沖縄の出版界が
出版を拒否した
問題の書！『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
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知事「日本中に散らせ」 防衛相発言に不快感2012年10月13日
＜森本敏防衛相が、県の要望しているＭＶ２２オスプレイの国内配置分散を「現実的ではない」と否定したことについて、仲井真弘多知事は１２日の定例記者会見で「大変失礼な話。そんなに安全だと言うのなら、そして日本国中を駆け回るなら（配備を）日本国中に散らしなさいと言っている」と強い不快感を示した。＞
本人が気が付かぬうちにパソコンをウイルスに乗っ取られ、他人に遠隔操作された事件が話題になっている。
最近の仲井真県知事の言動はおかしい。
県知事の脳はウイルスに犯され誰かに遠隔操作されているのではないかと疑うほどだ。
ウイルスとは「識名トンネル事件」。
知事を遠隔操作をしているのは沖縄２紙。
「識なトンネル事件」は県が二重に契約書まで作成し、国から公金を詐取した極め手悪質な事件。 国側の刑事告発を受けて、県警が県庁を深夜に及ぶ家宅捜索した前代未聞の事件である。 県知事の現在の心中は、責任が自分に及ぶのが気になって、オスプレイどころの騒ぎではないのではないか。
なぜ県知事が沖縄２紙に遠隔操作されるのか。
不可解なのは沖縄２紙の「識名トンネル事件」に関する消極的な報道姿勢だ。
なぜか。
その答えは沖縄のマスコミに蔓延する「反戦平和は免罪符」というキーワードだ。
沖縄２紙の識名トンネル事件を報じる姿勢はきわめて控え目だ。 週刊誌の話題にもなった重大事件であるにも関わらず、きわめておとなしく、県知事の責任を追求する論調は見られない。 オスプレイに対する狂乱報道とは大違いだ。
沖縄２紙は県知事に対し、「識名トンネル事件」を追及しない代わりに、本気でオスプレイ阻止に動くという暗黙のバーター取引が成立しているのではないか。
記者会見でも「識名トンネル事件」の質問はほとんどない。 代わりに、オスプレイに関しては沖縄２紙の遠隔操作を受けているのではないか。
同じ保守系首長である翁長那覇市長や佐喜真宜野湾市長と違って、仲井真県知事は「９・９オスプ理阻止集会」の参加を拒否し、県知事としての矜持を示した。
沖縄２紙により、参加するように繰り返し圧力を受けたが「行政の調が政治集会に参加する意味が不明」と発言し、初心を貫いた。
ところが、国の刑事告発を受け、県警が県庁を家宅捜索を実施した後、知事の言動は豹変する。
前述の「散らせ」発言はさておいても、「全基地を閉鎖」などと県知事の権限外の重大発言を口走るようになった。
知事の豹変を受け、翁長那覇市長までもが「全基地閉鎖」などと中国の喜ぶような発言をし始めた。
オスプレイ配備「県民党」で反対継続 県民大会代表５氏が座談会
2012年10月11日
オスプレイの県内配備を受けて、県民運動の課題と展望について話し合う緊急座談会の出席者＝１０日午後、那覇市天久の琉球新報社
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの県内配備強行と訓練開始を受け、琉球新報社は１０日、オスプレイ配備反対を求めた９・９県民大会の共同代表５氏を招き、今後の県民運動の展開や日米両政府への対応を話し合う緊急座談会を開いた。各氏は、沖縄の民意を無視した日米両政府の強硬姿勢を一斉に批判し、万が一事故が発生すれば「全面基地閉鎖」の事態になると警鐘を鳴らした。配備撤回に向けた息の長い取り組みの重要性で認識が一致。日米による基地押し付けにあらがうため、沖縄社会の要求を鮮明に示す「県民党」的な政治的枠組みを構築する必要性を説く見解も示された。
出席者は、喜納昌春県議会議長、翁長雄志県市長会会長、照屋義実県商工会連合会会長、仲村信正連合沖縄会長、平良菊県婦人連合会会長。
県内配備後、普天間飛行場のゲートを封鎖した市民団体や住民による直接行動について、「植民地同然に人権、生命を脅かされ、民主主義がなくなる危機感に駆られた正義の行動」（仲村氏）と肯定的に受け止める見解が示された。
「日米両政府」対「沖縄」の構図の中での中長期的な闘いを見据え、翁長氏は「沖縄（の基地）問題に特化した政治的な枠組みを超党派でつくる必要性がある」との見解を初めて示した。政党や各種団体などが、普天間飛行場の県内移設拒否と県外移設、オスプレイ配備撤回など大同団結できる要求で連携する「県民党」的な枠組みの形成を提起した。
