沖縄の出版界が出版を拒否した
問題の書！
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
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真紀子大臣が暴言を全面撤回した。
ちゃぶ台をひっくり返してわめいていたガキが、世間の激怒に驚き、ちゃぶ台を元の形の戻したということ。
面子にこだわってもう少し抵抗するかと思ったが、思ったより早く白旗を揚げたのはとりあえずメデタシ、メデタシである。
ところがこのバカ大臣を擁護する極めつきのバカがいるからこまったもの。
真紀子大臣の「認可が下りる前から施設を造ったりするのはおかしい」という無知な発言に賛同する輩だ。
詳しくは眞紀子氏と岡田氏は"本物の馬鹿"42読んで欲しいが、長すぎるので簡単に説明すると、「卵が先か鶏が先か」という話。
ますますわからない？
施設がなければ認可が下りない・・・ということ。
★
八重山日報 2012年１１月７日
尖閣諸島周辺海域への中国監視船の侵入は…尖閣諸島周辺海域への中国監視船の侵入は、６日付けで17日連続となり、すでに常態化してしまった。石垣港では、尖閣警備に当たる海上保安庁の県外からの巡視船が石垣港へ給油などのために入港することが当たり前のようになった。尖閣警備の応援のためである◆国境の町であるはずの石垣市民が国境をほとんど意識せずに過ごせているのは尖閣諸島の存在が大きい、無人島であり一般市民が足を運ぶことがない尖閣海域は市民にとって遠い存在、中国との国境で起こる摩擦の緩衝地帯となっていて、市民生活の面からも大切な地域である◆今、その尖閣諸島を中国の手から守ろうと孤軍奮闘しているのが海上保安庁の職員たちだ。漁業者などによると、中国の監視船は報道などよりもずっと近くまで迫ってきているという。中国は日本漁船を拿捕し、問題をさらに大きくする狙いがあるとの情報もあり、海上保安庁では24時間体制で警戒している◆10月初旬と記憶しているが午後11時過ぎ、明かりが灯る港湾合同庁舎に救急車が到着したところに遭遇した。連日の激務に倒れた職員が出たのかと心配したものだ◆尖閣海域での日本の防人といえる海上保安庁の職員たちに八重山の住民のひとりとして、海上保安部職員一同に感謝し、エールを送りたい。
☆ 先ず沖縄タイムス、琉球新報それに八重山毎日の発狂３紙」では決して読むことの出来ない尖閣の防人たちの記事である。 （県民が知る権利を奪われている「尖閣防衛の「最前線」についてフジテレビの報告があるので文末に掲載。） ＞尖閣諸島周辺海域への中国監視船の侵入は、６日付けで17日連続となり 中国船の狼藉行為は１７日連続とあるが、７日の八重山日報の紙面には１８日連続で接続水域に出没と報じている。 同じ日の沖縄タイムスには中国船が尖閣近海を１８日連続で蹂躙していることには一言も触れず、あいもかわらず「オスプレイ」と「婦女暴行」が一面を飾っている。 尖閣問題はまるで他人事だ。 それだけではない。 折りしもラオスで開かれていたASEM(アジア・ヨーロッパ会議)の首脳会議で、尖閣諸島の領有権をめぐり、野田首相と中国外相が異例の激論を交わした。 それにもかかわらず、一番の当事者である沖縄の新聞にはこの記事は一行も掲載されていない。 念のため一夜明けた今朝（８日）の沖縄タイムスは完全黙殺である。 ちなみに県民が起こした２件の集団暴行事件はいずれもベタ記事。 仕方がないから日テレNEWS24から引用する。
2012年11月07日05時39分
ラオスで開かれていたＡＳＥＭ（＝アジア欧州会議）の首脳会議で、野田首相と中国・楊潔チ外相が現地時間６日、沖縄・尖閣諸島の問題をめぐり、激しい応酬を繰り広げた。野田首相が、尖閣問題を念頭に「日本は、いかなる紛争や主義・主張の違いも、国際法に従い、平和的なアプローチにより克服していくことを重視しております」と述べたところ、楊外相が発言を求め、尖閣諸島について「中国の領土だ」などと独自の主張をした。これに対し、野田首相が再び、「尖閣諸島は、我が国の固有の領土であり、領有権の問題はそもそも存在していない」と反論。楊外相は「中国は明の時代より６００年間、支配している。日本の行動は、戦後の国際秩序への重大な挑戦だ」などと非難した。
国際会議の場で首脳と閣僚が激しく応酬する、極めて異例の展開となった。
