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憲法違反の総選挙?残り5日「パンドラの箱訴訟」の判決日

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沖縄の出版界が出版を拒否した

問題の書!

季刊誌「かみつく」

価格 1420円(税・送料込み)

(1260円(税込み)+送料160円=1420円)

ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp

※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします

<送金方法等詳細はここ>

*************************
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者:又吉康隆
出版社:ヒジャイ出版
定価:1735円(税・送料込み)

 

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ドキュメンタリー作家の上原正稔さんが琉球新報を「言論封殺」で那覇地裁に提訴した「パンドラの箱掲載拒否訴訟」。

その判決日(20日)が一週間後に迫った。

当日記は本日より判決日まで

カウントダウンを行います。

★「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の
判決日まで残り5日です。

(裁判傍聴と報告会のご案内は文末に掲載)

          ☆

解散総選挙が決まって、先ずはめでたし、めでたし・・・なのだが。

意表を突かれた安倍総裁。

定数不均衡の問題はどうなるのか。

仮に0増5減が通っても、区割りは絶対に間に合わない。

今回の選挙も09年の区割りで実施されるという。

選挙後に訴訟でも起こされたら、

下手すると最高裁から無効にされる可能性もある

と思うのだが。

           ☆

「パンドラの箱掲載拒否」訴訟で、筆者は原告応援団を自認している。

 当然のこととはいえ原告の全面勝訴を確信しているのはいうまでもない。 勝訴を確信したのは、7月17日の証人尋問の後に被告が示した被告側の狼狽振りを見たからである。

証人尋問の後琉球新報から打診された和解交渉によって新報側の狼狽を察知し勝利の予感は確信に変わった。

勿論上原氏が和解を拒否したのはいうまでもない。

全面敗訴の予感に怯えた琉球新報が、面子を保つために和解を模索した様子は、白旗上げた琉球新報!和解を模索、拒否されるに詳しく掲載してある。

琉球新報が2008年、連載中の沖縄戦記の第二話「慶良間で何が起きたか」の章を、掲載日直前になって突然「社の方針に合わない」という理由で掲載を拒否した。

だがその当時、琉球新報はよもや上原正稔氏が巨大組織の新聞社を訴えるなど夢想もしていなかった。

そのため、掲載拒否を上原氏に告げたとき、不用意にも掲載拒否の理由を「内容が社の方針に合わないから」という本音を漏らしてしまったのだ。 これは日頃マスコミが声高に叫ぶ「言論の自由」を自ら否定する行為であり、「言論封殺」の謗りを受けても仕方がない。

勿論琉球新報は上原さんが提訴すると前言を翻し、裁判の最大の争点である掲載拒否の理由を「社の方針に合わない」から「二重掲載」に変更している。

 判決日を直前に控え、琉球新報の内部に知己を持つ知人からいろんな情報が筆者の耳に飛び込んでくる。

例えば、原告勝訴を確信する筆者に対し、マスコミに詳しい識者の意見として「新聞社の編集権は強力なので、掲載拒否を理由に勝訴は困難」といった話が飛び込んでくる。

これは原告側に対し、「今なら和解も間に合うから、和解したほうがお互いに得策」と暗に和解のための秋波を送っているとしか思えない。

この意見にはもっともらしい理屈が付いているが、今回の訴訟には当てはまらない。

裁判では琉球新報側は「編集権」という土俵で争うことを拒否している。

「編集権」という土俵の上で争って敗訴したら、原告の主張する「言論封殺」を琉球新報が認めたことになるからだ。

連載中の「パンドラの箱を開ける時」のメインテーマともいえる「パンドラの箱」の中に潜む秘密を、「慶良間で何が起きたか」という章で暴こうとしたのをターゲットにして掲載拒否したことが、言論封殺だと法廷で認められたことになる。

そこで被告側は敗訴したときの保険として新聞社の伝家の宝刀である「編集権」を引っ込め、「二重掲載」という後付の理由を持ち出した。

「社の方針に合わない」という編集権の発動で掲載拒否し敗訴したら、新聞社との面目は丸潰れだが、「二重掲載(実際は二重引用)」で敗訴しても「解釈の相違」などと言い逃れが可能で、新聞社の面目は一応保たれたことになる。

琉球新報は昨年の2月の提訴以降、この裁判の記事については一切掲載していない。

県民には知られたくない不都合な事実だからだ。

 

