沖縄の出版界が出版を拒否した
問題の書！
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
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2012.11.5 03:13 ［日本よ］
地方の行政を担当してみると中央の政治を司る者たち、国家官僚にせよ国会議員にせよその視界がいかに狭窄（きょうさく）しているかがよく分かる。
政治、行政に関していえば彼らの地位は最高ということなのかも知れないが、それはあくまで明治維新に始まる近代国家としてこの国が取り入れた、幕府に代わる中央集権体制に依るものでしかない。現代の世界を眺めれば日本の政治の態様はむしろ異様なものでしかない。
昭和の時代に入って軍部が絶対的存在となり、それに対抗して心ある官僚たちが合理を主張した頃には、いわばアンチテーゼとしての官僚には柔軟で複合的な発想力があったが、敗戦の後の経済復興の成功に伴って国家の官僚は軍に代わりテーゼ、絶対的存在となり政治家をしのぐ国家の支配者となりおおせた。その証左に国会議員にも多くの官僚が跋●（ばっこ）し、地方の行政を支配する知事もその六割以上が中央官庁の出身者という現況だ。
そして国家官僚の特質は彼らが豪語するように、それぞれの役所の所行を絶対とする継続性、一貫性ということだが、それがこの国の官僚の矜持（きょうじ）伝統とするならこの変化の時代に行政が対応出来る訳がない。摩擦の末に経済産業省を辞めた人物がテレビでいみじくも吐露していたように、そのせいで彼らは自分の責任で白黒つけなくてはならぬ事態の折には現場に踏みこむことなどなしにまず保身のためにそれを棚上げするか、過去の規範で割り切るしかしないというのはまさに正直な告白だろう。そして現今の政治家、政党にはそれを是正する勇気も能力もない。
地方がその現況に応じて行政の仕組みを変え新しい取り組みをしようとしても、いつも硬直した中央の規範に阻まれことは進まない。中央官庁の独善による財政の破綻を糊塗（こと）するために堅持されている、先進国には例を見ない単式簿記などという会計制度はその端的な事例だが、もっと卑近な例を上げれば私が預かってきた東京都には、都と国が合資の「東京メトロ」と「都営」という二つの地下鉄がありともに的確な利益をあげているが、同じ駅に二つの会社の電車が入りそこで乗り換えて利用するお客が多いのに運賃の体系が異なり、二つを合併させてお客の利便を図ろうとしても、後者が後発でいま現在は借財を抱えているというだけで将来の黒字化は歴然としているのに国はそれに応ぜず、ホームの壁にあるドア一枚を開ければ乗り換えのお客は階段を上って反対側のホームまで下りずにすむのにそのドアさえ開けようとはしなかった。
あまつさえ財務省は火の車の財政の補填（ほてん）に大黒字のメトロの株を国と共に売れと都に迫ってきた。こんな株安の時代に質の高い企業の株を売る馬鹿はいないはずで、国が売るなら都がそれを買い取るといったら何の沽券（こけん）でかそれには応じなかった。
国運をも左右する都の私や、第二の大都市大阪を預かった橋下徹氏にして初めて痛感する中央政治の硬直を国家国民のためにこそ是正する政治を実現しようという大きな眼目のための連帯連合を私は提示しているが、そのためにこそ心ある政治家、政党は駒を連ねて進むべき時と信じている。
原発や消費税の問題は決して小異ではないという声も聞くが、ならばこれらの問題について、仮にもワンディケイド（十年）のタイムスパンでの経済なり財政の緻密なシミュレーションが行われその上での結論が導き出されているかといえば、そんな気配はどこにもありはしない。
橋下現大阪市長がいう政治家が尊重すべきふんわりした民意というのは旨い表現で、これに媚（こ）びればポピュリズムに堕しかねないが、今国民の抱いている最大のふんわりした民意とは、とにかくこの政治の体たらくを何とかしてくれということに他なるまい。
