■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
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（本書は沖縄県外の書店では販売していません。 県内書店の店頭に並ぶのはもう少し時間を下さい）
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参加ブロク
「沖縄に内なる民主主義はあるか」 又吉康隆
「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判
米兵差別の島・沖縄
短編小説・六月のスイートコーン
連載小説・バーデスの五日間
「狼魔人日記」 江崎孝
「島ぐるみオスプレイ阻止」運動の空しさ
「白旗の少女」の真実
「光と影」 古代ヒロシ
日米兵の犯罪よりも中学生の犯罪に心を痛めます
米兵の強姦より中学生の性被害に心を痛めます
「じんじんのブログ」 登野城じんじん
沖縄タイムスの「共生の海」って何？
普天間基地野嵩ゲート前のプロ市民
シナ空軍機のスクランブルは見て見ぬフリか！？
○ブログ読者のコメントそして読者との論争もあり
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■不可解なベストセラーランキング
毎週日曜日の琉球新報には県内書店の一週間のベストセラー・ランキングが掲載されるのだが、昨日は何故か掲載されていない。
おかしいと思いジュンク堂那覇店のＨＭを覗いて見たら、あった！
なんと「国境の島の「反日」教科書キャンペーン」が6位にランクされているではないか。
筆者が確認したら同署は、何故か１階の新刊本コーナーや「沖縄本」コーナー等の目立つ場所には置かれてなくて、２階の奥の目立たぬ場所に置かれていた。
にもかかわらず、６位にランクされるとは、普通の沖縄本の新刊扱いで陳列されていたら紛れもなくもっと上位にランクされていたはず。
2013年03月11日 +++ MY BOOKS +++《週間ランキング１０》 今週のランキングはこうなりました！○*:;;;:*○*:;;;:*○*:;;;:*○*:;;;:*○*:;;;:*○*:;;;:*○*:;;;:
1.るるぶやんばる 沖縄北部 【ジェイティービーパブリッシング】
2.naha 地元紙「モモト」がつくった那覇市公式ガイドブック
【編集工房東洋企画】
※ＨＰへ掲載準備中のためお求めの際は電話またはご来店でのご購入をお願い致します。
3.本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
【前泊博盛 編著・創元社】
4.できる大人のモノの言い方大全
【話題の達人倶楽部 編・ 青春出版社】
5.スタンフォードの自分を変える教室
【ケリー・マクゴニガル 著・神崎朗子 訳・大和書房】
6.国境の島の「反日」教科書キャンペーン
【八重山日報教科書問題取材班 著・仲新城誠 著・産経新聞出版】
7.大人の国語力大全 【話題の達人倶楽部 編・青春出版社】
8.３０日できれいな字が書けるペン字練習帳 【宝島社】
9.30日でくせ字がきれいになおるペン字練習帳 【宝島社】
10.医者に殺されない47の心得 【近藤誠 著・アスコム】
☆
■元外交官孫崎亨氏の尖閣「棚上げ論」
沖縄紙に登場する内外の識者のほとんどは、あらゆる論考に沖縄２紙の顔色を窺う。
逆に言えば沖縄紙は自分の論調に追随しない識者には執筆依頼をしない。
地元の大学教授でさえも沖縄２紙の報道を鵜呑みにして「石原都知事など行き過ぎたナショナリストの言動が騒動を引き起こしているので、八重山の漁師たちは困惑している」などと沖縄紙の記事を引用する。
が、これは明らかな事実誤認である。
尖閣近海で先に問題を起こしたの中国側であり、２０１０年の「中国漁船追突事件」や、それ以前の領海侵犯に遡ることも出来る。
いずれの場合も先に尖閣近海で主権侵害を犯したのは中国側である。 したがって地元大学教授が論じる「尖閣問題」は常に沖縄紙の報道を鵜呑みにした中国寄りの空論がほとんどである。
沖縄紙御用達識者の尖閣問題は、中国に利する「棚上げ論」がほとんどだが、その代表的な人物として、元外交官の孫崎亨氏の棚上げ論に切り込んでみる。
