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『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします＜送金方法等詳細はここ＞
越来のK本S子 さんのコメントです。
2012-09-02 16:00:25 越来のK本S子
狼魔人様
このところ、風神様の粋な計らいで来週日曜に延期された｢県民｣大会で話題が持ちきりですが、そのどさくさにまぎれて、八重山地区の教科書を巡り、県教育委員会がまたまた暴挙にでた模様です。
･八重山教科書冊数 県教委、国報告を見送りへ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-01_38448
不都合な記事は発狂ののどさくさ紛れに掲載するのが発狂新聞の常套手段だが、今回はオスプレイ阻止の大見出しが躍る２日、「八重山教科書問題」と「ゼロ校時問題」のアリバイ記事を掲載した。
八重山教科書問題については又吉(ヒジャイ)さんが自著「沖縄に内なる民主主義はあるか」で詳しく述べており、ブログでも触れているようなので(9・9県民大会は参加する価値がない )、当日記では別の視点から迫ってみたい。
「八重山・・・」と「ゼロ校時・・」とはいずれも県教委、沖教組(学校)が絡んでいるという点では同じ問題のように見える。
が、沖縄２紙の報道姿勢には大きな違いがある。
「八重山・・・」については昨年夏から今年の新学期ごろにかけて、沖縄２紙が大発狂したことは周知のことだが、一方の「ゼロ校時・・」については今年になって国会で問題を指摘されて以来、できるだけ県民の目に留まらないようなアリバイ記事に終始していた。
問題の当事者たちの動きにも大きな違いがある。
「八重山・・・」では、県教委、沖教組が強力なタッグを組んで文科省に反旗を翻したが沖縄２紙は徹頭徹尾これを支援した。
その一方、沖縄２紙は文科省の指導に従がった玉津石垣市教育庁と崎原与那国町教育長を、ならず者扱いにして攻撃した。
では、何故沖縄２紙は「ゼロ校時・・」でも同じように「極悪共同体」の一員である県教委と沖教組を支援し文科省を批判するキャンペーンを張らず、アリバイ記事に徹したのか。
係争中の「八重山教科書訴訟」の経過を見て、県教委、沖教組側の主張は分が悪いと判断したからではないか。
また、これ以上県教委(県教育庁)を支援すると自身が巻き添えを食って、とんでもない立場に陥ることを悟ったのではないか。
もう一つ、県教委は当初、ゼロ校時の給与について、事後承認でも兼業届けを出せば合法と「ウチナービケーン」(沖縄は特別仕様)と独自の解釈をして文科省の指導に逆らっていた。 今回も発狂２紙が文科省に逆らって支援してくれると踏んでの行動だったが、今回は見事に梯子をはずされてしまった。
そこで県教育長が校長など学校側に責任転嫁を計ったというのがこの記事である。
ゼロ校時 県教育庁、校長責任調査
社会 2012年9月1日 10時00分
県立高校の早朝講座（ゼロ校時）問題で、県教育庁が全県立高校の学校長に対し、過去１０年間の歴任校で、兼職兼業の承認を得ずに早朝講座（ゼロ校時）を実施したかを確認する調査を実施していることが３１日、分かった。同庁は、兼職兼業の無届けという違法状態が続いてきたことに対し、責任の所在は「兼職兼業願いを申請しなかった学校と、指導すべき立場の県立学校教育課にある」と併せて通知した。
同庁は９月中旬にも責任の所在や処分の指針を示す予定。責任の所在を学校長まで広げることについて「慣例で続いてきたとはいえ、学校が兼職兼業を申請してこなかったのは事実。問題の大きさから、行政側、学校現場の双方に責任があると判断した」としている。一方、学校現場では「通知には行政上層部の責任については触れられていない。現場に責任を押しつけようとしているのでは」と混乱が広がっている。
通知は３０日付。調査の趣旨について「昨年度まで違法状態が続いたことに対し、県教委が関係者の責任の所在について調査・検討する」ためとし、２００２年度から昨年度までの歴任校で「兼職兼業なしに時間外講座を行った実態があったか」と質問。９月５日までに回答するよう求めている。
ある県立高校の校長は「突然、何の説明もなく用紙が届いた。見方によってはわれわれ現場の校長に、ゼロ校時問題の責任を押しつけようとしているようにも感じる。ゼロ校時が始まった背景、県教委の責任もきちんと考えてもらいたい」と語った。
ことし３月に国会での指摘を受けて表面化した同問題は、県教委が７月、（１）教員が兼職兼業願いを提出し県教委が承認する（２）ＰＴＡ主催とする―など一定の条件を満たせば、保護者から報酬を得て開催できるとの指針を示していた。
☆