二十一世紀に入ってから日本が自然科学分野で獲得したノーベル賞の数は全ヨーロッパに匹敵するというのに、文明の進歩に致命的な意味を持つ科学や技術分野で際だった能力を持つこの国がその力を活用しきれずに刻一刻凋落（ちょうらく）していくこのありさま、それへの他国のあなどり、その中で無為のまま我慢を強いられている国民のいらだち、それこそが最大の民意ではないのか。
それを慰撫（いぶ）し、期待に応えてこの国を真に強いしたたかなものに変えていくためにも、硬直した官僚支配を崩壊させ真の民意を体現する政治体制を今実現させなければ、この国はあのタイタニック号のように敢えなく沈んでいくに違いない。私が多くの仲間に、小異を捨てて大同に応じていこうと呼びかけている所以（ゆえん）もそこにあるのだが。
振り返ってみれば近い歴史から学ぶものは沢山あるはずだ。明治維新という国家の大脱皮がいかにおこなわれたかを思いなおせばいい。徳川幕府を倒し近代国家たる新政府を誕生させたのは、それまで戦までして互いに反目していた薩摩と長州の連合だった。それに、それぞれ意見の違った佐賀や土佐の藩が呼応して明治維新は成ったのだ。
新政府誕生の後また互いの反目もあったが、それを淘汰（とうた）することで近代国家としての成熟はあった。既存のいろいろな政党の綱領の違いなんぞに国民の関心はありはしない。他者の挫折、破滅を好む一部のメディアはその違いをあげつらうだろうが、実は真の大同が何であるかを彼らにも証すことが我々の責任ではあるまいか。
●＝雇の隹が邑
☆
【おまけ】
■八重山日報２０１２年１１月５日
尖閣諸島の魚釣島周辺で釣りをしていた市議の仲間均さんが… 尖閣諸島の魚釣島周辺で釣りをしていた市議の仲間均さんが、中国監視船と海保の巡視船の攻防を目撃した記事が２日付本紙に掲載されている◆海保は「危険だから場所を変えてほしい」と仲間さんに無線で伝えてきたという。日本の領土、領海内で釣りをすることが、今や「危険」という現状だ。海保の奮闘で何とか持ちこたえている日本の実効支配も、もはや「首の皮一枚」になりつつあるようだ◆拓殖大の惠隆之介客員教授によると、中国側は、尖閣の領有権をアピールするため、周辺で操業する日本漁船を積極的に拿捕（だほ）する方針だという。尖閣が中国の手に落ちれば、漁に出たまま戻って来ない漁民が続出するかも知れない◆中国は「対話による解決を望む」と言いつつ、一方では領海侵犯を重ね、実力で尖閣を強奪する構えを示す。こういう二枚舌は、第二次大戦前のナチスをほうふつとさせる◆石垣市では、自衛隊の通信訓練が始まる。軍事目的なのか、防災目的かという不毛な議論がある。自衛隊の主目的は国防であり、防災ではない。隣国は、まぎれもなく八重山に領土的野心を燃やしている。防災訓練だけで終わるほうがおかしいのだ。「防災訓練だから受け入れは問題ない」という石垣市の論理も、よく考えてみると変なのである。 清国史料、また「尖閣は国外」 台湾総統「発見」が逆証明 中台の領有主張崩壊
「全台図説」の該当箇所（文海出版社「皇朝経世文続編」より）
今年９月、台湾の馬英九総統が「発見」し、尖閣諸島の魚釣島（台湾名・釣魚台）が清国に属する証拠とされていた史料が、実際には尖閣が清国の国外だったことを示していることが分かった。石井望・長崎純心大准教授が４日までに明らかにした。石井准教授は「馬英九総統は、尖閣が国外だったこと示す史料を、自ら発表したことになる。日本の領有権の正当性が改めて証明され、尖閣を日本が盗んだとする中国の主張も根本から崩れた」と指摘している。
石井望准教授
台湾側の９月の報道によると、馬総統は１８７２年（明治５年）に清の周懋?（しゅう・ぼうき）が執筆した「全台図説（ぜんたいずせつ）」の中から「釣魚台」の記述を発見した。
該当箇所には「山後の大洋に嶼（しま）あり、釣魚台と名づけらる。巨舟（きょしゅう）十余艘（そう）を泊（はく）すべし」と記されていた。
「山後」とは台湾島の東半分であり、文意は「台湾東側の大海に島があり、島名は釣魚台という。大船十隻余りが停泊可能である」となる。
日本が尖閣諸島の領有を開始したのは１８９５年で、「全台図説」の成立はその23年前。馬総統の「発見」は、日本の領有開始前に、尖閣が台湾の領土だったことを示す証拠として、台湾外交部の公式文書中に採用された。