中国・温家宝首相は、この会議の前に帰国の途に就いている。２日間の会議で、野田首相とすれ違う場面もあったが、言葉どころか視線も交わさなかった。１８日からの東アジアサミットでも両国首脳が会談する見通しは立っていない。
★楊潔チの「チ」は竹かんむりの下にがんだれと「虎」
☆
＞国際法に従い、平和的なアプローチにより克服していくことを
中国と問題が起きるたびに沖縄２紙がオウムのように繰り返す「話し合いによる平和的解決」と同じ主張だが、法治国家でもない中国に、平和的アプローチもクソも無い、ということを証明したのが昨今の尖閣近海での狼藉ではないのか。
＞中国・温家宝首相は、この会議の前に帰国の途に就いている。
話し合うチャンスを自ら放棄し、ただひたすら恫喝によって「核心的利益」を手中にしようと目論むヤクザ国家に「平和的話し合い」がいかに空しいかがよくわかっているからこそ、中国船の「１８日間に及ぶ尖閣侵犯」や、ＡＳＥＭの首脳会議での日中バトルを報じないのだろう。
さすがの発狂新聞も「米軍出て行け」と報じることと、「中国船の「尖閣侵犯」や、日中首脳バトルを報じる「」こととの整合性を見つけるのは困難と判断したのだろう。
尖閣領有に関し国連の場で行われた日中バトルを日本の完敗！尖閣の日中バトル、国連総会で、から引用する。
＜外交は戦争の延長戦場にあるともいわれる。
外交は言葉を武器にした戦争だともいわれる。
尖閣諸島の領有権をめぐり、国連を舞台にした日中の言葉を武器にした戦争は日本側の完敗、中国の完勝である。
レイムダックの野田首相は、せめてもの火事場のバカ力を発揮して、尖閣に対する中国の狼藉行為を糾弾しておれば多少は最後の花道を飾ることになっただろうが、相手を慮り過ぎて尖閣の名はおろか中国の名を挙げることさえ控え「法の支配」などと「格調高い」演説に終始した。
野田首相の「格調高い」演説など法を踏みにじるのが国是のならず者国家中国にとって馬の耳に念仏どころか狼の耳にお題目である。
国連の場を領土拡張の戦場と捉える中国は、平和ボケした野田首相の「法の支配」などの寝言に対し、日本が尖閣諸島を「盗んだ」とか国有化は「マネーロンダリング」など用意周到に一発必殺の言葉の爆弾の集中砲火を浴びせかけた。 おまけに「証拠物件の古地図」まで用意する周到ぶりである。
言葉の武器というメッセージによる両国のバトルは国連演説の前の段階から既に中国の圧勝だった。
日本側の顔色を窺うように歯に衣を纏った日本側のメッセージはほとんど世界には届かず、中国側の切れ味鋭いメッセージのみが世界のマスコミの耳目を引き付けた。
外交をメッセージによる事実上の領土獲得戦争と捉える中国は、アメリカのマスコミを味方につけることにも準備怠りはない。
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WMP高 WMP低 国連総会での中国の演説から一夜明け、アメリカの主要な新聞には、「尖閣諸島は中国に属している」との大きな広告が掲載されました。
この広告は、２８日付のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズのアメリカ主要各紙に掲載されたものです。
見開き２ページ全面を使った大きな広告で、「尖閣諸島は中国に属している」との大きな見出しの下に、「日本は中国から尖閣を奪った」などと日本を強く非難する内容となっています。中国の政府系英字新聞チャイナ・デイリー＝中国日報が広告主となっています。
アメリカの主要紙には、中国関係団体などによる尖閣諸島の領有権を主張する広告が度々掲載されていますが、全面を使った大きな広告が掲載されるのは珍しいことです。（29日01:29）
竹島問題でも韓国側の遠慮のない日本糾弾のメッセージに比べ、日本側のそれはあまりにも「格調」が高すぎて世界の注目は韓国側の訴えに引き付けられた。
☆
韓国を相手の竹島問題でも、相手の顔色を窺いすぎで、スペインではこの有様。
2012年09月26日09時52分
提供：サーチナ
68コメント スペイン紙エル・ムンドのインターネット版は25日、竹島（韓国名：独島）をめぐって、日本と韓国の間で葛藤が生じていることについて言及し、日本の領有権主張を批判した。複数の韓国メディアが報じた。 韓国メディアは、「スペインの新聞、独島領有権で日本批判」「スペインのメディア、独島領有権問題で、日本糾弾」などと題し、スペインの有力日刊紙が竹島の領有権に関して日本を批判したと伝えた。
同紙は、日本政府は数カ月前から尖閣諸島をめぐって、中国と領土紛争を繰り広げているが、さらに竹島領有権問題で新たな葛藤の源を探しているように見えると指摘。