県民の怒りが臨界点に達する中、翁長氏は万が一事故が起きれば「（民意は）全面基地閉鎖に向き、日米安保体制が崩壊しかねない」と厳しく指摘した。
オスプレイ配備を受け、普天間飛行場の辺野古移設を促す日米両政府の思惑に対しては「自民党政権に戻ろうが（県外移設の）流れは変わらない」（喜納氏）として、断固拒否する考えで一致した。
今後の県民運動の展開について、普天間包囲行動のほか、「国連の人権委員会で演説してアメリカ世論を動かす」（照屋氏）、「署名運動や県民投票でひるまない県民の姿勢を見せる」（平良氏）などの意見が上がった。
☆
＞沖縄社会の要求を鮮明に示す「県民党」的な政治的枠組みを構築する必要性を説く見解も示された。
＞「植民地同然に人権、生命を脅かされ、民主主義がなくなる危機感に駆られた正義の行動」（仲村氏）
＞翁長氏は万が一事故が起きれば「（民意は）全面基地閉鎖に向き、日米安保体制が崩壊しかねない」と厳しく指摘した。
＞「国連の人権委員会で演説してアメリカ世論を動かす」（照屋氏）、
＞署名運動や県民投票でひるまない県民の姿勢を見せる」（平良氏）
この５人の人物、自分が発言していることの重大さが少しでもわかって発言しているのか。（怒）
日米同盟を粉砕し、国連で「沖縄は日本帝国に侵略され植民地化され、現在も人種差別を受けている」などと演説し、独立運動でも展開するつもりなのか。
☆
さて、沖縄タイムスがオスプレイ阻止で、いくら発狂しても現実に沖縄配備は完了しており、さらに後１２機の配備も予定されていると言う。
流石に本日の沖縄タイムスも「オスプレイ発狂」には少し疲れが見えた模様。
オスプレイ配備で抑止力が強化された在沖海兵隊は、グアム島海域での自衛隊との共同訓練に続いて、沖縄の離党でも島嶼防衛訓練を開始するとのこと。
地元紙が報じることない重要なニュースを産経より引用。
2012.10.13 08:38
日米両政府は１２日、来月の日米共同統合演習（実動演習）で、沖縄県の無人島を使い自衛隊と米軍のを行う方針を固めた。事実上の離島奪還訓練で、国内の離島での共同奪還訓練は初めて。中国による離島侵攻の脅威が高まる中、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠と判断した。訓練を通じ日米共同対処能力を高め、沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強めている中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
共同統合演習は１１月上旬から中旬にかけ、九州・南西方面を中心に全国各地で実施する。日本側は陸海空３自衛隊、米側は陸海空軍と海兵隊が参加。主要な訓練は（１）島嶼防衛を含む海上・航空作戦（２）弾道ミサイル対処（３）統合輸送−になる見込みで、部隊や艦艇、航空機が各基地と海空域に展開する。
島嶼防衛訓練は沖縄県渡名喜村の入砂島で行う。那覇の西北約６０キロにある無人島で、米軍は島を「出砂島（いですなじま）射爆撃場」と呼称し、戦闘機やヘリコプターによる爆弾投下訓練などに使っている。訓練では島嶼防衛の中核である陸自西部方面普通科連隊（長崎）と、在沖縄の主力戦闘部隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が中心になる。
島が敵に占拠されたとのシナリオで、洋上からボートに分乗し、上陸作戦や敵部隊襲撃などを訓練する。
陸自と米海兵隊は９月、米グアム島やテニアン島で離島奪還訓練を実施。島を使った共同訓練はそれが初めてだったが、今回は舞台を沖縄に移し、尖閣や先島諸島での事態を念頭に部隊の展開方法も確認する。
防衛省は訓練にあたり「特定の国や島を想定していない」と強調することにしているが、中国の反発が予想される。尖閣の国有化をめぐり日中間の対立も先鋭化したため、防衛省は野田佳彦首相の判断を仰ぐ異例の措置をとった。首相は最終的に島嶼防衛訓練を含め演習内容を了承した。
ただ、島嶼防衛訓練の実施には慎重論があり、訓練を非公開とすることも検討しているが、ある政府高官は「脅威に即した常識的な訓練として淡々と公開すべきだ」と指摘している。
☆
沖縄近海での島嶼防衛訓練を別の言葉でザックリいえば、「中国の尖閣侵略に対し、尖閣防衛のための訓練」ということになる。
「オスプレイの沖縄配備」そして「嶼防衛訓練」。その意味を一番知っているのは沖縄タイムスである。
これで一番困るのは、中国である。
そこで沖縄タイムスが黙っているはずはない。
本日の沖縄タイムス社会面の左トップの見出しはこれ。
