特殊作戦軍団AFSOCよりCV-22オスプレイ）
※イスラエル仕様のオスプレイは砂漠迷彩色に塗装される筈です。 ★
沖縄紙２はこれまで、市民団体が「反オスプレイ」の活動をすると、一面や社会面で誇大に報道して読者を扇動してきた。
本日の沖縄タイムスは、見落としがちな「市町村面」のローカル欄に次の見出しが・・・。
この急激な報道姿勢の変化は何を意味するか。
彼らが「オスプレイ欠陥機」説の大嘘を承知しており、これ以上嘘を拡散することに躊躇しているからだ。
歩いてオスプレイＮＯ
宜野湾 市民団体が催し
もはや死語になった「危険な欠陥機オスプレイ」が紙面から消えて久しいが、これまで扇動してきた手前、社会面はともかく「ローカル欄」にでもアリバイ記事を載せなければ、老害活動家に怒られるのだろう。
「ウォーキングしながらオスプレイ配備反対をアピールする催し」をする市民団体10数人が、13日行われたとのこと。市内に住む60代の男性は「基地はいたないという意思を示すため参加した。 健康づくりにもなっていい」と話した。（沖縄タイムス）
アレ？
コメントには「オスプレイ反対」の文言に替わって「基地反対」になっているが、いつから「オスプレイ反対」から「基地反対」に路線変更したのか、沖縄タイムスには説明責任があるはずだ。（怒）
■自爆した琉球新報！「屈辱の日」で
政府主催の「４・２８主権回復の日」を「屈辱の日」と感じるのが県民の総意などと喧伝する沖縄2紙.
その発狂報道は、4月28日を目前にますます加熱の様相である。
常軌を逸した報道（発狂報道）を、ブログ「地元紙で識るオキナワ」さんより引用するとこうだ。
2013年04月18日 ４・２８「屈辱の日」沖縄大会
（沖縄タイムス4/28、記事原文はこちら）
琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2013.04.17 「主権回復」「屈辱」… 沖縄で考える4・28
（沖縄タイムス4/16、記事原文はこちら）
（琉球新報4/16、記事原文はこちら）
（沖縄タイムス4/16）
（琉球新報4/17）
「主権回復の日」を「屈辱の日」などと考える県民は、一部の反日サヨク複合体の面々に限られる、と何度も書いた。
彼らが「屈辱の日」と称する根拠に「沖縄を米国に売り渡した」などという「天皇メッセージ」を挙げる。
最終的には「天皇制廃止」をもくろむ本音を「屈辱の日」から垣間見ることができる。
先日の「普天間固定化に反対する市民大会」で登壇した筆者は。講和発行当時の琉球新報や沖縄タイムス、教職員たちは、祖国日本が一人前の独立国として世界に認められたことを祝賀し、祖国復帰が一歩近づいた、という認識だった、と話した。
そして当時の琉球新報記事のコピーを掲げて、「屈辱の日というのは復帰前後沖縄に流入した日教組らの影響を受けた反日左翼複合体による、後付けの言い掛かりに過ぎない」と話したら大喝采を受けた。http://www.youtube.com/watch?v=4BQgA4ugEn8
当時の記事を根拠にした筆者の「屈辱の日」に対する反論に対抗するつもりなのか、琉球新報が当時の自社の社説を引用して「屈辱の日」を正当化する記事を書いた。
当時の記事を検証した筆者は、どのような反論かと興味津々きたいしながら読んだ。
そして驚いた。
なるほど見出しだけは反論の体裁だが、記事内容はまたしてもブーメランの連発で自爆しているではないか。
祖国日本の主権回復を「屈辱の日」と捉えたというのは、真っ赤な嘘であると言う証明ではないのか。（涙）
潜在主権に期待 当時の報道 被害相次ぎ失望へ「屈辱の日」 2013年4月20日 <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" style="width: 46px; height: 20px;" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" frameborder="0" scrolling="no" width="70" height="20"></iframe>