ニューヨークタイムズ紙の著名記者、ニコラス・クリストフ氏のブログ掲載論文でも取り上げられ、台湾側の主張が世界的に発信されることになった。
しかし石井准教授の調査によれば、「全台図説」のこの記述の原文は台湾東側中部の「奇来」（今の花蓮）の項目中に掲載されていた。
清国は台湾全土を統治していたのではなく、東側中部の「奇来」は、東側北部の清国領である宜蘭県の外にあり、清国の国外でもあった。
「全台図説」の前年、１８７１年出版の官製地理書「重纂福建通志（じゅうさんふっけんつうし）」の今の宜蘭県の項目にも、同じ記述が見られることが既に知られている。台湾・中国両政府はこれまで、尖閣が清国に属していた最有力の根拠として、この記述を挙げていた。
石井准教授によると、同項目には、宜蘭県の領域は東北端が台湾東北海岸の「三貂（さんちょう）」までと明記されており、海に出ると清の国外になる。その東北１７０キロメートル先の海上にある「釣魚台」は当然、国外情報として記録されたことが分かる。
１８５２年の官製地理書「葛瑪蘭庁志（がばらんちょうし）」にも釣魚台について、宜蘭県の境外、すなわち清国外に存在することを示す「蘭界外」と記されている。
石井准教授の研究成果は、12月に発行される「純心人文研究」第19号に掲載される。
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■御知らせ■
天皇皇后両陛下が今月我が県へお越しになりますが、波上宮が中心となってお迎えする準備をしております。 民間の奉迎活動組織「天皇陛下奉迎沖縄県実行委員会」が９月２日に発足しました。「天皇陛下奉迎パレード」については仲井真知事を名誉顧問に、稲嶺元知事が特別顧問、嶺井元副知事を会長に、その他 県下の市長（那覇市長以外全員）町長・村長や議員、興南高校連覇の立役者・我喜屋監督のような有名人や金秀グループのような大企業の代表も名を連ね、実行委員数は１８０人を超えています。
天皇陛下奉迎
提灯大パレード
■日時 １１月１８日（日）１７時３０分（受付開始１６時３０分）
■場所 国際通り・緑ヶ丘公園（かつてのデパート山形屋の裏手）
天皇皇后両陛下 ８年ぶりの沖縄行幸啓を報じるＮＨＫ記事
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121017/k10015809961000.html
天皇皇后両陛下が、１１月わが県へ行幸されることを、皆さん既にご存知かと思います。
両陛下がご宿泊になる那覇市内で、かつてない規模の提灯パレードを開催する予定です。
http://hougeiokinawaken1118.ti-da.net/
先着５０００名様には提灯を無料贈呈します。
集合場所の緑ヶ丘公園は、ゆいレール「県庁前」「美栄橋」「牧志」すべての駅から徒歩１０分以内です。駐車場が少ないのでできるだけ公共交通機関をご利用下さいませ。
場所が分からなくても国際通りに誘導係がでますので、国際通りを目印にお越し下さい。
オジィもオバァもちびっ子も、だれでも予約無しで参加できます！みんなで国際通りを歩いて絆を深めましょう！
獅子舞や太鼓集団、さらに那覇まつりの旗頭（はたがしら）も出演します。
両陛下に御覧いただけるように宮内庁とも折衝を重ねています。みんなで両陛下にお喜びいただけるようなパレードを作りましょう
糸満市では本土からやってきた左翼活動家による反天皇デモが行われるようです。どうぜ数は大きくならないでしょうが、タイムス・新報はこちらを報じて、また沖縄県への誤解が広がるかもしれません。
沖縄県民の良識を示し、沖縄県は日本であることを示すためにも、みんなで数千人規模でのパレードを作り上げましょう
奉迎活動の最新情報は下記ブログをご参照ください。
＜天皇陛下奉迎沖縄県実行委員会 ご報告ブログ＞
http://hougeiokinawaken1118.ti-da.net/e4033796.html
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