日米訓練に渡名喜困惑
「漁民の命にかかわる」
中国の代弁者・沖縄タイムスは、「隣国を刺激するような訓練は控えて欲しい」という中国が泣いて喜ぶような比嘉幹昭・渡名喜村議会議長のコメントを引き出している。
中国の広報紙としては非常にわかりやすい記事である。
中国による尖閣近海で侵略行為のおかげで、わが国は第二次世界大戦の終焉以来五十年以上にわたって惰眠を貪っていた平和ボケ症候群からの脱却を余儀なくされた。
そしてこれまで敢て拒んできた選択肢をとらざるをえないという正論が、日増しに高まっている。
それは単なる日米同盟の維持に止まらない。
一旦自国の領土が他国の侵略の危機に瀕したら、自国の防衛はあくまで自国の責任で行うという認識である。
日米同盟は、日本が自国防衛のた敵と矛を交えたとき、援軍になるに過ぎない。
そのためには「核武装も出来る」という抑止力のため、原発の撤廃はエネルギーの安全保障は言うまでもなく、国防の安全保障の見地からも断固として避けるべきである。
【おまけ】 沖縄2紙には決して掲載されることのない読者の投稿が八重山日報に掲載されているので紹介します。 核保有賛成論 友寄 永三「もう二度とこのような悲惨なことは起こしてはならない！」これは、広島や長崎で原爆の慰霊式典によく使われる言葉です。
何か、日本人が原子爆弾を広島や長崎に投下したのかと錯覚するような文ですが、事実は外国（アメリカ）に原爆を落とされたのです。ならば、この言葉は『もう二度とこのような悲惨な事は起こさせてはいけない！』に変えるべきです。その為には非核論の方は核を持っていない日本にだけ反核を言うのではなく核保有国の中国や北朝鮮にも核廃絶を訴えて頂きたいものです。
隣の中国は日本の主要都市に向けて核ミサイルを数百発配備しているというのが軍事専門家の常識です。独裁国家である中国、北朝鮮が核を撤廃しないのであれば日本は抑止力として核の保有をするべきだと思います。核廃絶が実現するまでは、広島や長崎は今度「わが都市を狙った場合には自動的に反撃する！」と言っていち早く核武装をしなければならないと思います。そうすれば二度と核攻撃を受けることはありません。
今、日本はロシアと北方領土、韓国と竹島、中国と尖閣諸島、隣国との間に多くの領土問題を抱えています、まさに「国難」の中にいるといっても過言ではありません。この現状に対して２つの対処法が言われています。一つは大人の対応といわれていますが相手を刺激しないように対話（外交）で問題を解決すべきだという意見（相手が武力で来ても、何をされても対話重視という考え方、最後は無防備主義につながり奴隷的平和を受け入れる）。
もう一つは毅然とした対応で自国の主張をしっかり伝え対話（外交）を重ねながらも、もし相手が武力を行使するなら自衛隊を出動させても（武力衝突もやむをえない）自国の法に則って裁くという（国家主権的民主主義の）考え方。私は後者の考え方に賛成です。
出来るだけ衝突の前の外交で解決していただきたいと願います。その為にも外交力をつけるべきです。外交で大事なのは交渉力です。交渉力で大事なのが、経済力と軍事力です。日本は経済力も軍事力もそれなりにあるのですが、核に関しては何の抑止力もありません。核で脅されたら外交交渉が成り立ちません、「核の最大の抑止力は核」と言われているように日本は核の脅威に対して核保有で対処すべきだと思います。
アメリカは日本に核があれば広島、長崎に原爆を落とさなかったと言われています。実際核を持っている国が核攻撃を受けたことは無いのです。日本の原子力潜水艦に核ミサイルを装備し独裁国家中国、北朝鮮の核の脅威に備えるべきだと思います。憲法９条が戦争（核）の抑止力になっていると考える人もいるようですが、それは片手落ちで自分たちから他国を侵略しないのはいいが、だから他国から侵略されないというのは違います「私は人をいじめない」だから「私はいじめられない」という論法は成り立たないのです。
日本が戦後67年間他国に責められなかったのは世界１位の軍事大国アメリカとの日米軍事同盟があるからというのが多くの人の見解です。しかし、沖縄県の反基地運動や反オスプレイ運動、民主党政権の誠意のない対応により日米同盟にも亀裂が入り始めているようにも見えます。それにアメリカは予算難の為国防費の大幅な削減を始めていて、いつアジアから撤退するのか分りません。
アメリカが世界の警察で無くなってきた今、日本は自分の国は自分で守るという決意が必要で、核保有に向け大きく舵を切る時だと思います。
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