対日講和条約の発効を伝える１９５２年４月２８日付の「琉球新報」
対日講和条約が発効した１９５２年４月２８日、県内の新聞は「祖国の独立を祝う」と日本が国際社会に復帰することを歓迎する一方、沖縄の「日本復帰を確信する」との比嘉秀平主席のメッセージを掲載した。
「当時は日本に沖縄の潜在主権があるから、いつか日本に帰れるという安心感があったから、祖国の独立を喜ぶことの方が大きかった」。元琉球新報記者の下地寛信さん（８７）は振り返る。だが、講和条約第３条によって沖縄が日本から切り離され、米国統治になって以降、米軍による住民の土地接収や人権を踏みにじる事件事故が相次ぐ。 記者たちの期待は失望に変わり、４・２８を「屈辱の日」と意識するようになったという。講和条約発効について５２年４月２８日付の琉球新報は「こども版」で記念特集を組み、「晴れて世界の仲間入り」などの見出しとともに「こんご琉球はどうなる？」と、沖縄に引き付けた囲み記事を掲載。今後の琉球の地位について「ふかく気をくばらなければならない」と指摘している。一方、沖縄タイムスにも「経済・各面に好影響」との見出しが見られた。
当時の県内関係者の談話には「いつかは復帰できる」という趣旨の言葉が多く、期待の大きさがうかがえる。ただ琉球新報の社説は「喜んでばかりはいられない。これがわれわれ琉球住民にいかなる意味を持つものであるかは、全く未知数」とも指摘している。
５２年当時は軍作業員で、５４年に琉球新報に入社した下地さんは当時の記事を見て「一般の人々は食べるのに精いっぱいで、条約発効はぴんときていなかった。当時は屈辱というような表現はなかった」と話す。
５２年当時、大学生で、琉球新報東京支社でアルバイトの記者をしていた親泊一郎さん（８１）は「当時はよく沖縄は里子だという言葉が使われた。親に返る時は立派に成長して帰り、親に喜ばれなければいかん、それまでじっと我慢して頑張っていこう。そんな雰囲気があった」と話した。
☆
＞対日講和条約が発効した１９５２年４月２８日、県内の新聞は「祖国の独立を祝う」と日本が国際社会に復帰することを歓迎する一方、沖縄の「日本復帰を確信する」との比嘉秀平主席のメッセージを掲載した。
＞「当時は日本に沖縄の潜在主権があるから、いつか日本に帰れるという安心感があったから、祖国の独立を喜ぶことの方が大きかった」。元琉球新報記者の下地寛信さん（８７）は振り返る。
＞記者たちの期待は失望に変わり、４・２８を「屈辱の日」と意識するようになったという。
＞講和条約発効について５２年４月２８日付の琉球新報は「こども版」で記念特集を組み、「晴れて世界の仲間入り」などの見出しとともに「こんご琉球はどうなる？」と、沖縄に引き付けた囲み記事を掲載。今後の琉球の地位について「ふかく気をくばらなければならない」と指摘している。一方、沖縄タイムスにも「経済・各面に好影響」との見出しが見られた。
普通に読解力のある読者なら上記引用文に特別の説明は不要だろう。
誰が考えても新聞を筆頭に当時の沖縄人は祖国日本に主権が戻ったことを祝賀し、同時に祖国復帰の日が遠からず実現すると期待感に満ちている様子が読み取れるではないか。
それに「当時は日本に沖縄の潜在主権があるから、いつか日本に帰れるという安心感があったから、祖国の独立を喜ぶことの方が大きかった」と振り返る元琉球新報記者の下地寛信さん（８７）は、正直に「天皇メッセージ」がもたらした「潜在主権」の効用を直に認めているではないか。
ｔ琉球新報が当時の自社記事を引用し、「屈辱の日」を正当化使用としたが、自分の紙面に刻まれた歴史の事実は消すことは出来ず、むなしく自爆し果てたのは大爆笑である。
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