孫崎氏は、２０１２年１０月９日付沖縄タイムスに寄稿し、政府の基本方針を真っ向から否定し、「尖閣は係争地」と断じた。
そして政府の基本姿勢である「日本の固有の領土」という主張が国際的に見て適切でないと結論付けている。
２０１３年２月７日付の沖縄タイムスでは、持論である１９７２年の周恩来首相の「棚上げ論」を持ち出し、問題解決のためには、棚上げにすべきだと主張している。
沖縄では佐藤優氏と並んでなぜか人気のある、孫崎氏は沖縄関連のベストセラーも書いており、講演会も頻繁に行っている。
沖縄紙御用達の代表的識者の孫崎氏は、新聞に頻繁に登場するだけでなく、その講演会も詳しく報道されれる。
桜井よし子さんら保守系の識者の講演会とは大違いである。
社会 2013年2月23日 09時42分
沖縄子どもを守る女性ネットワーク（糸数慶子共同代表ら）は２２日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで「戦後史の正体」を出版した元外交官の孫崎享さんを招き、講演会を開いた。著書の内容と同様に、日本の自主外交路線と対米従属の観点から、日米同盟の歴史をひもといた。普天間飛行場の移設問題では「どう米国と対じしていくか根本が問われている」とし、対米従属傾向が強まっている現状を懸念した。
孫崎さんは、米国のヘリテージ財団が昨年１１月にまとめたリポートで、尖閣問題で悪化した国民感情や安倍晋三首相の保守的な考えを、米国が同盟深化に利用するよう提言している点を紹介。防衛費増大や集団自衛権の柔軟解釈など、米国が望む方向に政府が動いており「対米追従がより強くなっている」と指摘した。
一方、尖閣問題では、中国との間で領有権問題を棚上げした過去の交渉のいきさつを日本側が否定していることに「何のために事実をゆがめているのか」と批判。「棚上げが沈静化につながる。棚上げをやめて緊張すれば喜ぶのは誰か」などと話し、日中の緊張が米側の利益になることを示唆した。
重光葵元外相ら自主路線の政治家が、ことごとく失脚していった歴史にも触れ「米にもの申す政治家を日本人自身が葬ってきたのは情けない」と述べ、前例踏襲で新たな考えを排除する傾向に危機感を示した。
☆
＞棚上げをやめて緊張すれば喜ぶのは誰か
逆に言えば日本が「棚上げやめた」ので、「尖閣に緊張をもたらしている」のは誰か
中国である。
＞棚上げをして喜ぶのは誰か
中国である。
ことほど左様に孫崎氏の外交論は常に中国に利するということがポイントである。 その点、中国の広報紙と言われて久しい沖縄2紙の論調と孫崎氏の論調が見事に一致する。
では孫崎氏ほど華麗な外交的キャリアを有する人物が、何故子どもでもヘンだとわかる理屈で国を売るような言動をするのか。
おそらくは中国お得意のハ○ートラップかなんかで、二つの玉でも握られているのではないと、勘ぐらざるをえない。
下衆の勘ぐり？
はい、そうでゲス。
■ポツダム宣言受諾とカイロ宣言
孫崎氏によると、尖閣問題は１９４５年８月１４日のポツダム宣言受諾に深く関与しているという。
ポツダム宣言は第８条で「『カイロ』宣言の条項は履行せられるべく又日本国の主権は本州、北海道、九州及四国並に吾らの決定する諸小島に極限せらるべし」（原文カタカナ表記）となっている。カイロ宣言では「満州、台湾及澎湖島の如日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」となっている。
孫崎氏はこれを根拠に次のように主張する。
日本政府が尖閣諸島を自国領にした根拠を外務省のＨＰから引用して、１８８５年から再三に渡り尖閣諸島に清国の支配が及んでいないのを確認の上、「１８９５年１月１４日の閣議決定で日本の領土に編入した」と紹介し、これに対する中国の主張の正当性を、１５世紀の中国の歴史的文献に求め、クドクドと中国擁護をしているがここでは省略する。
■サンフランシスコ条約
さらに孫崎氏は中国の立場を、サンフランシスコ条約に求めている。
サンフランシスコ条約には、尖閣問題に関し「日本国は、台湾及び澎湖島諸島に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄する」とあるが、サンフランシスコ講和会議には中国は参加していない。