韓国政府が日本の膨張主義に強く対応しており、竹島が韓国領土だという事実は、 17〜19世紀の日本の中央や地方政府の文書などに記録されているなど、歴史的な根拠があると説明した。
日本政府が韓国の領土である竹島に対して、新たな膨張主義を追求しながら、対外関係で戦線を作ろうとする動機が何なのか問わざるを得ないと述べたと伝えられた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
☆
国連は言うまでもなく、世界のマスコミは神の目を持つ裁判官ではない。
極東の海に浮かぶ小さな無人島の領有権など真剣に独自調査をする気など毛頭ない。
尖閣の領有権に関しては印象に残ったメッセージを発する国の主張を無責任も報道する。
そして世界のマスコミが世界の世論を作る。
世界の世論が領有権争いには大きな影響力を持つ。
日本外交もそろそろ品格とか格調高いなどと自己陶酔の寝言は止めにして、舌鋒鋭く相手を追い詰める「殺し屋」ならぬ殺し文句の論客を国連代表に加える時期に来ている。＞
今回の国際舞台での日中バトルは、野田首相が席を外したあとも収まらず、外務省の斎木外務審議官と中国側との間でも交わされたが、他の国々とっては迷惑この上も無い話。
結局議長が止めに入り「この話は2国間で話し合ってほしい」ということでバトルは中断したという。
それを占ううえで欠かせないのが、中国の存在です。
6日、ラオスで開かれた、ASEM(アジア・ヨーロッパ会議)で、野田首相の演説に対して、中国の楊潔チ外相が、尖閣諸島を直接持ち出してかみついて、ここで激論となりました。
その中国が今、進出を加速させている波乱の海。
そこで、いったい何が起きているのか、防衛の最前線を安藤優子キャスターが取材しました。
日本政府による尖閣諸島国有化以来、日本の領海内に侵入を繰り返す中国船。
緊迫する海で、監視活動を行っているのが、海上自衛隊の「P-3C」。
9月、700隻以上ともいわれた中国の漁船が、尖閣諸島の近海で操業しているのを発見したのも、この「P-3C」だった。
南の海を守る玄関口、沖縄の海上自衛隊那覇基地。
今回、FNNは「P-3C」による監視訓練の取材を特別に許可され、中国との最前線の海に向かった。
東シナ海での監視活動の様子が、報道陣に公開されるのは、尖閣国有化以来、初めてのこと。
今回、飛行を行ったエリアは尖閣諸島東側、沖縄と宮古島の間の海域。
このエリアでは近年、中国海軍の艦艇が頻繁に通行し、活動の活発化が注目されている。
10月だけでも3回、2008年以降、少なくとも11回の航行が確認された。
窓の外を注意深く監視する隊員。
取材班が監視活動の現場海域周辺を飛行していたその時、「漁船確保、小型が5〜6隻」との声が聞こえた。
取材中に、突如現れた中国漁船の集団。
隊員は「(何隻いますか?)15」と語った。
日本の排他的経済水域で操業する中国漁船の集団を、100メートルほどの低空からとらえることができた。
日本近海で操業する中国漁船の姿が明らかになったのは、9月以来のこと。
では、実際に中国船などを発見した場合、どのように対応するのか。
まず、船などの目標を発見したレーダーマンは、戦術員に報告。
戦術員は、その情報を分析し、方向や距離をパイロットに示す仕組みとなっている。
今回の訓練では、左手に見えてきた海上保安庁の船を目標に設定。
訓練を開始した。
その直後、およそ1,000メートルから150メートルほどにまで、一気に高度を下げ始めた。
機体は、およそ45度と大きく傾いた。
そして、素早く行われる船の写真撮影。
写真は、船を識別する手段であるだけでなく、主権の侵犯があった場合の重要な証拠にもなる。
さらに、後方の隊員もその目で監視。
ダブルチェックで、小さな動きも見逃さない。
こうして得られた情報は、海上保安庁などと共有される。
海上自衛隊第5航空隊司令の市田 章1等海佐は「人が有機的につながることによって、任務をうまくこなしていくということになろうかと思います」と語った。
こうした監視活動は、8時間から9時間、休みなく繰り返される。
世界が注目する海域での実態は、地道で気の遠くなるような監視活動の積み重ねだった。
海上自衛隊第5航空隊司令の大瀬戸 功海将補は「国内外から注目されている海域でございますので、そういう意味においては、やはり緊張感を持ってやっているというのはあります。日々の、要は警戒監視の積み重ねというところが重要だと思います。国民の目に触れないところで頑張っているという、日々の地道な努力というものが、最終的にはこの国を守る、下支えになっているんだと」と語った。
