沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
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韓国「野田政権で状況悪化、発言自制してたが」
読売新聞 8月16日
１７日付のソウル新聞（早版）は、韓国大統領府の高官が１６日、
竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、
韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの
結論に至った」と述べたと報じた。
この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は
「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。
歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。
さらに、日本が韓国への対抗措置として、
日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しも検討しているとされる点に関し、
同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。
「（同協定は）両国の相互利益のためのもので、（昨年１０月に）
スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。
日本がスワップ協定の見直しを示唆しただけで、このよう過剰反応するということは、そこが韓国の弱点だと自ら暴露したようなもの。
要らないと言ってきているのだから、日本は見直しなどといわずに一方的に破棄すればよい。、
その結果年末には韓国経済が破綻してもも自業自得！
こんなことも言っている。(怒)
⇒日韓通貨スワップ協定「中断なら損するのは日本」＝韓国（サーチナ 8月17日）
☆
昨年10月の日韓通貨スワップ拡充、韓国側が先に提案＝日本政府高官
2012年8月17日
［東京 １７日 ロイター］ 日韓両国が昨年１０月に決めた通貨交換（スワップ）協定の枠拡充について、日本政府高官は１７日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした。同日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官は枠拡充を「日本側が先に提案した」と主張しており、これに反論した。今年１０月に期限を迎える拡充措置について「市場など総合的に判断して決める」と述べるにとどめた。
急激なウォン安・円高など市場が混乱した際に日韓で通貨を交換するため、政府・日銀と韓国側は２００５年に同協定を開始。昨年１０月には欧州危機を背景としたウォン安を背景に上限額を１３０億ドルから７００億ドルへ５倍に拡充した。拡充措置は今年１０月末が期限となっている。
安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、日韓財務対話の延期について、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言は「日本の国民感情を逆なでするもの。この時期の訪問は適切ではないと韓国側に伝えた」と述べた上で、通貨スワップ協定の拡大措置について「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆していた。
（ロイターニュース 竹本能文：編集 内田慎一）
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どこまで嘘をつけば気がすむのか。
これで韓国の経済的信用は一挙に失墜間違いなし。
同時に輸出制限をして一気に追い詰めるべき。
【経済ニュース】 2012/08/16(木) 15:27
韓国の李明博大統領発言を受け、日韓（通貨）スワップ協定の廃止を求める声が高くなっています。
（通貨）スワップ協定とは、各国の中央銀行が自国の通貨危機の際などに、一定レートで相手国の通貨を貸し借りを行うことを定めたもので、通貨交換協定とも呼ばれます。
これは経済危機や通貨危機、政府が持つ外貨準備高が不足した時などに備え、協定を締結した国（正確には中央銀行）同士で通貨を融通しあうことを定めたものです。あくまで貸し借りであるため、定められた期限までには返済を行う必要があります。
もちろん日本も複数の国とこの協定を締結しているのですが、このところ世間を騒がせているお隣の国、韓国も締結国の一つです。ただ韓国の場合はスワップ協定という名を借りた、実質的な経済援助になってるのが現状です。
ちなみに韓国はリーマンショック後の韓国通貨危機の際は、引出額の上限30億円を200億円に引き上げたりと、日本が韓国救済に動いたにも関わらず、日本の対応が遅いと韓国側が批判をするなど、以前から韓国側の対応には首を傾げざるを得なかったわけですが、それでも欧州危機発生後となる2011年10月には限度額が総額700億ドル（当時の為替レートで5．5兆円規模）まで増額されています。2011年下半期には韓国の「ドル枯渇」や「債務返済能力の低下」が叫ばれていたのにもかかわらずです。
さらに韓国は純債務国かつ日本のように外貨調達が容易ではありません。そのため急激なウォン安で、もし限度額まで利用でもされようものであれば、日本へ返済されなくなる可能性もあるのです。日本にとってはリスクだけ背負っているだけで、反対に韓国側にはメリットしかないような状態です。
このように、これまで韓国は経済危機を度々日本の実質的な援助で乗り切ってきたにもかかわらず、感謝されるどころか、今回の李明博大統領の竹島訪問や天皇陛下への謝罪要求といった恩を仇で返しているのが今の韓国。そのため今回の行動に対し、多くの日本人から日韓スワップ協定の廃止を求める声が出てきたというわけです。
ただし、このスワップ協定はあくまで通貨危機が起きた時のもので、すぐにどうこうというのはありません。仮に破棄したとしても、すぐに影響はないでしょう。
もし、本気でやるのであれば、輸出制限でしょう。韓国は日本と同じように輸出立国ですが、日本と違うのは部品や素材、製造機器などを日本からの輸入に頼っているという点です。そのため輸出制限をかければ、韓国企業は製品が作れない、輸出が出来ないと、もっと短時間で韓国に打撃を与えることが出来るのです。輸出制限がかけられるようになれば、ソニー やシャープ 等の電機メーカー、また他の外需関連銘柄は絶好の買い時となるのかもしれません。（情報提供：株式会社アイリンクインベストメント）
☆
沖縄の出版界から
出版を断られた
問題の書！
これを読めば、
沖縄の見方が変わる！
確かに変わる。
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆
出版社：ヒジャイ出版
定価：税込み１５７５円
目次
第１章 琉球処分は何を処分したか
第２章 命どぅ宝とソテツ地獄
第３章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘
第４章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ
第５章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない
第６章 八重山教科書問題は何が問題だったか
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名義人 江崎 孝 (エザキ タカシ) 記号 １７０５０ 番号 ５５５７９８１
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■明日の日曜日、
安倍晋三元総理大臣が来沖します。
宜野湾市で講演会を催します。
奮ってご参加下さい
http://www12.jaycee.or.jp/2012/okinawa/index.php
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