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沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
PHP研究所
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地元で起きた出来事を地元紙が報道しないので、全国紙の報道を待って地元の事情を知る。
地元紙の読者にとっては実に不便なことだが、これが沖縄の実情である。
地元紙がイデオロギーでニュースを仕分けした結果である。
２０日も前に名護市民会館で行われた「辺野古移設賛成の市民集会」を沖縄タイムスはベタ扱いのアリバイ記事でごまかした。
が、辺野古移設の一番の当事者である辺野古区民とその賛同者が約５００名も名護市に集結したニュースを県民の目から逸らすような策動を続けるとは地元紙としては自殺行為である。
沖縄タイムスが、さすがに購読者から見放されることを恐れたのか、時期遅れで２０日後に大きく取り扱ったことを書いた。
最近、地元紙御用達の反日左翼の集会が多くても５０人前後しか集まらないのに対し、保守系の後援会などは数百人単位の参加者があり、いずれも大盛況に終始している。
こんな例もあった。
８月１９日にも安倍晋三元首相、評論家の石平氏らの後援会が宜野湾市市民会館で行われ約５００名の参加者があった。
が、沖縄タイムスは一行もこれを報じることは無かった。 その一方、たった一人の男が「反オスプレイでハンスト」をしたと写真入で報じていた。
地元紙が報じないニュースを全国紙の世界日報が報じたので引用する。
■世界日報 ２０１２年８月１９日
政府の尖閣対応に批判集中
日本青年会議所（ＪＣ）沖縄地区協議会が主催する祖国復帰４０周年記念講演
「その手でつかめ沖縄の未来」が１９日、宜野湾市民会館で開催され、約５００
人が参加した。１５日には、香港の団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」の抗
議船が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した事件が発生したばかり。
基調講演した安倍晋三元首相は、世界が国益を掛けた戦いをしている中で、
「善意を示せば善意が返ってくると考えるのは甘い」と、入管難民法違反容疑で
逮捕された香港の活動家１４人を地検に送検せずに強制送還した政治判断を批判。
２年前、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、「船長を釈放すると
いう誤ったシグナルを菅政権が送ってしまった」との見方を示した。
安部元首相はまた「法整備上の問題があり、主権侵害をする人物を厳しく対処
できるように領域警備法を整備すべきだ」と訴えた。
パネルディスカッションでは中国の社会問題に詳しいジャーナリストの有本香
氏と中国出身で日本人に帰化した評論家の石平氏が加わった。有本氏は、「中国
はチベットに対し、初めはやさしく接したが、警戒心が解けるや態度を豹変（ひ
ょうへん）した」と中国の侵略のやり方をし説明、主権を侵された時ははっきり
「ノー」と言うべきだと主張した。
石平氏は、政府が簡単に上陸を許し、強制送還したことについて「領海侵犯を
誘う」もので、同委員会が１０月にも再上陸すると主張していることに懸念を示
した。
ＪＣのメンバーによる「これからは領土の対する意識をしっかり持って教育を
再生していかなければならない」と頼もしい言葉が印象に残った。
（Ｔ）
☆
オスプレイ配備に関しても、地元紙から情報を得ている読者は「島ぐるみオスプレイ阻止」で県民の総意はあたかも一枚岩であるかのように誤誘導される。
だが、ガセネタ記者の撒き散らす捏造記事の化けの皮がはがされるにつれ、大多数の県民が「オスプレイ阻止運動」は実は反日左翼勢力が仕組んだ「反米軍基地運動」であり「反安保運動」気が付き始めた。
多くの県民が、その昔「安保反対」を叫び革命を夢見た反日左翼勢力の吹く笛に踊ることを止め始めたのだ。
ここでも沖縄２紙が決して報じることの無い「反オスプレイ運動」の実態を全国紙の記事から引用する。
■世界日報 ２０１４年８月１９日
オスプレイ配備 反対は「県民の総意」にあらず
賛成派は横断幕で「真実」訴え
反対運動で連携する行政、労組、マスコミ
米軍新型輸送機ＭＶ−２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備が予定されてい
