沖縄の出版界が
出版を拒否した
問題の書！
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
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人間の作った機器に１００％故障のないものはない、と再三書いた。 交通事故で一日約５０００人の人間が死傷しても、自動車の利便性を考えれば人間は自動車を廃棄することは出来ない。 重力に逆らって空中を飛行する航空機の故障は自動車の故障より深刻だ。 が、同じく人間は利便性を考えれば航空機を廃棄できない。 オスプレイに安全性の定義も無いまま「安全性の担保」を求める勢力は、事実上１００％の安全性を求めているが、これは始から反対ありきのイデオロギー論に過ぎない。 全てはプラス面とマイナス面の比較検討にある。 離島防衛に絶対の威力を発揮するオスプレイを、国民の生命と財産を守るという安全保障の見地から見たらどうなるか。 オスプレイのプラス面と故障等によって起き得るマイナス面を比較検討した結果が、今回の安全宣言だ。 日米両政府とも尖閣近海における中国の狼藉行為を視野に入れたのか、思ったよりも早い沖縄配備である。
毎日新聞 2012年09月20日 02時33分
米軍岩国基地（山口県岩国市）に駐機中の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、米海兵隊が２１日にも試験飛行を開始することが分かった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）には２８日にも配備される見通しだ。複数の政府関係者が１９日、明らかにした。
岩国基地に駐機しているオスプレイは１２機。政府は１９日、国内での飛行運用について「安全宣言」を出したことを受け、米側に試験飛行の開始を許可した。米側は地元の意向を勘案し、気象条件が整えば２１日に試験飛行を始めたい考えだ。
試験飛行は山口県下関市沖の日本海上空に設定されている訓練空域で実施する。安全性に配慮し、瀬戸内海上空を経由して、訓練空域へ向かう方針だ。
試験飛行では機体のシステムやパイロットの技能をチェック。報道関係者らの体験飛行も計画している。岩国を拠点にした試験飛行を経て、沖縄へ２機ずつ編隊で飛行し、普天間入りする。本格運用は１０月中旬に始まる見通しだ。【朝日弘行】
☆
「オスプレイ阻止」に関してはネタ切れ状態で、息切れをしていた沖縄タイムスが、政府の安全宣言を受けて、本日の紙面を久々の発狂記事で埋め尽くしている。（苦笑）
中国の主権侵害に対する危機の概念（安全保障の概念）が一欠片（かけら）も脳裏に無い沖縄タイムスの見出しを一部抜粋して紹介する。
■一面トップ
オスプレイあすにも飛行
政府国内運用「宣言」
安全確保策 米と合意
「不安の押し付け」
知事、頭越し合意に反発
■二面トップ
安全策 効果なし
運用合意 常にほご
「岩国に置いたらいい」宜野湾市長
■三面トップ
反発の中 手続き
来月運用に米安堵
「安全宣言」県に手詰まり感も
■五面・社説
オスプレイ安全宣言
民意踏みにじる暴挙だ
■２８面トップ
安全策「穴だらけ」
前宜野湾市長・伊波さん 前副知事・仲里さん
日米政府に不信感
「県民への挑戦状」
平和団体、抗議方法検討
■２９面トップ
危険増幅 国に失望
オスプレイ怒りの声
普天間第二小「授業できぬ」
突っ込みどころ満載の記事に一々コメントするほど物好きではないが、二つだけ触れておく。
＞前宜野湾市長・伊波さん 前副知事・仲里さん
＞日米政府に不信感
伊波洋一前宜野湾市長は、「米国は危険だが、中国には親しみを感じる」と公言する日米安保撤廃論者。
こんな男が、「日米政府に不信感」を持つのは当ったり前田のクラッカーだろうが。（少し古すぎる？）
度重なる落選で既に過去の人となった伊波氏を引っ張り出さなければならないほど「島ぐるみオスプレイ阻止」運動は、色褪せてきている・・ご苦労様である。
＞普天間第二小「授業できぬ」
授業が出来ないというのならば、佐喜真宜野湾市長は、「岩国に置いたら」などの寝言は止めて、一刻も早く学校の移転を実行するのが先決ではないか。
米軍が住宅地に使っていた広大な空き地を移転用に準備しているではないか。
それに「世界一危険な基地」に隣接する小学校の移転を市長が主張すれば、政府が全面的に補助金するのは目に見えているではないか。