【追記】09:10

今朝の沖縄タイムス一面トップの見出しが「衆院選12月16日」「あす解散のだ首相表明」なのは、わかる。

が、社会面トップの次の大見出しは一体なんだ。(怒)

審判へ 県民冷ややか

法的に何の根拠もない「政治集会」には血道を上げ、

連日大騒動を巻き起こし、

東京にまで押しかけ政府要人に面談を要求し、

自分たちの要求をごり押しする。

そんな1年中が「政治の季節」の県民が、

唯一政治的意思を示す手段の総選挙に対し、

審判へ 県民冷ややか

とは、一体どういう了見だ!(怒)

真剣に投票しろ!

真剣に投票したら

チョービンやカントクのような

本物のバカが当選するはずはない。

 

 【おまけ】

沖縄紙が決して掲載することのない記事を八重山日報が報じているので紹介する。

■八重山日報 2012年11月13日

米軍人による性犯罪報道に意見する 友寄 永三  

 沖縄県警が発表した資料によると沖縄県民による性犯罪は、今年9月だけで21件起きているそうです、内訳は被害者の内7人が高校生、14人が中学生です。この資料はあくまでも未成年者のみを対象にした資料なので成年者を含めると数はもっと増えると思われます。


 しかし、未成年者が被害者でもこれだけ多くの性犯罪があるのにそれの報道はほとんどなく(新聞の隅に小さく載るだけ)、米軍人の性犯罪に対しては、新聞、ラジオ、テレビ、議会あらゆる場所で抗議の声が上がるのは何故でしょうか?


 一般的に多くの人が米軍人の性犯罪があまりにも多いから仕方ない事だと考えているのかもしれません。ところが2009年からの3年間で米軍人による性犯罪は1件も起きていないのです。意外に思われると思いますが、過去16年さかのぼっても年平均1件の犯罪率なのです。


 つまり、反米思想の沖縄マスコミの印象操作によって米軍人の性犯罪が多いと思わされているのです。米軍人のトラブルはすぐにニュースになるのですが、よく調べるとそうでなかったというケースが殆どです。ちゃんと調べがついてなくとも米軍人の事件ならすぐにニュースで流してもいいと言わんばかりです。


 今年10月に起きた女性に対する米軍人による暴行事件で沖縄中の報道機関が一斉に声を上げ、新聞は何日も1面トップで報道し続け、テレビは何度も放送し、ほとんどの議会で抗議決議文を採択する姿勢は異常にも見えました。全体主義の島沖縄を印象づけた感さえあります。このように書くと、その事件を軽く考えていると思われるかもしれませんが、私が主張したいのは、先に挙げた沖縄県民の起こした性犯罪の報道と比べてどうかという事です。


 どうして犯人が沖縄県民ならマスコミは目をつぶるのでしょうか?沖縄県民の犯罪は許せて、米軍人の犯罪は許せないというのでしょうか?それこそ沖縄のマスコミが常に批判している差別なのではないでしょうか?加害者が誰かによって報道に差が出るのは、報道姿勢としておかしいと言いたいのです。


 米軍人の4年に1度の事件をあれほど報道するなら、沖縄県民の犯罪によって、月に21件それも未成年者が性犯罪に巻き込まれている事をもっと報道しなければならないと思うのは私だけではないと思います。


 ある人が言いました「犬は人をかんでもニュースにならないが、人が犬をかめばニュースになる」と沖縄の人が性犯罪を起こすのはニュースにならないが、(よくあるから)米軍関係者が性犯罪を起こすとニュースになる、(ほとんどないから)と揶揄されてもしょうがない気がします。沖縄のマスコミにはいいかげんに反米親中の偏向報道はやめて、県民に公正公平な真実の報道をしてほしいものです。マスコミのイメージ操作により沖縄県民を間違ったほうへミスリードしてしまいます。


 アメリカには、大統領選の討論会や政策などで大統領候補者が言った言葉をチェックするファクトチェッカーという機関があるそうですが、本来ならマスコミにはそういう間違いを正す役割を果たして頂きたいものだと思います。

 

「通信の重要性感じた」 中山市長が訓練視察   訓練で使用する通信機器について自衛隊員から説明を受ける中山市長=12日午前、バンナ公園 訓練で使用する通信機器について自衛隊員から説明を受ける中山市長=12日午前、バンナ公園

