覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
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季刊誌「かみつく?」は現在、ネット発売で先行発中です。
（本書は沖縄県外の書店では販売していません。 県内書店の店頭に並ぶのはもう少し時間を下さい）
価格１７３５円（定価１５００円＋税・送料）
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
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参加ブロク
「沖縄に内なる民主主義はあるか」 又吉康隆
「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判
米兵差別の島・沖縄
短編小説・六月のスイートコーン
連載小説・バーデスの五日間
「狼魔人日記」 江崎孝
「島ぐるみオスプレイ阻止」運動の空しさ
「白旗の少女」の真実
「光と影」 古代ヒロシ
日米兵の犯罪よりも中学生の犯罪に心を痛めます
米兵の強姦より中学生の性被害に心を痛めます
「じんじんのブログ」 登野城じんじん
沖縄タイムスの「共生の海」って何？
普天間基地野嵩ゲート前のプロ市民
シナ空軍機のスクランブルは見て見ぬフリか！？
○ブログ読者のコメントそして読者との論争もあり
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好評発売中！
国境の島の「反日」教科書キャンペーン ~沖縄と八重山の無法イデオロギー~
第1章 石垣の政権交代
第2章 教科書と「反日」イデオロギー
第3章 暴走する県教委
第4章 沖縄世論はこうして作られる
第5章 法をねじ曲げる無法左翼たち
こうして作られる沖縄「世論」
尖閣、米軍基地、自衛隊…。
日本が抱える大問題に潜む闇を八重山の小さな新聞社が告発する。
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「一票較差訴訟」で広島の猶予付き無効判決に続いて今度は岡山では期限の猶予無しで「即無効」の判決が出た。
猶予付き無効なら対処の方法があるが「即無効」では事実上実行不可能で問題にならない。
だが、いずれにせよ法治国家の沽券にかけて何らかの対処が不可欠だ。
また同時に安倍政権の「正当性」に関わる重大問題だから、これを無視するわけにはいかない。
その前に与那国の「欲ボケ町長」についてひと言。
欲をかくとは、辞書によれば「一定の成果があるのにさらに欲を出す」とある。 通常欲をかいていい結果が出ることはなく、例文にも「欲をかいた あまりすべてを失う」とある。
「欲をかく」の用例にあまりにもピッタリなのが、外間与那国町長。
自衛隊を自ら誘致し、防衛省の提示額の3倍の借地料を要求しておきながら、さらに上乗せの10億円の「迷惑料」を要求し野党のみならず味方のはずの与党からも「（迷惑料など）聞いていないよ。お前のほうが迷惑だ」などと批判の集中攻撃を受けていると言う。
与那国町議にも笑いのセンスのある人物がいるようで「迷惑料なんて、お前のほうが迷惑だ」にも笑えるが、「聞いていないよ」などとダチョウクラブの古いギャグを持ち出すあたたりは只者ではない。（笑）
（注：実際の発言は「我々も迷惑だ」）
与野党の反発を喰らった「欲ボケ町長」、これで政治生命も失ったようだ。
「欲をかいたあまり全てを失なった」
■八重山日報 2013年3月26日
「迷惑料」与野党追求へ 用地交渉、町長選に影響 自衛隊配備与那国町の自衛隊配備計画をめぐり、防衛省との用地交渉で、外間守吉町長が「迷惑料」10億円を要求している問題で、28日から始まる町議会（前西原武三議長）一般質問では、与野党から町長を追及する声が上がる見通しだ。配備計画を推進する与党は、迷惑料の要求について町長から事前に「聞いていない」と反発。配備計画に反対する野党も「町長は言動が矛盾している」と批判を強めている。用地交渉の行方は８月の町長選にも影響を与えそうだ。
関係者によると、防衛省との用地交渉に当たり、外間町長は与党や町防衛協会に対し「３月末までに交渉を決着させる」として一任を取り付けた。
しかし、自衛隊基地の建設予定地である町有地の賃貸料のほかに迷惑料10億円を要求したことについて、事前に与党や同協会とは調整していない。防衛省はすでに「迷惑料は支払えない」として用地買収を新年度以降に持ち越し、配備計画の見直しを検討する考えを示している。