子どもたちの危険を本気で考えるなら、オスプレイに正拳突きなどしてトチ狂っている暇など無いはずだ。
オスプレイ配備のプラス面については再三述べてきた。
オスプレイは現行のCH46型に比べて、速力だけでなく、輸送機にとって重要な航続性能にも優れている。
垂直離着陸能力を持つオスプレイは、敵前上陸作戦で兵員や車両、火砲などを戦闘地域に直接輸送することが出来る。
従来、こうした輸送任務はCH46型と同種のヘリコプターが担ってきた。
だが、ヘリコプターは速度が遅い上に航続距離が短く、長距離航空が必要な作戦の場合、性能不足が足かせとなってきた。
海兵隊のＣＨ４６の場合の作戦行動範囲は、搭載燃料のみでの作戦行動半径は１４０キロ程度とされている。
一夫のオスプレイの作戦行動半径はおよそ６００キロと４倍超に及ぶ。
空中給油を１回受ければ半径は１０００キロ以上に拡大する。
オスプレイは貨物輸送機としても高い能力を持つ。兵員を輸送しない場合は長さ７．４メートル、幅１．８メートル、高さ１．８メートルのキャビンの全容積に貨物を搭載できる。 また、機体下部には２カ所の貨物つり下げ用のフックがあり、キャビンには収まらない車両や火砲などを最大６．８トンまで運ぶことが可能だ。 実戦では兵士を前線に送り込むだけでなく、武器、弾薬、食糧などを迅速に運ぶことも重要で、オスプレイを配備すれば前線部隊の戦闘力が現在より高まることは確実だ。 昨今の尖閣近海は中国の領海侵犯で波高い。 オスプレイの沖縄配備を日米両政府が急ぐ理由は「普天間から尖閣へも直行直帰」というオスプレイの抑止力にある。
沖縄県の普天間基地、山口県の岩国基地を起点としたオスプレイの作戦行動半径。軍用機の行動半径は積載物の重量や天候などに影響されるので、あくまで最大値だ【時事通信社】
オスプレイの行動半径を地図で示してみると、沖縄県の普天間飛行場を中心にした場合、６００キロの範囲に尖閣諸島、石垣島などの八重山諸島、さらには台湾の北端部までが入る。空中給油１回で行動できる半径１０００キロのエリアになると、東シナ海全域に加え、台湾全島、中国の浙江省、福建省の沿岸部までが含まれる。
山口県の岩国基地を起点にした場合、６００キロでは朝鮮半島の軍事境界線までしか行動範囲に入らないが、１０００キロでは北朝鮮のほぼ全域から中国の山東半島の先端部、さらに上海市までが収まってしまう。空中給油の回数に制約はないので、理論上は搭乗員の体力が続く限り、作戦行動半径を広げることができる。
また、オスプレイはプロップローターや主翼を折り畳むと、長さ１９．２メートル、幅５．８メートル、高さ５．６メートルのスペースに収まる。航空母艦や強襲揚陸艦はもちろん、全通型の飛行甲板を持たない揚陸輸送艦の格納庫にも、余裕を持って搭載できるサイズだ。海上を自由に移動する空母や強襲揚陸艦と行動エリアが広いオスプレイをセットにすると、米軍の作戦行動の自由度はさらに広がる。
カリフォルニア州サンディエゴから米軍岩国基地へ運ぶため、主翼とプロップローターを折りたたみ、民間の運搬船「グリーンリッジ」に搬入される米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝２０１２年６月２９日［米海兵隊提供］【時事通信社】
オスプレイ１機で運べるのは歩兵２個分隊か貨物９トン程度とはいえ、佐世保にも配備されている米海軍のワスプ級強襲揚陸艦には最大１２機が搭載できる。オスプレイが１２機あれば、歩兵１個中隊と支援火力を一挙に輸送することが可能で、その攻撃力は決して侮れない。
ステルス戦闘機のような派手な存在ではなくても、北朝鮮問題や島しょ防衛といったわが国を取り巻く安全保障の課題の中で、オスプレイの軍事的価値は極めて大きい。存在そのものが周辺諸国への無言の圧力となる点も合わせると、米国が地元の反対の声を無視して、オスプレイを日本に配備しようとする意図が理解できる。（時事通信 【特集】垂直離着陸機オスプレイ）
☆
沖縄２紙が「中国の危機」を一顧だにせずに、ひたすら開発段階の事故を捉えて、「オスプレイは危険」と発狂しているが、尖閣問題の一番の当事者である石垣市の八重山日報はこのような報道をしている。
■八重山日報 2012年９月２０日
「大漁船団」到来の前兆？ 中国監視船と合流か尖閣諸島周辺の接続水域で18日から海洋監視船16隻が航行しており、中国側は、尖閣諸島から２７０?の海域で中国漁船七百隻が操業開始したと報道している。