ここで孫崎氏は、「尖閣諸島が台湾に属するのか、沖縄に属するのか」と問題提起している。
が、明治期に日本人・古賀辰四郎氏が尖閣諸島の魚釣島で鰹節工場を経営し、多くの日本人が在住した事実には一言も触れていない。
国際法上、国家が領土権を主張するには、単に「無主の地」の発見による領有意思の表明だけでは不十分で、実効支配が必要とされている。
だが、中国人が尖閣諸島を実効支配したことは歴史上一度もない。
それどころか石垣漁民が、魚釣島付近で遭難した３１人の中国漁民を救助したこともあり、１９２０年には，当時の中国の外交機関である中華民国駐長崎領事から感謝状が贈られ、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記し、尖閣諸島を日本領土として認めている。
元外交官の孫崎氏が尖閣領有権の根拠として「ポツダム宣言」や「カイロ宣言」、「サンフランシスコ条約」などの外交条約の条文を引用して中国の正当性を主張すると、なんとなくその気になってしまう。
だが、よくよく検証すると孫崎氏の論考は綻びが目立つ。
そもそも孫崎氏が例示する「カイロ宣言」なるものが参加者の署名のないメモ書き程度のものであることはよく知られた事実であり、その外交的効力の有無については議論が分かれている。
外交がメッセージの応酬であり、一方が領有権を主張した場合、カウンター・メッセージがない場合は黙認と取られるても仕方がない。
では、１８９５年日本政府が中国に確認の上尖閣諸島を閣議決定で日本の領土に編入したとき、中国は異議を唱えるメッセージを発したか。
否である。
異議申し立てのメッセージを発するどころか、孫崎氏が中国領有の根拠とするサンフランシスコ条約には参加さえしていない。
■約８０年後の領有権主張
中国が初めて尖閣の領有権に関するメッセージ発したのは、１８８５年日本が尖閣に清国の領有権がないことを確認してから８６年後、そして１８９５年に閣議決定で日本に編入した後８６年も経過した１９７１年になってからである。
１９６９年５月、国連が、尖閣諸島周辺海域に膨大な石油資源が埋蔵されているとの調査結果を公表、それを機に翌７０年に台湾、そして７１年に中国が自国領だと主張し始めた。
中国、台湾ともそれ以前には領有権を主張したことなどなく、日本政府は７２年、沖縄返還直後の国連の場で「尖閣列島に対しては日本以外のいかなる国も主権を持っていな。中国の主張はまったく根拠がない」と毅然とした態度でカウンターメッセジを発して反論している。
これまでの検証で孫崎氏の主張する「尖閣は係争地」や「『固有の領土』は国際的に不適」という論が、歴史的にも国際法上も全く根拠のないものであることがわかる。
仮に尖閣での紛争を恐れるあまりに一旦「棚上げ論」を受け入れたらどうなるのか。
その瞬間、中国側の「尖閣は紛争地」が国際的に認知されたことになる。
折角１８９５年以来のわが国の「尖閣の領有権」が揺らいでしまい、「尖閣は係争地」という中国の思う壺に嵌ってしまうことになる。
したがって「尖閣での紛争を回避するために棚上げすべき」などという孫崎氏の甘言など毅然として葬り去るべきである。
これが日本のとるべき道である。
【補記】
（１）「オスプレイ反対」が発するメッセージ
昨年の夏以来、沖縄２紙が激「島ぐるみオスプレイ阻止」の激しいキャンペーンを張り、現在も続いている。 この運動が中国に対する誤ったメッセージ、つまり中国へのラブコールになることに県民はそろそろ気がつくべきである。 オスプレイは、回転翼の角度が変更できるティルトローター方式の垂直離着陸機であるため、離島など滑走路のない地域の防衛に適しており、「尖閣防衛の切り札」と言われている。 従来の輸送ヘリコプターに比べ、高速で航続距離や搭載能力に利点がある。
オスプレイの沖縄配備に反対したら誰が喜ぶか。
中国である。
（２）石平氏の「棚上げ論」
「棚上げ論」のおかしさを、中国出身の評論家・石平氏はこう表現している。
「他人の持ち物である腕時計を自分の物と主張し、それに反論されたら、『所有権については棚上げして、子孫の知恵で議論してもらう』と強弁するようなもの」。
現在議論したら明らかに所有権は他人の物だが、孫子の代に棚上げされたら所有権も曖昧にされてしまう。 そこが中国側の思う壺と石平氏は指摘する。
※ 参考写真
1945年７月２６日、ドイツのポツダムで会談した