与党の１人は「町長が迷惑料を要求したことに、われわれのほうが迷惑している。取り下げてほしい」と話す。しかし「３月末までは一任してある」として、当面は静観の構え。一般質問に立つ与党３人のうち２人は自衛隊配備問題を取り上げない。
これに対し与党の糸数健一氏は、一般質問で町に対し、防衛省と早期に用地契約するよう迫る考えを示す。「言うことは言わないといけない。（町は10億円を要求しているが）逆立ちしても出ないものは出ない。今月中に決断してほしい」と話している。
町長選は８月６日告示、同11日投開票の日程が決定している。用地交渉がまとまらないまま４月に入った場合、与党や配備推進派の町民の反発が強まることは必至。外間町長の３選出馬が困難な状況になる可能性もある。
外間町長は昨年、一時与党に不出馬の意向を示唆。その後発言を軌道修正したものの、現在まで明確な態度を示していない。
野党の２人はいずれも自衛隊配備問題を取り上げる。田里千代基氏は「迷惑料を要求すると言うが、行政を私物化したような町長の言動で町民が迷惑してきた。町有地を売るのも貸すのも反対していく」と強調した。
☆
「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、二つの弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた一連の訴訟で２６日、新たに７高裁・支部が選挙を「違憲」とする判決を言い渡した。
このうち広島高裁岡山支部は岡山２区の選挙を無効とした。無効判決は２５日の広島高裁判決に続き２件目だが、同高裁とは異なり、無効となるまでの猶予期間は設けず、より厳しい判断となった。
昨年１２月の衆院選を巡っては１４高裁・支部に計１６件の訴訟が起こされ、２６日までに１５件の判決が出された。内訳は、「違憲、無効」が２件、「違憲だが選挙は有効」が１１件、「違憲状態」が２件。２７日に仙台高裁秋田支部で最後の判決が言い渡される。いずれも上告され、最高裁が年内にも統一判断を示す見通し。
２５日の広島高裁判決は、無効判決の効力が出るまで約８か月間の猶予期間を設けた。しかし、２６日の同高裁岡山支部の判決で、片野悟好のりよし裁判長は「投票価値の平等に反する状態が続く弊害に比べ、選挙を無効とすることによる政治的混乱は大きいとはいえない」と述べ、判決が確定した段階で猶予期間なく無効になると判断した。
判決で片野裁判長はまず、１票の最大格差が０９年の２・３０倍から２・４３倍に拡大し、格差が２倍超の選挙区も４５から７２に増えていることから、「憲法に著しく反する状態だった」と指摘。１１年３月の最高裁判決が０９年衆院選を「違憲状態」と判断してから１年９か月間にわたって区割りを是正しなかった国会の対応は怠慢で、「司法判断に対する甚だしい軽視だ」と批判し、選挙は違憲との考えを示した。
（2013年3月26日23時08分 読売新聞）
☆
一票の格差・違憲状態は、民主党政権が誕生した2009年衆院選挙後に、問題にされ始めていた。
だが、当時のメディアは、こぞって「政権交代」に酔いしれ、一票の格差もほとんど騒がぐことはなかった。
したがって、選挙後に無効を訴える「一票の格差訴訟」が起こることもなかった。
ところが、昨年末、衆院解散の声とともに自民復活が実現しそうになったら、メディアが一斉に、「違憲状態で選挙するのか」とか「格差是正しろ」などと騒ぎ始めた。
本来なら3年3ヶ月という民主党政権に与えられた猶予期間で是正するべきだったにもかかわらず、である。
そして自民党政権に誕生した途端、全国で衆院選挙無効を求める提訴が相次いだ。
しかも民主党議員が勝った選挙区では裁判が限って起きていないというのは、原告の立場が見え見栄でいかにも分かりやすい。
自民党嫌いなメディアや弁護士、学者達ほど、衆議院選挙をやり直せとか、違憲で当選した議員が憲法改正議論をするのは不当などと叫んでいる。
仮に、夏の参院選までに格差是正に取り組んで、衆参ダブル選挙をしたとしたらどうなるか。
答えは言わずもがな、である。
衆参ダブル選挙こそが、目下絶好調の安倍政権の「正当性」を磐石のものにするための、そして第一次安倍政権が果たせなかった「戦後レジーム」からの脱却を完遂する千載一遇のチャンスである。
国政選挙には700億円超の国費が使われるという。
衆参ダブル選挙なら少なくとも経費の節減にも大きく貢献できると言う大義名分も立つことになる。
安倍総理よ、決断せよ！
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こんな記事も・・・・。
７月衆参ダブル選急浮上！ 「無効」判決相次ぎ首相決断か 民主の息の根止める