海洋監視船は大漁船団と合流する可能性があることから、尖閣諸島海域に「大漁船団が到来する前兆ではないか」という観測も流れている。漁業の名嘉全正さんは18日夜に石垣港を出港し、魚釣島周辺で漁を行っている。八重山日報社の電話取材に対し「海保の警備が厳しく、島から１マイル以内に近づかないでと指示された」と話す。
尖閣諸島周辺に中国の大漁船団が投入されたり、漁民が尖閣諸島に上陸する可能性については「石垣の船に対してもこれだけ厳しく警戒しているので、中国人を上陸させるはずがない。海保を信じている」と期待した。
安全保障問題に詳しい拓殖大客員教授の惠隆之介氏は、海洋監視船の動きについて「日本の反応を調べている」との見方を示し「日本側が落ち着いたころ、３〜４日後くらいに大漁船団を投入するかも知れない。軍部が非常に強硬になっていることもある」と見る。
ただ、米国防長官が中国を訪問して自制を促すなどの動きがあったことから「中国も慎重にならざるを得ないだろう」と、撤収の可能性にも期待する。
石垣市議会（伊良皆高信議長）９月定例会は18日から一般質問の日程に入り、初日は長浜信夫、砥板芳行、平良秀之、仲間均の４氏が登壇した。中山義隆市長が尖閣諸島で避難港などの施設整備を求めていることをめぐり、野党の長浜氏は「大局を見ていない」などと述べ、日中関係を考慮しない言動の危うさを批判。これに与党の砥板氏は「政治的な思惑で市長を批判している」と反論し、与野党対立の構図が浮き彫りになった。
長浜氏は、一般質問冒頭の「所感」で尖閣諸島をめぐる日中対立について「平和的解決を目指すべきだ。両国が感情的になり強硬手段で対抗すれば、一色触発の事態に陥る」と指摘。中国の猛反発が予想される中、政府に施設整備を要請する意向を示している中山市長について「『木を見て森を見ず』の政治姿勢。国際情勢を読み取れず、偏狭で洞察力が欠如している」と苦言を呈した。尖閣諸島問題がエスカレートした場合、中国や台湾との観光交流が大きな被害を受け「観光産業に暗雲が立ち込め、取り返しのつかない危機になる」と危惧した。
砥板氏は、中国で反日デモが過激化していることを挙げ「中国の略奪行為、暴動を批判せず、漁業者が安心して操業するために施設整備を求めている市長を批判することは、余りにも政治的な思惑だ。市議会は漁業者の支援のために行動していく。施設整備を改めて強く政府に要請しないといけない」と強調した。
25日の最終本会議では、砥板氏が尖閣諸島での施設整備を求める要請決議、意見書を提案する予定。中山市長は「尖閣諸島周辺で漁民が安心安全に漁ができるようにすることが、実効支配を高めることになる。これからもしっかりと整備するよう要望したい」と述べ、政府に施設整備を要請する考えを重ねて示した。
八重山漁協が登録した「尖閣マグロ」の商標
尖閣諸島周辺海域で獲れたマグロのブランド化に向け、八重山漁協（上原亀一組合長）が「尖閣マグロ」の商標登録を取得したことが18日分かった。石垣市議会一般質問で新垣隆農水部長が明らかにした。
尖閣諸島周辺海域で獲れたマグロのブランド化に向け、八重山漁協（上原亀一組合長）が「尖閣マグロ」の商標登録を取得したことが18日分かった。石垣市議会一般質問で新垣隆農水部長が明らかにした。尖閣諸島関連の商標では、株式会社尖閣がすでに「尖閣」の商標を登録しており、八重山漁協が異議を申し立てている。
新垣部長によると「尖閣マグロ」の商標登録は、尖閣諸島周辺海域で安全にマグロ漁を行えるよう「国に訴えるメッセージも込めた」。特許庁へは２月20日に出願し、８月24日付で登録された。市は八重山漁協に対し「尖閣マグロ」の商標登録費用と、株式会社尖閣の「尖閣」商標登録に対する異議申し立て費用を助成している。
新垣部長は「市としては、尖閣諸島周辺海域で操業する組合員全員の利益確保のため、新たな販路先の開拓や高値取り引きができるよう、商業的支援策を講じていく」と述べた。
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沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
PHP研究所
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