（左から）チャーチル、トルーマン、スターリンの英米ソ首脳。
【おまけ】
■八重山日報 2０13年3月17日 尖閣「無主地」 江戸時代に確認 領土編入の280年前 中国の非難成立せず 石井准教授発表
１６１６年、当時の徳川政権が明国（中国）に対し、尖閣諸島がどこの国にも属さない「無主地」であることを確認していたことが16日までに、明国側の漢文史料で明らかになった。日本政府は明治28年（１８９５年）に尖閣が無主地であることを確認して領土に編入したが、漢文史料を発掘した長崎純心大の石井望准教授は「この史料で日本側の確認の年代が２８０年繰り上がる」と指摘。尖閣を「日本が盗んだ」と非難する中国政府の主張が成立しないことを示す有力な証拠になりそうだ。
石井准教授が新事実を発見した史料は、明国の「湘西紀行（しょうせいきこう）」「東西洋考（とうせいようこう）」「盟鴎堂集（めいおうどうしゅう）」の３種。
それによると、元和二年（１６１６年）、日本から台湾征討のため派遣された使者明石道友（あかしどうゆう）が漂流し、福建沿岸の東湧島（とうゆうとう）（今の馬祖列島東端）に停泊した。
その際、明国の偵察員に対し「大明の境界に入らず」（明国の領土には立ち入っていない）と述べた。明石は出航前にも、長崎代官から「天朝（てんちょう）の一草一粒（いっそういちりゅう）をも犯すを許さず」（明国の領土に立ち入るな）と厳命されていた。
石井准教授は「明国の領土を犯さないように、東湧から東が無主地だと事前確認した上で渡航したことを史料は示している。当時の尖閣航路は季節風を利用する帆船の一本道。その西の出入口に東湧が位置するため、尖閣航路全体を無主地として日本側が確認していたことが分かる」と分析した。
１８９５年に日本政府が尖閣を領土に編入したことについて「明治の確認は決して一夜づけでなかったことが明らかになった。中国側の『盗んだ』などの主張は全く成り立たない」と強調した。
石井准教授は、２月４日に開かれたキャノン・グローバル戦略研究所の研究会で今回の研究成果を発表。「島嶼（とうしょ）研究ジャーナル」（島嶼資料センター）４月最新刊にも掲載する。
☆
2013年3月17日
不当主張には断固反論を 日・明の無主地認識証明
徳川政権が、尖閣諸島が無主地であると確認していたことを示す史料の発掘について、尖閣問題に詳しい尾崎重義筑波大名誉教授（国際法）は「史料中、明国に対する明石道友の発言は、公務員としての立場で述べたものと位置づけるべき。当時の日本政府の公式の無主地認識を示している」と見ており、中国の不当な主張には「断固として反論しなくてはならない」と求める。
その上で「近代以前の東アジアに国際法が存在したことはすでに研究されているが、今度の史料も、両国間における国際法の表われ」と、日本の領有権を証明する証拠の一つという認識を示す。
中国は「日本は日清戦争の混乱に乗じ、尖閣を盗んだ」と、強硬に尖閣の領有権を主張している。
尾崎名誉教授は「中国側の史料からも、言い分は完全な誤り。尖閣は八重山諸島に最も近く、古くからその存在は島民に知られていた。そのことは、八重山の人たちがつけた島名からも、十分に推測される。中国名は、その島名を漢文名にしただけだ」と指摘。「黙っていると世界は中国の発言が正しいという印象を持つ。逐一、反論することが大切だ」と話している。漢文史料は石井望長崎純心大准教授が発掘した。
■カンパ協力のお願い■
琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ
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沖縄のの出版界に衝撃！
沖縄の出版界が出版拒否した問題の書！
季刊誌「かみつく」
「かみつく」を紹介するHP
価格 １４２０円（税・送料込み）
（１２６０円（税込み）＋送料１６０円＝１４２０円）
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『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）
著者：又吉康隆
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