■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
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琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原正稔さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ
上原正稔を支援する三善会からの御知らせです。
パンドラの箱掲載拒否訴訟控訴審
第１回口頭弁論のお知らせ
上原正稔氏の戦いをご支援下さる皆様、いよいよパンドラ訴訟の控訴審が開始されて参ります。
一審では途中から裁判長の交代という不運もあり、皆様のご期待にそう事が出来ませんでした事を衷心よりお詫び申し上げます。
二審に於いては、複雑に歪曲された沖縄戦史や戦後の県民救済の為に軍命を捏造した援護法について詳しく知り得ない判事にも容易に理解し易い準備書面の作成と琉球新報社の悪意のある違法行為を浮き彫りにする法廷戦略を準備して参りました。
高裁は短期決戦になるものと予想致しております。引き続きご支援のほど宜しくお願い申し上げます。
第1回の口頭弁論並びに報告会を下記の如くに開催致しますので、ご出席賜りますようにご案内申し上げます。
■口頭弁論
日時：4月18日（木） 午前10時開廷
場所：福岡高等裁判所那覇支部（那覇地裁に同じ）
■報告会
日時：4月18日（木） 午前10時半より（口頭弁論終了後）
会場：奥武山護国神社二階会議室
参加費：無料
お問合せ： 090−9780−7272 ニシコリまで
本日は上原正稔さんの言論封殺の戦いの控訴審、第一回口頭弁論が午前10時より上記ご案内の通り行われます。
皆様の傍聴をお願いいたします。
三善会
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■懲りない面々の嫌がらせ裁判
ベタ記事だったので読み落としたが、昨日の沖縄タイムスには県教育委員会や竹富町教委が示している「年度途中で教科書の変更はできない」との考えに対して、下村文科相が16日閣議後の会見で行ったコメントを報じている。
「文科省として、（違法状態が続いていることを）『はいそうですか』ということで納得するわけには行かない」
「新年度を迎えても違法状態が継続していることは大変遺憾。 竹富町から届いた回答文書を私自身が直接詠んで、対応を考えたい」
教育行政の最高責任者たる文科相がここまで「違法」と言い切っても竹富町教委が指導に従がうはずはない。
ならば「指導」などの生ぬるい対応はこのくらいにして、法廷決着しか選択肢はない。
問題は竹富町教委の現状が違法か適法かという点に絞られてきた。
争点は明確なので自分が正しいと思う人々に裁判をする金と時間があるなら、正面から文科省を相手の裁判を起こし、自分たちの正しさを訴えるべき、と考えるのだが・・・。
同じ裁判でもバカバカしくて付き合っておれない類の嫌がらせ裁判だが、一応軽くお付き合いしたい。
「ゾンビの会」らのプロ市民の方々は、玉津石垣市教育庁をなんとしてでも大悪党に仕立て上げなければ腹の虫が治まらないようだ。
法律論では勝てないと思ったのか、しつこく裁判費用というからめ手で玉津氏に詰め寄るつもりらしい。
だが玉津氏は個人の裁判を闘ったのではなく、石垣市を代表して公人として法廷にたったはずだ。
だとしたら安い弁護料の無能な弁護士を依頼し、石垣市に敗訴の不名誉を被せるわけには行かない。 それ相当の対価を払ってでも有能な弁護士を雇うのは市教育長として当然の対応だ。 費用をケチって無能な弁護士で敗訴するより、相応の対価の有能な弁護士で勝訴するほうが石垣市民の望む所のはず。
石垣市と弁護士側が適法な代理人契約を結んでおれば、金額は双方が合意さえしておれば、ゼロ円でも一千万円でも何の問題もない。
挙証責任は原告側にある。
弁護料が「不当」に高いというが、「不当」という恣意的概念を法的に立証するのはほとんど不可能に近いと思うのだが・・・。
4月17日 八重山日報
弁護士費用「不当に高額」 住民、返還求め市長提訴 教科書問題裁判
石垣市の弁護士費用が不当に高額だとして提訴したことを発表する原告の住民ら＝16日午後、市役所
八重山教科書問題をめぐる訴訟で、石垣市の弁護士費用が不当に高額だとして、住民７人が中山義隆市長に対し、弁護士費用の返還を求める訴えを起こした。16日、原告らが市役所で記者会見し、明らかにした。第１回口頭弁論は５月22日に那覇地裁で開かれる。