(11/07 12:42)
☆
恫喝を国是とする無法国家中国を相手に、
「国際法に従い、平和的なアプローチにより克服していく」ことは、
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【おまけ】
フジテレビ系（FNN） 11月7日(水)0時2分配信
ラオスで開かれていたASEM(アジア・ヨーロッパ会議)の首脳会議で、尖閣諸島問題をめぐり、野田首相が「領有権の問題は存在しない」と発言したのに対し、中国の楊潔チ外相が激しく反発した。
およそ50カ国の首脳が集まる国際会議の場で、日中が異例の激論を交わした。
ラオスで行われているASEM(アジア・ヨーロッパ会議)首脳会議の2日目に、地域情勢などをめぐって演説した野田首相。
野田首相は「日本は、いかなる紛争や主義・主張の違いも国際法に従い、平和的なアプローチにより、克服していくことを重視しております」と述べた。
名指しを避けながらも、尖閣諸島をめぐり対立する中国との関係などを念頭にした、この発言。
しかし、これをきっかけにアジア・ヨーロッパのおよそ50カ国の首脳が集まる中、日中両国が激しく火花を散らした。
尖閣諸島について直接触れ、中国側の主張を、「釣魚島(魚釣島)についての中国側の主張は一貫している。反ファシズム戦争の結果は否定できず、戦後秩序を否定してはいけない」と述べた楊潔チ外相。
これに対し、野田首相が反論した。
野田首相は「尖閣諸島はわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、わが国は現にこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在していない」と述べた。
これに再び反論した揚外相。
中国の揚外相は「釣魚島(魚釣島)は昔から中国の領土として、明の時代から600年間支配している。日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」と述べた。
日中の激しいやり取りは、野田首相が席を外したあとも収まらず、外務省の斎木外務審議官と中国側との間でも交わされ、「この話は2国間で話し合ってほしい」と議長が止めに入るまで続いた。
ラオス・ビエンチャンで日本時間午後9時半ごろ、野田首相は「中国から、尖閣に触れる不適切な発言が出ました。この2国間をめぐる問題というのは、このASEMの場にはふさわしくないという認識から触れなかったけれども、中国の代表が残念ながら触れたのでということで、私の方からあらためて、日本の立場を明確に申し上げました」と述べた。
5日、すれ違う際に目を合わせず、言葉も交わさなかった中国の温家宝首相と野田首相。
尖閣諸島をめぐり悪化した、日中関係改善への糸口が見いだせない。
八重山日報 2012年１１月７日
10日から通信訓練 陸自幹部、あいさつ回り
通信訓練に向けてのあいさつ回りで懇談する陸自の幹部と西大舛議長＝６日午前、竹富町役場
陸上自衛隊西部方面隊の通信訓練が石垣市で10日から始まることを受け、石垣入りした陸自幹部が６日、石垣市役所と竹富町役場をあいさつ回りした。
石垣入りしたのは西部方面総監部の２等陸佐と、実際に訓練を行う第８師団第８通信大隊の３等陸佐。中山義隆市長、川満栄長町長、伊良皆高信市議会議長、西大舛高旬町議会議長を訪問した。
陸自によると、通信訓練の日程は10日から５日間。石垣市には20人余の隊員がすでに入っており、訓練の準備を進めている。石垣市での訓練場所はバンナ公園。西表島には７日、与那国島には９日に隊員が入る。
八重山と多良間村を含めた通信訓練の参加人数は約50人。隊員は石垣市のサッカーパークあかんまで野営しているが、一部で反対運動が起きたことから、施設内での宿泊は断念した。
西大舛議長は「テントで寝泊りしているのは残念だ。国民からすると、これでいいのかという思いがある」とした上で「大事な訓練なので、ぜひ頑張って、危機に即応できる体制を作ってほしい」と激励した。
陸自幹部は訓練への協力に謝意を表した。陸自は訓練について大規模災害を含む多様な事態に有効に対応するため」としている。
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