誰が考えても行政側(県教育委員会)に責任がある案件だが、これまで県行政の「真空地帯」である県教育委員会の事実上の権力者である大城浩県教育庁を処分できる者は存在しなかった。
＞同庁は９月中旬にも責任の所在や処分の指針を示す予定。
＞一方、学校現場では「通知には行政上層部の責任については触れられていない。現場に責任を押しつけようとしているのでは」と混乱が広がっている
今回も名誉職で任期の短い教育委員長は何らかの責任を取って辞任するだろう。
が事実上の絶対権力者の大城教育長は、責任を校長や学校側に分散させ、自分の責任は極力最も軽微な処分に止めるだろう。
間違っても県行政の最高責任者の仲井真県知事が事の重大さに鑑みて、引責辞職の処分を下すようなことはないだろう。
事の重大さとは、何も知らずに「ゼロ校時給与」を負担させられていた全県の保護者が過去に遡って、県に対して「返金訴訟」を起こしたら膨大な賠償額になることを指す。
処分を迫られた県知事の決まり文句はこれだろう。
「政治が教育に介入するのはいかがなものか」
仲井真県知事は本日(３日)現在、「９・９県民大会」への出席は同意していない。
最後には参加するのは何時ものパターンだが、仮に最後まで踏みとどまることが出来たら評価も上がると思うのだが・・・。
地域 社会 2012年9月1日 10時20分
八重山地区の中学公民教科書問題で、市町村が来年度使用する教科書冊数の国への報告について、県教育委員会は石垣市、与那国町、竹富町の３市町が一本化できないとして、報告を見送る方針であることが３１日、分かった。県教育庁義務教育課は「無償化できない状態が続いていることは残念。一本化できなくても、全ての生徒に無償提供するよう、引き続き文科省に求めていきたい」としている。
教科書無償措置法では、８月３１日までに同一地区内・同一教科書の採択を求めているが、昨年の採択地区協議会で一本化できず、現在、石垣市と与那国町は無償配布された育鵬社版、竹富町は町民の寄贈による東京書籍版を使用。法令違反の状態が続いている。
「教科書の発行に関する臨時措置法」では、県教委の国への報告期限を９月１６日と定めている。
☆
アリバイ記事のせいか「地域」などと銘打っているが本件は国会でも問題になり沖縄紙の発狂報道が話題になった全国区の問題のはず。
今頃地域の問題などと逃げを打つのは卑怯である。
前述の通り詳細は「沖縄に内なる民主主義はあるか」に譲るが、県教委自らが法律違反を犯しているのは紛れもない事実である。
＞「教科書の発行に関する臨時措置法」では、県教委の国への報告期限を９月１６日と定めている。
■法律違反をしても反戦平和叫べば「反戦無罪」■
そう、昨年の９月１７日以降、県教育庁(県教委)は「無償措置法」を踏みにじるという法律違反をしている。
法律違反をしても誰にもその責任を問われない県教育庁(県教委)。
これが、県行政の「真空地帯」と呼ばれる所以である。
県教委が形骸化している呼ばれる例が大津市のいじめ事件でも表れている。
少し脱線する。
⇒教育行政の責任は教育委員会か？首長か？・・・大津市いじめ問題の教訓2012年7月17日 形骸化とは形だけで本来の役目を果たしていないことを指すが、教育委員会制度の場合、むしろその存在自体が教育行政を劣化させている。文科省⇒都道府県の教育委員会⇒市町村の教育委員会⇒学校
これは行政指導の流れである。
市町村教育委員会の学校に対する「指導」は厳しいが、学校の人事権は県教育委員会が持つ。
その一方予算は市町村から出るが首長は教育行政に口を出せない。
教育委員会は一種の治外法権である。
周知の通り、教育委員は非常勤で力が発揮できないように仕組まれている。教育委員の兼任する教育長は一人だけが常勤で、事務方の責任者なので事実上教育行政の実権を握っている。
名目上の教育長の上司は教育委員長だが名誉職が慣例で、教育行政の素人である。
一般的に教育長と教育委員長の区別がつかない。
県、県教育庁、教育委員会がそれぞれ責任者を作らないやり方、責任を押し付けあって、誰も責任を取らない。
教育委員会制度をぶっ潰すと公言している橋下大阪市長の取り組みを当日記が支持する所以である。
☆
※「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の最終弁論が９月１８日に行われます。
皆様のご暖かいご支援をお願いします。
■カンパ協力のお願い■
琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
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沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
PHP研究所
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