 大規模災害などの非常時に、石垣島と沖縄本島、九州などとの通信が正常に作動するかを確認する陸上自衛隊西部方面隊の通信訓練が10日からバンナ公園で始まった。11日には中山義隆市長が訓練の様子を視察した。


 陸自によると、通信訓練が実施されるのは石垣島、西表島、与那国島のほか九州、沖縄本島、多良間島。第8師団第8通信隊(熊本)の隊員ら約20人が石垣入りしている。


 11日には、ヘリで撮影した石垣島の映像を九州に伝送する訓練などが行われた。訓練場に設置された車両や通信機器を視察した中山市長に、隊員が「ハイビジョンでリアルタイムに映像を伝送できる」と説明。大災害などで有効活用できると強調した。


 視察は中山市長が希望した。市長は「訓練がどういう状況で行われているのか把握したかった。離島で大災害が起こった場合の通信の重要性を感じた」と訓練を評価した。

               ★

 

パンドラの箱掲載拒否訴訟第十一回口頭弁論のご案内

 昨年一月の提訴よりこれまでご支援賜りました本日記の読者の皆様に上原正稔氏に代わり心から感謝申し上げます。(本人は、報告会の度に支援者の皆様に感謝の弁を述べております)

いよいよ今月20日をもちまして判決を迎える事となりました。

多くの皆様の善意に支えられて裁判を進めて参りましたので良きご報告が出来るものと確信しております。

       記

 ◆第十一回口頭弁論

  日時 :十一月二十日(火) 午後一時十分より

  場所: 那覇地方裁判所 

 ◆記者会見 同日 午後二により県庁記者クラブにて

 ◆報告会

  日時: 同日 午後三時より

  会場 :青年会館(那覇市久米二の十五の二十三)

  お問合せ: 三善会
         〇九〇‐九七八〇‐七二七二(にしこりマデ)

平日ではありますが、多くの皆様が参加頂けるようにお願い申し上げます。

              ★

琉球大学の学生たちが奮闘を続けています。

以前球大学内で、田母神講演会のネット中継で集った学生たちがグループを作って頑張っています。

復帰40周年、沖縄と日本を考える講演会


テーマ:「若者にとって皇室とは」
〜天皇陛下を沖縄にお迎えするにあたって〜

沖縄県祖国復帰40周年の今年、11月18日(日)の「第32回全国豊かな海づくり大会・美ら海おきなわ大会」へのご臨席のため、17日から20日まで、天皇皇后両陛下が沖縄にいらっしゃいます。しかし、我々若い世代は、詳しく習ったことも無いため、天皇陛下、皇室とは何かをよくわからずにいます。

 

 皇室については、様々な議論が有りますが、復帰40周年という節目の今こそ、沖縄の学生である我々が、これを学ぶべきではないでしょうか。そこで、学生時代に、両陛下ゆかりの地とそこの人々を、北は北海道、南は沖縄、国外ではサイパンと数多く取材された若手ジャーナリストの三荻 祥さんに講演を頂きます。奮ってご参加ください。

《講師:三荻 祥先生》
【講師プロフィール】昭和59年生。香川県出身。平成19年、長崎大学(教育学部)卒業後、全日本学生文化会議に奉職。皇居での勤労奉仕活動や、皇室と国民の間に生まれたドラマを調べるため、全国で取材活動を行う。平成22年、産経新聞主催「第25回土光杯全国青年弁論大会」で最優秀賞土光杯を授賞。平成24年、アパグループ主催「第5回真の近現代史観」論文にて、「戦歿者慰霊と日の丸掲揚運動から始まった沖縄の戦後復帰運動の父・屋良朝苗の虚像と実像」が佳作に入賞。共著『天皇陛下がわが町に日本に生まれた物語』『脅かされる国境の島・与那国だけが危機ではない!』(ともに明成社)、フジテレビ「新・皇室入門」にも出演。

■日時 平成24年11月15日㈭ 18:00開場、18:20開演(40分程度の講演の後、質疑応答、ディスカッションの時間を設けます。)     ■場所 琉球大学 法102教室        ※入場無料     主催:沖縄から日本を考える学生の会(代表:琉大・法文二年 外間  完信)

                 ★

 

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