沖縄の出版界が
出版を拒否した
問題の書！『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
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オスプレイ配備 より強固な日米同盟の象徴に（10月10日付・読売社説）
米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが沖縄に配備された。
政府は、その意義と安全性を地元関係者に粘り強く説明し続けなければならない。
野田首相が沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、オスプレイの米軍普天間飛行場配備について「安全性の確保や地域住民の生活に最大限配慮することが大前提だ」と述べ、理解を求めた。
仲井真氏は「普天間基地は街の中にあり、安全と言えない面もある」と述べ、配備見直しを求めた。オスプレイ運用の安全確保に関する日米合意の徹底順守などを求める要請書も首相に手渡した。
オスプレイの安全性を追求するため、政府は、日本独自の検証や日米合同委員会の協議・合意など様々な手段を尽くしてきた。
沖縄では、「市街地上空で垂直離着陸（ヘリコプター）モードの飛行が目撃された。日米合意違反だ」といった指摘がある。
だが、最も安全な飛行方法は気象条件などで変わる。米軍がわざわざ危険な飛行を選ぶはずもない。飛行モードだけで合意違反と速断するのは無理があろう。
ＭＶ２２の事故率は海兵隊の全航空機平均より低い。特に、導入当初１０万飛行時間の事故率は海兵隊では最小だ。データ面から見ても、オスプレイが極めて危険であるかのような主張はおかしい。
さらに重要なのは、オスプレイ配備が日米同盟を強化し、アジアの安定にも寄与することだ。
中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海で海空軍の活動を活発化させている。今後も、国防費の大幅な伸びを背景に、艦船や航空機の増強と近代化を中長期的に続けると見るべきだ。
従来の米軍輸送ヘリＣＨ４６と比べて、オスプレイは巡航速度や航続距離が大幅に上回っている。海兵隊の即応力を高め、対中国戦略の一環だけでなく、在日米軍全体の抑止力の強化につながる。
朝鮮半島有事や離島防衛にとどまらず、災害対応や人道支援など、平時に果たす役割も大きい。
野田首相は、こうした観点からも、引き続き仲井真氏や地元自治体を説得すべきだ。
オスプレイの能力を十分生かすには、米軍単独の訓練に加え自衛隊との共同演習が欠かせない。
今月中旬には、沖縄での本格運用が始まるほか、日本本土でも、自衛隊基地を使用した訓練がいずれ行われる方向だ。
沖縄の過重な基地負担の一部を日本全体で引き受ける趣旨からも着実に実施に移したい。
（2012年10月10日01時09分 読売新聞） ☆ 仲井真県知事と佐喜真宜野湾市長の「ゆすりたかりコンビ」が、野田首相と関係閣僚に「出来ない相談」を持ちかけたが、事実上拒否された。 そりゃそうだろう。 ヤクザ国家の中国が連日尖閣侵略を目論んで、領海侵犯を続ける昨今。 安全保障の視点が欠落した首長の能天気な要請を受け入れていたら、国の安全保障も崩壊する。 勿論日米同盟も崩壊する。 読売の社説はオスプレイの沖縄配備を安全保障の見地から論じており、「オスプレイは欠陥機」と一方的に糾弾する他紙の論調に比べ、概ね真っ当な意見だと考える。 ところが「反骨の元外交官」が売り物の某ブロガーが読売社説に咬みついた。 言論の自由だ。 誰が何に咬みつくのも自由だが、元外交官が売り物なら情報のプロのはず。 それが間違ったニュースを基にいい加減なことを書くのは座視できない。 お節介を承知でひと言触れておく。 ＜おりしも川勝平太静岡県知事は９日の定例記者会見でオスプレイが普天間基地に配備されたことについて次のように語ったという（１０月１０日毎日）。
「ハワイでの飛行訓練は住民の反対で中止になったのに、周辺に市街地のある普天間で訓練を行うのは何事かと思っている」と。
これが普通の感覚だ。
ところがそのオスプレイの配置こそ日米同盟の象徴であると社説に掲げた大手新聞がある。
読売新聞は今でも米ＣＩＡの手先なのか・・・＞
間違った情報を鵜呑みにした一首長のコメントを、自分の都合の良いように引用し、「これが普通の感覚だ」などと見得を切る感覚は普通ではない。
勝平太静岡県知事のコメント「ハワイの飛行訓練は住民の反対で中止になった」は、川勝知事の事実誤認である。
それをあたかも事実であるかのように引用したら「情報ロンダリング」になる。
知事のコメントは、デマ記事を撒き散らす琉球新報の歪曲記事を鵜呑みにしたものであり、ソースを琉球新報の次の記事にたどることが出来る。
2012年8月14日