2013.03.26
安倍首相は衆参ダブル選挙を決断するのか
昨年１２月の衆院選をめぐり、広島高裁と同高裁岡山支部が相次いで「無効」を宣言したことで、永田町に不穏な空気が漂い始めた。安倍晋三政権は経済政策「アベノミクス」の追い風を受け、今年夏の参院選で勝利した後に、憲法改正などに踏み込む構えを見せているが、衆院多数の正統性が危うくなってきたのだ。司法の最後通告に応じるだけでなく、宿敵・民主党の息の根を止めるため、安倍首相が今年７月、衆参ダブル選挙に踏み切る可能性が急浮上してきた。
１票の格差が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟で、衆院広島１、２区の選挙を無効とした２５日の広島高裁に続き、同高裁岡山支部も２６日、小選挙区の区割りを違憲と判断し、衆院岡山２区の選挙を無効とした。２日連続の無効判決に、永田町は激震している。
安倍首相は政権発足３カ月の節目となる２６日、「今までと同じように、結果を出していくことに全力を尽くしたい」と語ったが、無効判決を受けた２５日、「判決をよく精査したい。適切に対処していく」と発言。直後に出席した自民党役員会では、格差是正に向けた「０増５減」を実現する公選法改正案の早期成立を指示した。解散当時の与党である民主党の細野豪志幹事長は２５日、「初めての無効判決で非常に衝撃を受けた。国会全体の責任であり、一刻も早く違憲状態を脱することが必要だ」と語った。
混乱を招かないため、高裁判決は無効となる時期を今年１１月２６日を過ぎた時点としている。「司法権の越権」「どうせ最高裁で覆る」という意見もあるが、これ以上、立法府が怠慢を続けることは許されない状況だ。
こうしたなか、１票の格差を是正したうえでの「７月、衆参ダブル選挙」が急浮上している。みんなの党の渡辺喜美代表も２５日、「衆参ダブル（選挙）を考えないといけない」と、記者団に警戒心をあらわにした。
背景について、自民党関係者は「参院選での、自民、公明与党勝利を確実にするためだ」といい、こう続けた。
「７０％前後という高い内閣支持率から、『参院選では自公与党が勝つ』と見る人が多いが、選挙はそれほど簡単ではない。参院の過半数は１２２で、与党で過半数に達するには、４月の山口補選を勝利しても、自公与党で６３以上が必要。過去３回の参院選で、自公の獲得議席は２００４年が６０、０７年が４６、１０年が６０しかない。安倍首相が与党に有利とされる衆参ダブル選挙を決断する可能性はある」
衆参ダブル選挙は、過去に２回実施されている。大平正芳首相が１９８０年６月に、中曽根康弘首相が１９８６年７月に断行し、いずれも与党が圧勝している。中曽根氏はダブル選挙勝利を受け、約５年の長期政権を維持して国鉄改革などを成し遂げた。
安倍首相は６年前、「戦後レジームからの脱却」を掲げて第１次内閣をスタートさせたが、閣僚の不祥事と参院選惨敗、衆参ねじれ、体調不良などが直撃し、わずか１年で退陣した。第２次内閣は現時点では順調だが、持論の憲法改正を成し遂げるには、参院選勝利に加えて、野党の攻撃を阻止しなければならない。前出の自民党関係者は続ける。
「安倍首相が悲願の憲法改正に踏み出す場合、司法から『違憲』『無効』と突き付けられた衆院ではやりにくい。護憲を掲げる野党やメディアから事あるごとに『違憲・無効なのに』と批判される。昨年末の内閣発足後、安倍首相は民主党政権時代に何が行われたかを極秘調査し、『民主党は日本を壊そうとした。絶対に許せない』と思っている。衆参ダブル選挙で、一気に息の根を止めることもあり得る」
中曽根氏だけでなく、佐藤栄作、小泉純一郎という歴代首相も、選挙で圧勝して絶大な権力基盤を築いた。安倍首相も先人の歴史に学ぶのか。
政治評論家の浅川博忠氏は、「この国会で議員定数を『０増５減』するのが先だが、昨年末の衆院選からの勢いに乗って、衆参ダブル選挙を断行することも考えられる。そこで圧勝すれば、かなりの政治力を得ることができ、長期政権も期待できる。安倍首相の悲願である憲法改正に腰を据えて取り組むために、そうした決断をする可能性もある」という。
ただ、浅川氏は「ダブル選挙はせずに参院選を戦ったうえで、選挙制度の抜本改革に乗り出すという選択肢もある。すでに、日本維新の会の取り込みには成功しており、わざわざリスクを冒さなくても憲法改正に必要な国会議員『３分の２』を取る算段もついている。安倍首相は複数の選択肢を握っている」とも分析している。
☆
【おまけ】
【主張】
教科書検定 領土と歴史正しく教えよ
来春から使われる高校教科書の検定結果が発表された。尖閣諸島や竹島について、「日本固有の領土」と明記した記述がほとんどなく、文部科学省の検定で十分に正されたとはいえない。