る中、「オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会」（主催・同実行委員会）が９月
９日、宜野湾海浜公園で開かれる。県議会はじめ各市町村がオスプレイ導入に反対す
る決議を採決するなど、配備反対が「県民の総意」と受け止められがちだ。一方、８
月に入ってオスプレイ配備に賛成する動きが地道に広がりつつある。勉強会を開催
し、配備賛成の横断幕が本島に掲げられている。配備反対、賛成の動きを探った。
（那覇支局・竹林春夫、豊田 剛）
８月５日に予定されていた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」は台風の影
響で延期された。配備反対派はこれまで、普天間飛行場のゲート近くでの座り込みデ
モや在沖米海兵隊司令部があるキャンプ・フォスター（北中城村）でのハンストの
他、「オスプレイ反対」の立て看板や横断幕を多数設置するなど、オスプレイ反対が
まるで県民の総意であるかのように演出している。
沖縄タイムスと琉球新報の２大紙とローカルテレビ局など地元マスコミは、４月と
６月に起きたオスプレイ墜落事故を取り上げ、オスプレイ沖縄配備反対の論調を展
開。「そこまで危険であるにもかからずオスプレイを導入しようとする米軍の意図が
分からない」といったオスプレイがいかに危険であるかとの声や報道が目立ち、尖閣
諸島はじめ南西諸島防衛にオスプレイがいかに重要な役割を果たすことになるかと
いった安全保障に関する情報、意見はほとんどない。
そうした中、「賛否を問う前に先ず知ろうオスプレイ」（主催・オスプレイの配備
について考える県民有志の会）というオスプレイ沖縄配備について考える勉強会が１
１日、沖縄県立博物館・美術館の講堂で開かれた。「オスプレイ配備反対」が連日の
ように報道される中で、オスプレイそのものを知ろうという集会は珍しい。
勉強会では、沖縄防衛局の森田治男企画部長が、防衛省が６月に発行したパンフ
レット「ＭＶ２２オスプレイ−米海兵隊の最新鋭の航空機−」をもとにオスプレイの
概要と東アジアの安全保障の実情を説明した。
森田部長は、「米海兵隊は世界規模でＣＨ−４６（ハーキュリーズ）をＭＶ−２２
に換装する過程あり、普天間飛行場においては、機体を１機ごとにＭＶ−２２へと更
新し、ＣＨ−４６を退役させる」とする米軍からの通報を説明。運用から約５０年経
過して老朽化したハーキュリーズを使い続けることの方が危険だとの認識を示した。
オスプレイの飛行、運搬能力に目を向けると、最大速力はハーキュリーズと比べ約
２倍、行動半径は同比約４倍、貨物積載量は同比約３倍となっている。データだけを
見てもオスプレイの方がハーキュリーズと比べ、戦力としての抑止力の高さのほか、
災害における人命救助、災害対策の面で優れていることが分かる。
一方、懸念される事故については、今年４月１１日、モロッコで発生した墜落事故
を踏まえたデータによると、オスプレイの事故率は１０万飛行時間あたり１・９３に
とどまり、ヘリを含む海兵隊所属の航空機の平均事故率２・４５よりも低い。
勉強会には防衛省地方協力局基地対策調査専門官の園田康孝氏も登壇し、会場から
の質疑応答に応じ、オスプレイの有効性、安全性などについて応対した。
参加した５０代の男性は、「現行のヘリと単純比較してもオスプレイの方が良いこ
とが分かって勉強になった」と述べるとともに、オスプレイの機能や沖縄を含めた南
西地域の防衛などについて正確な情報を意図的に発信しない地元メディアに疑問を呈
した。
また、浦添市在住の元航空自衛官の柊崎勇氏は、「オスプレイは製造開始から２５
年、実戦配備から５年という実績がある」とした上で「自衛隊でも米軍でも、事故原
因が解明するまで絶対飛ばさない」とし、高度な操縦技術を求められるパイロットの
「操縦ミス、人為的ミスの可能性が高い」との見方を示した。
一方、地元マスコミからはあまり伝わらないが、オスプレイ配備に理解を示す県民
は増えているようだ。最近、沖縄本島にオスプレイ配備に賛成する横断幕が目立つよ
うになったからだ。「尖閣諸島と日米同盟を守る沖縄県民の会」という市民団体によ
る「オスプレイ配備阻止は自殺行為」「沖縄の平和を守るオスプレイ 実は低い事故
率」「沖縄県民が恐れるべきはオスプレイではなく尖閣諸島を狙う中国共産党」など
５種類の横断幕が島内全地域に掲げられている。
「沖縄県民の会」事務局は、「地元マスコミが一部の反基地運動家や労働組合幹
部、政治家とつるんで配備反対の県民大会をあおっているだけで、県民の総意を反映
