沖縄の出版界が
出版を拒否した
問題の書！『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
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連日のように尖閣諸島の接続水域では中国の艦船が徘徊し、立ち退きを命じても「尖閣は中国の領土」なぢおと繰り返して、尖閣の実効支配を窺っている。
ところが沖縄２大紙は中国の狼藉行為に抗議するどころか、本日の沖縄タイムスの紙面の何処を見ても中国の狼藉に関する記事は一行もない。
一方、南の島の小さな新聞八重山日報の２４日付一面を見ると次のような見出しが。
離島振興で尖閣保全
国策で経済基盤強化を
中国艦が沖縄ー宮古間通過
ミサイル駆逐艦など３隻
中国監視船５隻に
尖閣水域、４日連続
沖縄２大紙が「オスプレイ阻止→全基地閉鎖」などと、国防とは逆行する論調で連日大発狂しているのとは大違いである。
沖縄２大紙では決して見ることのない八重山日報の記事を紹介する。
八重山日報 2012年１０月２４日
日本は国防の強化を 尖閣諸島に迫る侵略の危機 大浜 孫典 今月16日に中国海軍の艦船が与那国と西表島の間の接続水域を通過するという事が起こった。接続水域は外国の船が通る事は認められているが公海上とは言え、外国の軍艦が通過するという事は武力による威嚇という事であり国際法上あってはならない事である。韓国やロシアで在れば通過する艦船を威嚇射撃するなり軍事的行動を行っているはずである。
それに対して日本政府の対応は「日中間の大局に鑑みて適切に対応するよう申し入れた」とか「これからもしっかり警戒、監視していく」という何が言いたいのか、何がしたいのか全く分からない何の具体性も無い対応である。いい加減に日本の政治家は言葉の遊びをやめるべきである。言いたい事があれば、相手に分かる様な言葉を使わなければいけない。
政治家の発言は同じ日本人あっても分からない言葉となっている。それは逃げであり自信が無いという事である。言いたい事も言えない政治家、気概の無い政治家は辞職すべきである。尖閣問題で日中間が緊張している時期に今回の行動は日本に対する挑発である事は間違い無い事である。繰り返す中国の領海侵犯に対して日本政府は毅然たる態度をとり、警告射撃を行うべきである。
中国との緊張が高まっている状況のなかで、オスプレイ反対が左翼マスコミを中心に行われている。本当に平和ボケも行き過ぎたと言えるのではないだろうか。中国の行動が過激さを増しているなかで、日本人にも国防世論が起こらなければいけない状況のなかで、マスコミはあえてオスプレイの反対及び基地撤去の運動を扇動し中国の侵略を呼び込む事を行っている。
外国に対する気概や交渉力は軍事力が楯とならなければ抑止力にはならない。現実に日本の様に軍事力が発揮できない、憲法で縛られている状況、日本が軍事的に何も出来ない事を知っており今回の行動は日本をあざ笑うかの行動である。
今後、中国が過激になる事は否めない事であり、そんななか与那国島では自衛隊の配備反対運動が行われている。自衛隊配備は「周辺諸国を刺激するだけ」と言う現実離れした事をいつまで言うつもりだろうか。何時まで寝言を言って現実を直視しないつもりだろうか。今の状況は本当に先島諸島が危うい状況にある事を市民は認識すべきである。今まで平和だからこれからも平和である、と言う現実離れした考えを見直すべきである。中国がウイグルやチベットで行ってきた事をマスコミは報道すべきでる。
中国から言えば日中関係は今までの様に具体的な行動に出ない方が日中関係は良好であったと、それが東アジアの平和にもなるという事だろう。しかし、それは中国にとって都合の良い言い訳でありその間に中国は着々と日本侵略を行ってきた事である。
与那国を始め石垣、宮古島への自衛隊の配備を早急に行う必要がある。沖縄本島以南の与那国までの島々は国防上、空白地帯にあり今後こういう事件が起こる事も懸念される事であり早期に自衛隊の配備を行う必要がある。私達は未来の日本人に対する責任があり、日本を守る義務がある事を知らなければいけない。
☆
このような意見に対し、保守系の論者の中にも、現在の中国の経済状況や、自衛隊の防衛力、日米安保の存在などから判断して、中国が近々に尖閣奪取の戦争を仕掛けてくる可能性は極めて少ないから、中国を刺激するような国防強化は控えるべき、と主張する向きもある。
筆者も前段の「中国が近々に尖閣奪取を仕掛けてくる可能性は少ない」という点には同意するが、だからと言って「国防強化を控えるべき」と言う点には反対である。
中国の尖閣侵略の可能性が仮に２〜３％の低い確率が予測されたとしても、その低い確率に備えて万全を期すことが国防・安全保障の本質であることを忘れてはいけない。
国防の強化とは自衛隊の配備だけではない。 訓練の行き届かない国防軍など張子の虎に過ぎないからである。 国防の一環として配備されたオスプレイも訓練とセットになって初めてその威力を発揮する。 ちなみに滑走路のない離島への人員・物資の移動にはオスプレイが威力は発揮すること言うまでもない。
琉球新報。社説 2012年10月16日
日米両政府が渡名喜村の入砂島で、陸上自衛隊と在沖海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）を軸にした離島奪還訓練の実施に向け、詰めの調整に入った。１１月に実施されるという。