訴状などによると、教科書問題をめぐり市と与那国町が中学生保護者らから訴えられた裁判で、市は弁護士法人那覇綜合（宮崎政久代表弁護士）と弁護士報酬契約を締結。同裁判の着手金が２４６万円７５００円、関連する仮処分裁判の着手金が１５７万５０００円だった。 裁判では８回の口頭弁論が開かれ、報酬金も合計すると市の弁護士費用の総額は７２９万７５００万円になっている。一方、原告らが情報公開請求で入手した資料によると、与那国町は石垣市と同じ那覇綜合と弁護士報酬契約を結んだが、弁護士費用総額は３５２万円で、石垣市の弁護士費用総額は与那国町の２倍以上に上るとしている。
原告らは市が支出済みの着手金合計４０４万２５００円が違法支出だとして、中山市長らに弁護士費用の返還や損害賠償を求めた。提訴に先立ち、昨年12月には住民監査請求を行ったが、今年２月に棄却されていた。 原告によると、教科書問題裁判の控訴審と別の原告が起こした第２次訴訟では、市が那覇綜合に支払う着手金合計は１審よりはるかに低い31万５０００円。新垣重雄さんは「私たちが弁護士費用について指摘したことで予想に反した（低額の）着手金になった。最初の着手金は何だったのか、これから焦点になる」と述べた。川上博久さんは、那覇綜合の宮崎弁護士が衆院選に出馬して当選したことについて「市の支出は公金を使った政治献金だ」と批判した。
原告と支援者は「石垣市の法外弁護士費用をただす会」（仮称）を今月中に結成する予定で、参加者は約80人としている。中山市長は八重山日報の取材に対し「訴状を見ていないので詳しいコメントはできないが、支出は手続き的にも適正に行っていると考えている」と述べた。裁判は昨年12月に原告側が敗訴し、今月23日に控訴審の口頭弁論が始まる予定。
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今朝の沖縄タイムス2面の目立たない場所に【平安名純代・米国特約記者】配信による次の見出しを見て驚いた。
オスプレイとＦ３５
アジア戦略の主軸に
平安記者が臆面もなく「オスプレイがアジア戦略の主軸に」という記事を書くことができる神経に驚いたのだ。
ちなみに記事にはこれまで平安記者がバラまいた「危険な欠陥機オスプレイ」や「未亡人製造機」など文言は一行もないの不思議だ。
世界一の軍事大国米国が「危険な欠陥機オスプレイ」を「アジア戦略の主軸」にするという矛盾をどのように説明するか聞きたいものである。
平安名記者のガセネタを妄信したジジ・ババ活動家が、連日野嵩ゲート前で「オスプレイ反対」のシュプレヒコールを挙げ出入りの米兵やその家族に嫌がらせをしている。
平安記者はどのように彼らに説明するのか。
このジジ・ババ活動家が野嵩ゲートでフエンスをリボン等で汚し、近隣の住民の顰蹙を買っているが、それを清掃しているボランティアたちの活動を本日の産経新聞が報道している。
（2013年02月23日）普天間基地のCH-46がタイで演習中に大破炎上
琉球大学学生の主催による「沖縄紙批判」の講演会の御知らせです。
『報道 されない沖縄』 琉大講演会 〜沖縄の歴史と役割を見つめなおす〜
主催者メッセージ
沖縄では、「県内移設反対、オスプレイ反対が県民の総意である」という論調が支配的です。しかし、それを繰り返してきて、普天間問題は解決したでしょうか？また、オスプレイ反対という意見は、日本と東アジアの安全保障に留意しているでしょうか？
「辺野古区民の八割が移設を条件付きで容認している」、「移設の是非を問う名護市民投票では、本土の反対派が大勢入ってきて反対するよう働きかけをした」という事実がありますが、県内のマスコミは、これをほとんど報道しません。
このような「報道されない沖縄」を知れば、基地問題についてもっと柔軟な解決策が見出だせると思います。将来の沖縄を担うのは我々「沖縄の若者」なのです。
日時：4月17日(水）18:10開演
場所： 琉球大学 法新111
講師：宮本雅史氏（産経新聞那覇支局長）
主催：沖縄から日本を考える学生の会 代表：法文三年次 外間 完信
お問い合わせ：tj.from.okinawa@gmail.com
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普天間の固定化を認めない
「一日も早い辺野古移設を進める」
■市民大会■