しているわけではない。尖閣諸島への外国船の上陸事件や中国や北朝鮮の軍事的脅威
を前にして強固な日米同盟の重要性を承知している県民は多い。ただ、マスコミを恐
れて、声に出さないだけだ。県民の声なき声は必ず実現する」と県民の防衛意識の高
さを強調した。
「県民の会」によると、最近これらの横断幕の盗難と破損が相次いでいる。８月に
入って全部で５５枚貼ったが、９枚持ち去られ、１０枚が無残に切り裂かれた。配備
反対派の仕業と見られている。ただ、切り裂かれた横断幕が翌日、賛成派と見られる
人によってきれいに修繕されていたケースもあったという。
配備反対派が９月９日の「県民大会」にむけて、動員をかけている一方で、「沖縄
の真実の声を全国に伝えたい」（「県民の会」）というオスプレイ配備賛成の輪がど
こまで県民に浸透するか。オスプレイの普天間飛行場配備運用は１０月に予定されて
いる。
☆
上記記事を執筆した豊田記者が、辺野古区民に取材する現場に何度か立ち会ったことがある。
豊田記者は、少なくとも辺野古住民の取材では地元二紙の記者より数多く取材しているとは住民声。
大城辺野古区長によると、地元紙の記者は歪曲記事報道するのでクレームを付けたら、それ以来辺野古地区には寄り付かなくなったという。
本土紙の記者等はわざわざ辺野古地区を訪れても、辺野古区民には取材せずに「テント村」の反日左翼集団を取材して、「現地、辺野古の声」などと報道するのには困ったものだと、嘆いていた。
【おまけ】
沖縄タイムスには「記者のメモ」という新聞におべっかを言う地元政治家を紹介するコラムがある。
昨日(２７日)の同コラムは「県民大会 自然界が試練」と題する自民党県議の照屋守之氏の嘆き節の紹介。
照屋議員は自民党県議という自分の立ち位置を忘れ、反日左翼が主催する「反オスプレイ集会」の事務局次長をしているという。
「反オスプレイ集会」が当初の8月5日に続き、8月２７日の決起大会も神風により延期に追い込まれたことについて、こんな嘆き節を・・・
「自然界が試練を与えているね」
「気がめいるけど、ここから踏ん張るのがウチナーンチュの力よ」
「これだけ続くと次長を辞任しないといけないのかね？」
＞「自然界が試練を与えているね」
いえいえ、これは試練ではなく天罰です。
＞「気がめいるけど、ここから踏ん張るのがウチナーンチュの力よ」
気がめいるなら中止するのがウチナーンチュのテーげー主義でしょうが。(笑)
＞「これだけ続くと次長を辞任しないといけないのかね？」
次長を辞任して、ついでに「集会」も中止しなさい。
☆
沖縄の出版界から
出版を断られた
問題の書！
これを読めば、
沖縄の見方が変わる！
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆
出版社：ヒジャイ出版
定価：税込み１５７５円
目次
第１章 琉球処分は何を処分したか
第２章 命どぅ宝とソテツ地獄
第３章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘
第４章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ
第５章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない
第６章 八重山教科書問題は何が問題だったか
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※受注当日か翌日までには発送可能です。
住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、宅急便でご送付いたします。
【送金方法】
代金は【税込み１５７５円＋送料１６０円】で
代金の振込みは次の郵便貯金口座に振り込んで下さい。
郵便貯金口座以外の銀行から振り込む場合、振り込み手数料が発生するようですので
できるだけゆうちょ銀行から送ってください。
名義人 江崎 孝 (エザキ タカシ)
記号 １７０５０ 番号 ５５５７９８１
１人でも多くの方に読んで頂くため、口コミ宣伝を宜しくお願いいたします
【追記】
一般銀行をご利用の方は
下記の郵便貯金口座にお振込みお願いいたします。
【店名】七○八 (読み ナナゼロハチ)
【店番】７０８ 【預金種目】普通預金 【口座番号】０５５５７９８
【名義人】 江崎 孝 (エザキ タカシ)
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