敵対勢力に上陸を許して制圧された島に上陸し、日米が武力で奪い返す訓練はあまりにきな臭い。
尖閣諸島の国有化に鋭く反発している中国は、１１月中旬に共産党トップである総書記のポストが胡錦涛国家主席から習近平副主席に引き継がれる。
この時期に刺激的な訓練を強行すれば、中国は一層激しく反発し、領海侵犯や海軍の艦船の活動を活発化させかねない。
国有化直後の反日デモの嵐に区切りが付き、日中両国の官民で、話し合いの糸口を探る動きが出始めた矢先でもある。対話と逆行し、日中関係をさらに悪化させかねない軍事訓練を先走って展開し、誰がどんな利益を得るというのか。
渡名喜村の出砂島射爆撃場周辺では米軍演習による誤爆などが起きてきた。基地の過重負担にあえぐ県民の頭越しに離島奪還訓練をためらいなく実施する軍事優先の感覚は、民意に背を向けたオスプレイの配備強行とも通ずる。
上原昇渡名喜村長は即座に沖縄防衛局に中止を申し入れた。日本政府には、当事者の沖縄側の受け止め方に想像力を働かせる感覚もなかったようだ。緊張を高め、日中両国、沖縄の三者にとって好ましくない状況が到来する「三方一両損」の訓練は中止すべきだ。
離島奪還訓練への米軍の参加は、政府の立場に立ったとしても従来の日米合意との整合性が取れない。
在日米軍再編をめぐり、２００５年１０月に日米両国が合意した文書「日米同盟・未来のための変革と再編」には、島々の防衛は日本単独で対処すると明記されている。
文書は「日本と米国」が行うべきこと、「日本」が行うべきことなどに分類され、「島嶼（とうしょ）部への侵攻への対処」は日本が行うことになっている。
今回の離島奪還訓練の時期や態様は、尖閣領有問題を結び付けて、離島防衛強化を目指す自衛隊と、在沖海兵隊の必要性を言いはやす印象操作の意味合いが強い。外交がかすみ、軍事優先を制御できない文民統制の危うさも浮かぶ。
対中強硬論に迎合し、軍事面での威圧をエスカレートさせることに明るい展望はない。国益を損なう行動は自制すべきだ。
☆
政府の弱腰で、琉球新報は「反対運動をせずともペン一本で離島奪還訓練を県外に追い出した」と奢り高ぶることになるだろう。
結局離島奪還作戦は長崎県の離島で実施されることになったが、長崎県では自国の安全保障のための訓練に対して、反対運動が起きたと言う話は聞かないが、長崎県県民は沖縄県民に比べて良識のある人が多いということなのだろうか。
江戸の敵を長崎で討つと言う話は聞いたことがあるが、沖縄での訓練を長崎でやるとは・・・それもプロ市民の反対を恐れて。
となると勢いづくのは発狂新聞と中国である。
陸上自衛隊 離島上陸想定し訓練 10月24日 16時51分
沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国当局の船が動きを活発化させるなか、陸上自衛隊は、長崎県佐世保市で離島への上陸を想定した訓練を行い、視察に訪れた森本防衛大臣は「南西地域の防衛態勢の充実が極めて重要だ」と訓示しました。
佐世保市にある陸上自衛隊の相浦駐屯地では、離島の防衛を主な任務とする「西部方面普通科連隊」の隊員およそ２０人が参加して訓練が行われました。
訓練は、敵が上陸したとみられる日本の領土である離島に隠密に上陸するという想定で行われ、はじめに４人の隊員が小銃などを持ったまま泳いで上陸し、海岸付近に敵がいないことを確認しました。そのあと、沖合で待機していた残りの隊員がゴムボートで海岸に近づきました。
沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国当局の船が動きを活発化させるなかで実施された今回の訓練について、防衛省は「特定の国や島を想定したものではない」としていますが、視察に訪れた森本防衛大臣は「わが国周辺の安全保障環境は、中国、ロシアの艦艇、航空機による活動が活発化するなど、一層厳しさを増している。領土を巡るさまざまな出来事も起きており、南西地域の防衛態勢の充実が極めて重要だ」と訓示しました。
☆
【おまけ】
海自と海保 共同で不審船追跡訓練 10月24日 17時43分海上自衛隊の護衛艦と海上保安庁の巡視船が、共同で不審船を追跡する訓練が、２４日、日本海側の若狭湾で行われました。
この訓練は平成１１年、能登半島沖で、北朝鮮の工作船を自衛隊と海上保安庁の艦船や航空機が追跡した際、両者の連携が不十分だと指摘されたことを受けて行われているものです。
福井県と京都府の沖合の若狭湾で行われた２４日の訓練には、海上自衛隊の護衛艦など２隻と海上保安庁の巡視船など４隻、それにヘリコプター２機が参加しました。訓練では、自衛隊のヘリコプターが日本の近海で不審船を発見し、その後、自衛隊と海上保安庁の艦船が無線を通じて情報を交換しながら追跡を続け、最後に不審船を停船させるまでの手順を確認しました。
また、海上保安庁のヘリコプターが護衛艦から沖合で燃料の補給を受ける訓練も行われ、ヘリコプターは護衛艦に後ろからゆっくりと近づき、慎重に着艦していました。自衛隊と海上保安庁は、訓練で得られた教訓や課題を、今後の対応に生かすことにしています。
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