政府は去った３月２２日に普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための、埋め立て申請書を提出しました。17 年間１ミリも動かなかった普天間飛行場の移設が実現しそうな状況となりました。この機会を失っては、もう固定化される他はないでしょう。理想論である県外移設を訴えても、受け入れ先を宜野湾市民のために苦渋の選択で表明しているのは名護市の辺野古だけであり、全国どの地区も未だに意思表示をしておりません。
そこで、私たちは、宜野湾市民のために断腸の思いで受け入れを表明した辺野古区民と、名護市漁業組合へ心より感謝申し上げると同時に、将来の子や孫に負担と禍根を残さないために、「普天間基地の一日も早い辺野古移設を求める市民大会」を開催致します。
宜野湾市を世界一安全で暮らしやすい街に変えて行くためにも、多くの市民の皆様方のご参加を心より御案内申し上げます。市民一人ひとりの「あなたの勇気ある行動」が今、普天間飛行場の固定化を防ぐことにつながります。
○日時： 4月１8日（木）
開場 午後６：３０ 開演 午後７：００
○場所 ＪＡジュピランス（宜野湾市役所向かい）（電話０９８−８６２−０００５）
○参加料：無料（カンパ歓迎）
プログラム司会 仲村 実子
■実行委員長挨拶 山城康弘
■宜野湾市民代表挨拶 元宜野湾市議・平安座唯
■宜野湾市民からの声 江崎 孝（ブログ・狼魔人日記）
■名護市民代表 「名護市民の真実の声」我那覇 真子
■基調講演
又吉 康隆（ヒジャイ出版）
「普天間飛行場の一日も早い移設は辺野古しかない！」
普天間の固定化を認めない宜野湾市民の会 連絡先：０７０−５４８５−９６３１
「かみつく?」
目下全県の主要書店で好評発売中です。
お急ぎの方、沖縄県外の方は
ネットから御注文をお願いします。
ezaki0222@ybb.ne.jp
※↑↑こちらまで住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします
＜送金方法等詳細はここ＞
沖縄のの出版界に衝撃！
沖縄の出版界が出版拒否した問題の書！
「沖縄に内なる民主主義はあるか」も沖縄教販での売り上げ順位が上昇してきています。
『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）
著者：又吉康隆
季刊誌「かみつく」創刊号紹介HP
価格 １４２０円（税・送料込み）
（１２６０円（税込み）＋送料１６０円＝１４２０円）
4月17日 琉球新報
社説:教育委員会改革 政治介入への道避けよ
政府の教育再生実行会議は自治体の首長が教育長を任命、罷免できるようにし、教育長に地方教育行政の権限と責任を集中して担わせることなどを柱にした教育委員会改革の提言をまとめた。首長の意向を反映しやすくするのが眼目だが、教育への政治介入に道を開いたともいえ、大きな疑問が残る。
教育委員会制度は戦前の教育が国家主義に引きずられ、戦争への道を突き進む原動力の一つとなった反省から出発している。このため教育行政が政治に左右されないよう首長から独立させた経緯がある。今回の提言は、地方分権、民主化、安定性、中立性の確保という現行の教委制度を実質的に否定した。果たしてこれで改革と言えるのだろうか。
現在の教委の在り方にも問題はあろう。例えば学校管理や生徒指導の権限があるにもかかわらず、非常勤が中心の委員が月１〜２回会合を開く程度だ。実務を担っている事務局の追認機関にすぎず、大所高所の判断という利点の半面、問題対処で迅速な意思決定ができないとの批判があった。管内の教育問題に目を光らせ、主体的に動ける教委立て直しが課題であった。
教委を活性化させるか、廃止するかの二つだが、今回の提言は後者を選んでいる。文部科学省は教委制度の意義について「政治的中立性の確保」「継続性、安定性の確保」「地域住民の意向の反映」を掲げている。今回の提言は従来の説明と齟齬（そご）があるのではないか。教育再生実行会議は今年１月、教育改革に強い意欲を示す安倍晋三首相の意向を受けて政府が設置した。参加する有識者は作家の曽野綾子さんや「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の八木秀次高崎経済大教授ら保守色が強い。実際の教育現場を知る人が少ないなど人選の偏りも指摘されている。
提言ではこのほか、自治体に法令違反があった場合、国が是正を指示できるよう国の権限を強化することも盛り込まれた。八重山地区の中学公民の教科書採択問題で国の指導に従わず、教委の教科書採択権を優先した竹富町教委が東京書籍版教科書を採用したことへの対抗策とも受け取れるが、こうした対応が地方分権時代の教育の在り方として適切なのか、議論の余地がある。提言を受け、具体的な制度づくりは中教審が担う。冷静な議論を重ね、教育への政治介入に道を開く改革は避けるべきだ。