米ハワイ州への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備計画で、米軍が同機種の下降気流などによる「考古学的資源への影響を懸念」し、二つの空港での訓練計画を取り下げていたことが１３日までに分かった。
配備に伴う環境影響評価（アセスメント）最終報告書を受けて作成された米軍の決定記録文書などに記されている。騒音や安全性に対する地元住民の不安、希少生物の生息環境破壊への懸念に配慮したことも示している。米軍がオスプレイの運用で自然環境への影響に言及し、訓練計画を中止したのは初めてとみられる。
訓練が中止されたのは、ハワイ州モロカイ島にあるカラウパパ空港とハワイ島にあるウポル空港。
米軍の決定記録文書は「新機種のＭＶ２２は、既存のヘリに比べてローターからの下降気流が大きく、着陸地点から半径１０７メートルに影響する」と指摘。「カラウパパ空港の近くにある考古学的資源に対するＭＶ２２のダウンウォッシュ（下向きの気流）の潜在的影響を懸念して最終報告の計画を一部修正し、同空港でのＭＶ２２の訓練を取り除いた」と説明している。
また、海兵隊とハワイ州歴史的遺産の保存に関する諮問委員会との間で交わされた計画合意書では、ウポル空港がハワイ王国初代国王であるカメハメハ１世生誕地の１・６キロ西にあることから、「緊急時の着陸以外は空港の使用を制限する」と記述している。
米軍は２０１８年までにハワイのカネオヘベイ基地にオスプレイ２４機の配備を計画。アセス準備書で、１８年のオスプレイ運用回数をカラウパパ空港で６８４回、ウポル空港で２２８回行う計画を提案。米国内でのオスプレイ配備をめぐり、ニューメキシコ州での空軍仕様のＣＶ２２の低空飛行訓練について住民から安全性などを懸念する意見が多く寄せられ、米軍は訓練を延期した。
☆
結論から言うとハワイの二つの空港で飛行訓練が延期になったのは事実だが、「オスプレイが危険だから」と言う理由ではない。
飛行訓練延期（中止や廃止ではない）の理由は、記事にもあるとおり空港近くにある歴史遺産の保存のためであり、それもオスプレイの訓練飛行に限ったものではない。
＞海兵隊とハワイ州歴史的遺産の保存に関する諮問委員会との間で交わされた計画合意書では、ウポル空港がハワイ王国初代国王であるカメハメハ１世生誕地の１・６キロ西にあることから、「緊急時の着陸以外は空港の使用を制限する」と記述している。
アメリカ軍が公式に認めた訓練中止理由は「遺跡保護」のみであり、現在沖縄で喧伝されている「オスプレイの危険性」ではない。
ハワイの2空港の訓練はハワイに置けるMV-22オスプレイ訓練計画全体の数％以下で、13ある地方空港とヘリパッドで行う予定だった離発着訓練の内2つが中止になったものであり、それもオスプレイの危険性が理由の中止ではない。
これを、あたかも「ハワイではオスプレイが危険なため飛行訓練が中止になった」ような印象を与えるのが上記の琉球新報の記事。
これにまんまんと引っかかったのが勝平太静岡県知事のコメントである。
これを「普通の感覚」として情報ロンダリングする「反骨の元外交官」の感覚が普通でないと言うのだ。
さらに騒音や野生動物保護に対する懸念は提出されたものの、中止理由には採用されていない。事故に対する懸念の提出は無し。
ニューメキシコ州とハワイの事例は、オスプレイの配備そのものが中止されたわけではない。
世界遺産、文明生活を拒む先住民の暮らし、先住民の遺跡の保護など特別な理由があれば、住民の要望は反映され訓練計画は見直されるが、これは他の米軍用機にもいえることであり、オスプレイのみに限ったものではない。
「反骨の元外交官」と同じく「オスプレイは欠陥機」と信じて疑わない西日本新聞のコラム・春秋も琉球新報の情報操作に引っ掛けられたようだが、コメントは省略する。
☆
■西日本新聞 コラム・春秋
垂直離着陸の新型輸送機オスプレイのハワイ州での訓練計画を米政府がこの夏に撤回したことは日本でも報道された。環境団体が希少野生動物の生息環境への影響も指摘していた
▼米政府はニューメキシコ州で計画していた飛行訓練も地元の反対に遭い、取りあえず延期した。オスプレイは今年４月に北アフリカのモロッコで、６月に米フロリダ州で墜落事故を起こしている
▼ニューメキシコ州では基地一帯の人口が少ない地域で低空飛行訓練を計画していた。それでも住民から騒音被害や安全性への不安が千件以上寄せられ、訓練空域に入る自治体の多くが訓練中止を求める決議を可決するなどした
▼自国民の声に耳を傾け、野生動物にも配慮した米政府は、１０万人規模（主催者発表）の反対集会も開いた日本人の叫びは、聞こえなかったようだ。沖縄の米軍普天間飛行場への配備を強行した
▼沖縄で何か問題が起きるたびに地元無視が繰り返される。日本政府のことはさておくとして、米軍は海外ではどこでもそうなのか、というと違う。沖縄タイムスと神奈川新聞の７年前の共同連載の一コマを思い出す。この欄で書いたことがあるが再録する−
