沖縄の出版界が出版を拒否した
問題の書！
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
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前言撤回で一件落着かと思いきや、悔し紛れに吐いたひと言が、また問題含みの暴走大臣。
こんな捨てゼリフが物議をかもしている。
「今回逆にいい宣伝になって4、5年間はブームになるかもしれない」
暴走大臣を援護する岡田副総理。
本物のバカが多いと書いたが、今度はミイラ男まで本物のバカの仲間入り。
輿石民主党幹事長が、全面撤回について「結果オーライ」みないなことを言って援護していた。
夫婦で離党して小沢一郎氏の方に行くのを恐れた足止めのつもりらしい。
田中夫婦が離党しようが、小沢の「生活が第一・・」に走ろうが勝手だが、最低でも世間を騒がしたことに謝罪し、辞任すべきだ。
☆
今朝の沖縄タイムスは、オスプレイに関して久々の大発狂である。
■一面トップ
「オスプレイ撤回」削除
九州市長会が修正決議
■二面トップ
埋めがたき溝深く
■三面トップ
共有されぬ「負担」
■社会面トップ
決議後退 怒り噴出
「負担だけ沖縄に」
「差別の本質見えた」
沖縄タイムスが、お得意の「怒り」や「差別」見出しに駆使して大発狂するわけは、宮古島市で行われた九州市長会で「オスプレイ反対」の議決が拒否され、事実上「オスプレイの沖縄配備」を是認した決議が採択されたからだ。
結果的に「島ぐるみオスプレイ阻止」運動が、白旗を揚げ敗北を認めたことになる。
異論を許さぬ「全体主義の島沖縄」で、マスコミ論調と眞逆の議決が採択された理由は、沖縄２紙の恫喝にめげずに堂々と自己主張をする沖縄県以外の市長が続出したからだ。
朝日新聞 2012年11月9日0時6分
九州市長会の総会で、沖縄へのオスプレイ配備に反対する決議案への賛同を呼び掛ける名護市の稲嶺進市長（中央）＝７日、沖縄県宮古島市、沖縄タイムス提供
沖縄県宮古島市で８日まで開かれた九州市長会で、米新型輸送機オスプレイの沖縄配備に反対する決議の採択が見送られた。沖縄県以外の九州の一部市長が「国の専管事項。決議はなじまない」などと反対。名称や内容を変えて採択したが、「骨抜き」決議に沖縄から失望の声が広がった。
決議の原案は地元の県市長会が７日の総会で提案した。全会一致が原則の意思決定をどう進めるか。８県の市長会長や理事らが８日にかけて対応を話し合った。
「負担の軽減」をうたう決議名に変わり、内容もトーンダウンした。原案から、オスプレイ配備の撤回を求める文言を削除。オスプレイへの沖縄県民の不安に理解を示しながらも「これ以上、沖縄県に負担を押しつけることがないよう」と改め、１２機の配備を実質的に認めた。
☆
当初予定されていた決議文から「オスプレイ配備の撤回を求める文言」を削除し、「これ以上、沖縄県に負担を押しつけることがないよう」と修正された決議文が採択された。
修正文の「これ以上」の「これ」とは、構文上「配備済みのオスプレイ１２機」を意味するのであるから、朝日新聞も認めるとおり、オスプレイ１２機の配備を実質的に認めたこといなる。
地方自治体の市町村議会の議決になじまない議題に、教科書の記述や国防問題など専門的知識を要する案件が含まれる。
そして教科書問題や国防問題がしばしばイデオロギー論争になる点も市町村議会の議決にはなじまない理由の一つである。
落選すればただの人に過ぎない地方政治家の首長や議員が、これらの案件の採択に関わるとき、その地域で影響力のあるメディアの目を意識しがちだからである。
特に沖縄２大紙が圧倒的占有率を占める沖縄では、専門知識では素人に過ぎない首長や議員は新聞の顔色を窺いながら意見を述べるようになる。
オスプレイの配備に関しても個人的に会って話すと「国防問題は国の専管事項だ」とか「安全保障の見地から抑止力として賛成」と言う人もいるが、議決などとなると自分の意見は抑えて、「オスプレイ阻止」を叫ばねばならなくなる。 新聞の嫌がらせが怖いからだ。
先日もオスプレイの試乗を体験した県内某市の某議員の取材をしたが、新聞の悪質な嫌がらせを受けたという。