4月17日沖縄タイムス
社説：［教育委員会改革］中立性の維持が前提だ
政府の教育再生実行会議は、教育委員会制度改革の提言を安倍晋三首相に提出した。自治体の首長が、教育長を任命、罷免できるようにし、地方教育行政の権限と責任を集中して教育長に担わせる。それが提言の柱だ。実現すれば、人事権を通して首長が教育行政に関与できるようになる。つまり、首長から独立した合議制の教委が責任を持つ現行制度から、大きく転換するわけだ。教育委員会は、教育行政の基本方針を審議したり、教育長の事務をチェックしたりする機能にとどまることになる。具体的な制度設計は今後、中教審において議論される。結論を急がず、丁寧な議論を求めたい。
確かに、現在の教育委員会のあり方には問題が多い。現行制度では、議会の同意を得て首長が任命した原則５人の委員で構成し、代表として教育委員長を互選する。事務局トップの教育長も委員の中から選ばれるが、主に教育行政経験者が教育長候補としてあらかじめ委員に任命されている。
首長が教育行政に関与しにくい仕組みになっているのは、教育の政治的中立性を確保するためだ。地方教育行政法の理念でもある。戦前の教育が軍国主義の強い影響を受けた反省に立っている。一方で、審議が形骸化し、事務局が提示する案を追認するだけ、との指摘も強い。大津市のいじめや大阪市の体罰問題では、教育委員会の隠蔽（いんぺい）体質や事なかれ主義によるずさんな対応が厳しい批判を浴びた。
責任の所在があいまいで、さまざまな教育問題に迅速に対応できない−。現行制度に対するこうした指摘は理解できる。何らかの見直しは必要だ。ただ、首長が教育長を罷免もできるようにすることで、こうした課題の解決が可能になるのか。
今回の提言の内容に対しては、選挙で住民から選ばれた首長の意向を、教育に、より反映しやすくなる、と評価する声もある。一方、教育が時の政治に左右されかねない、との懸念も強い。性急な成果を求めて政治が介入することで、教育現場に混乱をもたらしかねない。教科書採択などにも、首長が介入することも考えられる。教委の現在の無責任体質をどうしたら改められるか。提言は、改革を狙いとした一つの案には違いないが、現行制度を細かく検証し、複数の選択肢を示した上で比較検討すべきではないか。
安倍首相は、経済再生と並び教育改革を「最重要課題」に位置付ける。教育改革への並々ならぬ意欲はうかがえるが、そこには保守色の強い考え方が濃く表れている。仮に教育行政が権力によってゆがめられることがあれば、翻弄（ほんろう）されるのは教育の主役である子どもたちだ。今後の議論では、誰のための制度見直しなのかを含め、幅広い見地から検討してもらいたい。政治的中立性を保つため、政治の介入に「歯止め」をかける仕組みも必要だ。
2013年4月17日
韓国北部の北朝鮮との軍事境界線に近い江原道鉄原郡の射撃訓練場で１６日午後、米軍普天間基地所属のＣＨ５３Ｅ大型ヘリコプターが着陸に失敗し、炎上した。乗組員２１人は全員脱出し、病院に搬送されたが生命に別条はない。
同機は１９９９年４月１９日に国頭村安波沖で墜落事故を起こし、乗員４人が死亡。２００４年に沖縄国際大学に墜落したＣＨ５３Ｄヘリと同機種で、普天間飛行場に４機配備されている。
在沖米海兵隊報道部によると、事故機は米韓軍事演習「フォールイーグル」に参加し、訓練の運用支援を担っていた。２１人のうち、運航していた５人は在沖海兵隊第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）に所属。韓国の聯合ニュースによると、米韓両軍が事故原因を調べているが、北朝鮮の軍に絡む情報は伝えられていない。
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米軍ヘリ事故で申し入れ 沖縄県 沖縄県は１７日、韓国北部の射撃訓練場で１６日に米海兵隊のヘリコプター１機が着陸に失敗し炎上したことを受け、海兵隊に対し、実効性のある再発防止策と今後の安全管理の徹底に万全を期すよう申し入れた。県は申し入れで、事故機のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属であり「県民はヘリの安全性に多大な疑念を抱いている」と指摘。航空機関連の事故は人命に関わる重大な事故につながりかねず、あってはならないと強調した。
宜野湾市も、１６日に沖縄防衛局から事故の連絡があった際、再発防止と安全管理の徹底を申し入れた。