沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
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日本には不可解な行政組織が多い。
大津市のいじめ事件で世間の批判を浴びた県教育庁がその例だ。
県教育庁の責任者は県教育長だが、県の最高責任者である県知事は、事実上県教育長を処分できない。 処分できるのは上司である県教育委員長であるが、県教育委員長は任期も短く教育行政の素人が名誉職として就任することが多いので、実権を握っているのは事務方の長である県教育長。
結局、教育行政には素人の教育委員長は県教育長の上司でありながら、実権を握る教育長を事実上処分できないのが通例である。 まさに県教育庁は行政の治外法権地域であり、県教育庁は刑事罰さえ犯さない限り、通常の不始末では誰も処分できない独裁者なのである。
大津市の沢村憲次教育長が暴漢に襲われ怪我をしたことが話題を呼んだ。 法治国家では許されるべきことではないが、いじめで自殺した生徒の件で隠蔽していた事実が次々明らかになっても、沢村教育長を処分すると言う話は聞かない。 教育長を襲った犯人がこれに腹を立てる気持ちもわからないわけではない。 暴漢の行為は異常だが、沢村教育長が行政の「真空地帯」に棲息する独裁者であり、誰も処分できないこと自体が異常なのである。
八重山教科書問題で監督官庁である文科省の指導を踏みにじっても、大城沖縄浩県教育長は、処分どころか反日左翼の地元紙には英雄視される体たらくである。 大城教育長はその後も「ゼロ校時問題」で文科省の指導に反する言動をしておきながら彼を処分すると言う話は聞かない。 仲井真県知事の教育長に対する対応は「知事が教育に介入するのはいかがなものか」と我関せずである。 不祥事が続く大城県教育長が何のお咎めもなく何の処分されないのに業を煮やす県民は多い。 暴徒がハンマーで殴りかかる事だってありうること。 ご用心。ご用心。 それにしても都道府県の教育庁とはまことに不可解な組織である。
ここまでは何時もの長い枕であり、本題は海上保安庁というもう一つの不思議な組織についてである。
よく海保は水上の警察などと例えられる。
だが、逮捕権を持たない警察を張子のトラに例えるならば、海保はまさに張子のトラならぬ抜歯されたサメのようなもの。
わが国の海保にはなんと逮捕権がない。
さすがに世界の新聞社WSJは目の付け所が違う。
2012/8/17 16:53.ウォールストリートジャーナル・日本版
14人の香港の活動家を乗せた船が尖閣諸島（中国名：魚釣島）に近付いたとき、既に報道でこれを知っていた日本の当局は10隻の艦船に警察官を乗せて待ち構えていた。活動家らは上陸したものの30分もたたずに逮捕され冒険は終わった。
Associated Press
中国と台湾の旗を持った活動家と日本の警察官（15日、尖閣諸島）今回は準備万端だったが、日本の海上保安庁の巡視船が常に警官を乗せているわけではない。
そもそも海上保安官には不法上陸容疑者を逮捕する権限がないのだ。逮捕するには警官が到着するのを待たなければならない。こうした遠隔の島々までの距離を考えると相当な時間の無駄だ。
だが先週、衆院を通過した法案は、事前に予告を受けていなくとも不法上陸容疑者の逮捕ができるように海上保安官の権限を強化することを目指している。ただ法案成立には参院で可決されることが必要だ。
こうした背景には、日本の領海で最近頻繁に中国の船舶が目撃されていることがある。海上保安庁の法務担当部局によると、2010年に中国漁船と日本の海上保安艇が衝突し、両国間で外交的緊張が高まった事件をきっかけに法案は検討され始めた。
法案の柱は、警官のいない島で、海上保安官が不法上陸容疑者を逮捕できる権限だ。現行法では警官が到着するまで何の手出しもできなかった。
2004年に中国の活動家が尖閣諸島に上陸したとき、海上保安庁は丸1日手をこまねいていた。巡視船はこの日の早朝に上陸前から活動家の船を発見していたが、退去を命じる以外にすべがなかった。警察がヘリコプターで到着したのは午後遅くだった。
また法案は海上保安庁にもう１つ上陸を阻止する方法を付与している。侵入した船を調査する前に退去を命じる権限だ。何隻もの船舶が関わっているときは、これに手間取っていた。
ただ、法案は15日に起きた日本当局の失態を防ぐ方法には触れていない。いったいどうやって香港の小さな漁船は、放水砲でけん制する海上保安庁の10隻の艦艇の間をかいくぐり、尖閣諸島に上陸できたのだろうか。
記者： Yoree Koh☆
＞日本の海上保安庁の巡視船が常に警官を乗せているわけではない。
今回のように前もって尖閣上陸を予告していた場合は逮捕権のある県警に出動要請し、待機することが出来た。
が、予告なしに不法上陸を決行したら拱手傍観する以外になすすべが無いのが海保の実状。
もっとも相手のレンガ攻撃に対し、水鉄砲で応戦することは出来たらしい。
逮捕権ない海保が不法上陸に遭遇し泥縄式に出動要請した場合、県警が到着するまでどうしていたのか。
＞2004年に中国の活動家が尖閣諸島に上陸したとき、海上保安庁は丸1日手をこまねいていた。
丸１日なすすべもなく手をこまねいていたとさ。
＞また法案は海上保安庁にもう１つ上陸を阻止する方法を付与している。侵入した船を調査する前に退去を命じる権限だ。何隻もの船舶が関わっているときは、これに手間取っていた。
驚いたことに海保には侵入した船が調査を目的といえば退去を命じる権限もなかったというのだ。
それで県警が来るまで丸１日手をこまねいたというから呆れて言葉を失う。
税金の無駄使いだろうが。
海保の数ある任務の筆頭に上げられている警備業務には、海に関わる犯罪捜査、警備などの海の公安警察・警備警察としての業務（領海警備を含む）が仰々しく並んでいる。(ウィキ)
その重要任務を帯びた海保に逮捕権がない！
水鉄砲での応戦は認められているが・・・。
海保が張子のトラといわれる所以である。
かつて「戦力なき軍隊」といわれた自衛隊といい、逮捕権のない海保といい、治外法権の県教育庁といい、不思議の国ニッポンである。
それにしても逮捕権のない海保に「海に関わる犯罪捜査」を任せるとは、これって虐めではないの。
海保の権限強化とオスプレイの配備こそが尖閣防衛の切り札である！
【おまけ】
韓国の無礼な言動に対し経済専門家もこう言いはじめた。 日韓通貨スワップ協定を破棄せよ 領土問題というのはマスコミ的にわかりやすいので大騒ぎになりがちだが、離島の問題に過剰反応すべきではない。ただ李明博大統領がいうように竹島は騒ぎを起こすためのきっかけで、「歴史問題」について日本の謝罪を求めることがねらいだとすると、放置していると繰り返すおそれが強い。日本政府の意志を示す方法として簡単なのは、安住財務相も示唆しているように、日韓通貨スワップ協定を破棄することだ。続きを読む
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沖縄の出版界から
出版を断られた
問題の書！
これを読めば、
沖縄の見方が変わる！
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆
出版社：ヒジャイ出版
定価：税込み１５７５円
目次
第１章 琉球処分は何を処分したか
第２章 命どぅ宝とソテツ地獄
第３章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘
第４章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ
第５章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない
第６章 八重山教科書問題は何が問題だったか
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