領土への生徒の正しい理解をはぐくむための教育の充実が急務だ。
尖閣諸島については、申請した政治・経済７冊中６冊が扱った。
このうち、１冊に「日本の領土と明確に読み取れない」と検定意見がつき、「沖縄県に所属する尖閣諸島」と修正された。「日本の実効支配下にあって、領土問題は存在しない」としている政府の見解を無視した記述もみられたが、検定で修正された。
しかし、日本の主張の正しさをきちんと書いた記述は少ない。
竹島も政治・経済７冊のうち、６冊が触れた。しかし、竹島をめぐって韓国との間に主張の相違があることは指摘しても、「竹島が韓国に不法占拠されている」と明記した教科書はなかった。
領土については、欄外や２、３行の簡潔な記述で済ませている場合がほとんどだ。取り扱い自体は増えたものの、将来を担う生徒が、領土や国境に対する正しい問題意識を培ううえで十分な記述とは到底言えない。
一昨年、日本青年会議所が全国の高校生約４００人に竹島、尖閣、北方領土の地図を見せ、国境を描かせる調査を行ったところ、全問正解者は２％にも満たないという結果が出た。領土について、学校教育などで大人がきちんと教えてこなかった責任は大きい。
歴史でも、不適切記述が相次いだ。沖縄戦の集団自決について、日本史教科書９冊中８冊が書いた。「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」などと、現行版の教科書よりも集団自決での軍の強制性を強くにじませた記述が検定をパスした。
だが、集団自決の軍命令がなかったことははっきりしている。
朝鮮半島の慰安婦についても「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」と書いた教科書が検定を通った。「軍慰安婦」という言葉自体がなく、軍に連行された事実もない。
中国や韓国などの反発を恐れ、検定意見を控えたとすれば、大きな問題だ。自虐的な記述が容認され、ゆがめられた歴史が、伝えられていくことは許されない。
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------------------◇◇◇◇◇◇近日開催のイベント ◇◇◇◇◇◇------------------
■第１部：沖縄マスコミ正常化推進パレード
〜中国北朝鮮の反米・反日宣伝工作機関誌を許すな〜
◎ 集合場所：那覇市とまりん公園内 集合時間：午前10時 出発時間：午前10時30分
◎ 日 時：平成２５年４月７日（日）
◎ コース：とまりん公園〜タイムス社ビル前〜県民広場で終了
■第２部：「戦後レジュームの脱却は沖縄から」
日時：平成２５年４月７日（日） 場所・沖縄青年会館（大ホール）
会場住所：那覇市久米2丁目１５−２３ TEL098-864-1780
受付時間：午後1時 開演午後1時30分 参加費 無料（カンパ歓迎）
プログラム予定
司会（手登根 安則）
１. 国歌斉唱・司会挨拶
２. 開会挨拶
チーム沖縄副代表（森田 草士）
３.来賓挨拶 前衆議員（長尾 たかし）
４.名護市からの報告
名護市民女性部代表（我那覇 真子）
５.基調講演「演題：沖縄マスコミの罪」
沖縄対策本部顧問（仲村 俊子）
６.基調講演「演題：沖縄県民斯く戦ヘリ」
政治活動家（村田 春樹）
７.閉会の挨拶
沖縄駐留軍労働組合顧問（伊佐 真一郎）
主 催：沖縄マスコミ正常化委員会
事務局：沖縄対策本部
那覇市東町８−１０仲村アパート301 TEL:070-5410-1675(仲村雅己)
■カンパ協力のお願い■
琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ
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沖縄のの出版界に衝撃！
沖縄の出版界が出版拒否した問題の書！
季刊誌「かみつく」
「かみつく」を紹介するHP
価格 １４２０円（税・送料込み）
（１２６０円（税込み）＋送料１６０円＝１４２０円）
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします
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『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）
著者：又吉康隆
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