▼イタリア北部の米軍駐留基地では、夏場は周辺住民の「リポーゾ」（昼寝の習慣）の時間帯にあたる午後の３時間は飛行しない。沖縄を知るイタリア人は日本人記者に言ったそうだ。「君たちの（国の）主権は大丈夫かい」 ＝2012/10/03付 西日本新聞朝刊＝
【おまけ】
以下は「週刊オブイェクト」の引用です。
★
2012年09月30日 オスプレイ：ニューメキシコ州の低空飛行訓練延期とハワイ2空港の発着訓練中止 ■ニューメキシコ州での山岳地帯夜間低空飛行訓練延期に付いて（キャノン空軍基地所属機）「米西部ニューメキシコ州北部などで予定されていた垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの飛行訓練計画について、米空軍は再検討を進めている。州内にある世界遺産に登録された先住民居住地区タオス・プエブロなどの住民による反対運動を受け、六月に計画見直しを余儀なくされたからだ。」（２０１２年８月５日、東京新聞）
世界遺産タオス・プエブロ - Wikipedia
注1．この訓練はCV-22オスプレイだけでなくMC-130Jコマンドウ?（C-130ハーキュリーズ輸送機の特殊作戦型）を含む。最低高度200フィート（60m）を予定していた。
"The MC-130J, at top, and CV-22 Osprey would be used in low-altitude training flights over the Aspen area under a proposal now under consideration. " Aspen airs concerns over military training flights, October 11, 2011 The Aspen Times
2nd RAF C130J Hercules Mach Loop - 21st May 2012 - Youtube
注2．動画はイギリス空軍のC-130J輸送機による低空飛行訓練の様子。イギリスの低空飛行訓練空域LFA7(Low Fly Area)の一画、通称「Mach Loop」より。LFA7の最低高度は100フィート。（低空飛行訓練が容易に撮影できるポイントとして世界的に有名※）
■■御知らせ■■
「尖閣・沖縄を守れ！」県民大会
〜尖閣はきっかけにすぎない！中国の狙いは沖縄全域だ!〜
◎日時：10月13日（土） 開場 午後6:30 開演 午後7：00
◎場所：沖縄県立美術館
沖縄県立博物館・美術館 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち３丁目1番１号
TEL：098-941-8200 fax：098-941-2392
◎参加費：無料
◎発起人挨拶：仲村俊子氏（初代沖縄防衛協会婦人部長）
◎石垣からのメッセージ：友寄永三氏（沖縄の平和を守る県民の会代表）
★
◎講演1：「沖縄を狙う中国共産党の世論戦と法律戦」 仲村覚氏（沖縄対策本部代表）
◎講演2：「尖閣防衛の常識」 鍛冶俊樹氏（軍事ジャーナリスト）
＜講師プロフィール＞
■鍛冶俊樹（かじ としき）
昭和32年 広島県生まれ。軍事ジャーナリスト。昭和58年、埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊。主に情報通信将校として11年間勤務。平成6年文筆活動に転換、翌年、論文「日本の安全保障の現在と未来」一等空尉にて航空自衛隊を退職。
評論活動に入る。平成7年、第1回読売論壇新人賞佳作入選（「日本の安全保障の現在と未来」で第1回読売論壇新人賞を受賞。現在、メルマガ「鍛冶俊樹の軍事ジャーナル」発行中。著作には「国防の常識（新刊）」「戦争の常識」「エシュロンと情報戦争」（いずれも文春新書）、「総図解よくわかる第二次世界大戦」（共著、新人物往来社）などがある。
■仲村覚（なかむら さとる）
昭和39年沖縄県那覇市生れ、母は沖縄祖国復帰に尽力された仲村俊子氏。
昭和54年横須賀の陸上自衛隊少年工科学校に入校、卒業後航空部隊に配属、平成3年退官。複数の企業勤務を経て、平成16年に株式会社フューチャークリエイションを設立。
平成21年、日本はこのままでは沖縄から中国の植民地になってしまうと言う危機感に目覚め、沖縄問題について啓蒙活動を行う。
現在、「沖縄を左翼勢力から取り返さない限り日本の未来は無い！」というスローガンを掲げ、沖縄の左翼工作jの手口、中国の沖縄郷田区工作の手口を明らかにし、ブログとメールマガジンを中心に情報発信を行っている。
◎決議文採択
◎閉会挨拶：
主 催：尖閣・沖縄を守れ！ 県民大会実行委員会
協 賛：沖縄対策本部 / 沖縄の平和を守る県民の会 / 沖縄駐留軍労働組合 / 勁草会
ブログ：狼魔人日記
連絡先：０７０−５４１０−１６７５ （仲村）
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