そりゃそうだろう、沖縄タイムスなどは「試乗したら配備を認めることになる」などと意味不明な公告をし試乗を拒否したくらいだから。
九州市長会で長崎県佐世保市の川田洋副市長は「日米安全保障条約に基づく決定には、できるだけ協力するのがわれわれの姿勢だ。反対とは言わないが賛成はできない」と異論を述べた。
川田市長と同じ意見の県内の市長もいるはずだが、これを公の場で堂々と主張できないのは、沖縄が異論を許さぬ「全体主義だからだ。
以下は過去エントリーよりの抜粋だが、「住民投票」と「議会決議」を入れ替えて読むと、議会決議が民意の代弁と言うより、メディアの目をい足記して行われている気が付くだろう。
≪第三の権力といわれるマスメディアの影響が強い地域では、何か問題が起きる度に住民投票の実施を叫ぶ風潮がある。 住民投票が叫ばれる問題のほとんどがイデオロギーに絡むものである。
イデオロギーを振りかざし「無知な大衆」を動かして衆愚政治を実施すると言うのだ。
琉球新報記者の前泊氏が、「沖縄の真実」を書くという本土紙記者に対し、「精々頑張ってください。 所詮沖縄の民意は我々が創るから」と豪語したというが、その琉球新報がオスプレイの沖縄配備について「県民投票」を実施せよと社説を書いている。
琉球新報・社説⇒オスプレイ 県民投票を実施しよう 世界に訴えたい民意尊重
そもそも、国防問題など国家の基本政策は一地方の県民投票に馴染まない。
極めて専門性の高い国防に絡む軍用機の更新が、市民団体の政治運動に左右されるというルールを定着させてはならないからだ。≫
沖縄２大紙の影響力の強い沖縄では、選挙を気にする議員が、新聞に媚びた発言をするのも残念ながら現実である。
現在沖縄国際大教授に「天下った」前泊氏は、琉球新報の記者時代、本土紙の記者に向かって「我々が沖縄の民意など自由に操作できる」などと豪語したと聞く。
そして民意を操作する沖縄２紙が首長や議員に圧力を加える。
異論を許さぬ「全体主義の島沖縄」では、沖縄の議員たちは、例え個人的に異論があったとしても、新聞が扇動する「島ぐるみオスプレイ阻止」運動に逆らうことは、ほとんど不可能に近い。
新聞に睨まれたら次の選挙で落選間違いないからだ。
だが、いずれにせよ沖縄２紙の恫喝にも負けない九州各市市長の勇気ある発言により、反日サヨクの「日米安保廃棄」を意味する「オスプレイ撤回」の文言が決議文から削除されたことは、オスプレイ配備を実質的に認めたことになる。
尖閣近海の中国の２０日連続の狼藉行為を考えれば、これは中国に対する日本国民の民意をメッセージとして伝えたことになり、重大な意義を持つ。
めでたし、めでたし、である。
【おまけ】
政治 2012年11月8日 09時42分
【宮古島】第１１１回九州市長会（会長・釘宮磐大分市長）の総会が７日、宮古島市内で開かれ、「沖縄県への新型輸送機オスプレイ配備の撤回を求める決議案」について、参加した沖縄以外の市長から「国防に関わる内容で市長会の決議にそぐわない」などと異論が相次ぎ、採決が見送られた。同市長会では８日午前に臨時の理事会を開き、同決議の取りまとめについて対応を協議する予定。
決議案は沖縄県市長会（会長・翁長雄志那覇市長）が提出。墜落事故を繰り返し、住民が安全性に大きな懸念を抱くオスプレイ配備は到底容認できないとして、政府に対し沖縄への配備撤回を求める内容。事務局によると、同市長会で基地問題関係の決議案が提案されるのは初めてという。
審議では、提案した沖縄県市長会側が「配備撤回について九州でも心をひとつにしてほしい」と提案理由を説明。各市長からは賛同の声が上がる一方、「特定の県のみの案件を（九州全体で）決議するのはいかがか」などとして採決への反対意見も相次いだ。宜野湾市の佐喜真淳市長は「国民等しく基地の応分負担を理解してもらいたい」と再考を求めたが、総会では全会一致の決議が原則として、同日の採決を見送った。
総会後、同会の釘宮会長は「九州各市の集まりとして、個別機種の導入にまで反対する決議案の内容で、とりまとめが難しかった。沖縄の基地負担の軽減については各市長とも理解していると思うので、文案を修正して理事会で話し合いたい」と述べた。
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