沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
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最近信念のある政治家が少なくなった。
保守系有権者の投票で当選したことを忘れたかのような、翁長那覇市長や佐喜真宜野湾市長の赤旗の先頭に立つ「反オスプレイ運動」での沖縄２紙に迎合する言動には反吐がでる。
そんななか小さな村の無名の村長の気骨ある態度には敬服する。
沖縄タイムス政治 2012年8月8日 09時23分
【東】基地の県内移設に反対する県民会議とヘリパッドいらない住民の会のメンバーらが７日、東村役場を訪ね、伊集盛久村長に米軍北部訓練場の一部返還に伴う同村高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事の中止を求め要請した。伊集村長は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備と移設工事は別問題という認識を示し、工事容認の姿勢は変わらないとの見解を示した。
要請には、糸数慶子参院議員や県議、市民団体のメンバーら約４０人が参加。要請では、オスプレイ配備反対を表明しながらヘリパッド移設工事を容認する伊集村長の立場について「オスプレイ配備推進の行為と区別は困難」と指摘。「建設反対を表明し、オスプレイ配備反対の県民運動の先頭に立ってほしい」と要請した。
伊集村長は「オスプレイは構造的な欠陥機。事故もあり、安全性が確認されていない。安全性が確保できない限り、配備と運用は反対していく」としながらも、「（移設されるヘリパッドは）オスプレイのみを対象にした建設計画とは認識していない。北部訓練場の過半返還は基地の整理・縮小につながる」と容認の立場をあらためて説明した。
県議らが「安全性が確認されるまでは（運用が前提となっている）ヘリパッドの工事はやめるべきでは」と詰め寄ったが、伊集村長は現段階で工事中止を求める考えはないことを強調した。
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オスプレイ使用でもヘリパッド移設を容認 沖縄・東村村長 2012/8/8 2:30
沖縄県東村の伊集盛久村長は７日、同村高江地区の米軍北部訓練場内で進むヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事について、垂直離着陸輸送機オスプレイが同ヘリパッドを使用することが明らかになった現在でも、工事を容認する考えに変わりはないことを明らかにした。工事への反対表明を要請した反基地派住民らとの会合で述べた。
伊集村長は、オスプレイの沖縄への配備や北部訓練場での運用については「安全性の確保ができない限り反対だ」と言明。住民らは「矛盾している」としてヘリパッド移設への反対表明も求めたが、村長は「ヘリパッドはオスプレイのみを対象にしていない」として、工事の一時中止も求める考えはないとした。
同地区へのヘリパッド移設は、1996年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意で、北部訓練場の北半分を返還する条件となった。伊集村長はヘリパッド移設が「基地の整理縮小につながる」として、容認する考えを改めて示した。
防衛省は先月、現場近くで住民らが抗議の座り込みを続ける中、工事を再開。国は妨害禁止を求めて住民らを提訴しており、那覇地裁は３月、住民１人に通行妨害をしないよう命じ、住民側が控訴した。〔共同〕
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国防に気をくばるより自分の顔の厚化粧に忙しい糸数慶子議員や反日県議団、それに反日左翼の市民団体に「反オスプレイ運動の先頭に立て」と詰め寄られても、伊集村長は少しもひるむことなく、次のように公言した。
「私はオスプレイ容認です」
「安全確認がされるまでヘリパッドの工事中止をせよ」と迫られても、「ヘリパッドはオスプレイ専用ではない。 工事を中止するわけには行かない」と態度を変えていない。
伊集・東村長は、近頃珍しい信念の人である。
那覇市長や宜野湾市長が、己の立場も忘れ反日左翼集会の先頭に立って赤旗を振る無様な姿を晒しているのとは雲泥の差だ。
両市長がそれぞれの思惑で沖縄２紙に迎合しているのだろうが、沖縄２紙の「反戦平和は免罪符」は欲しい為の迎合なら良識ある県民のしっぺ返しは必定である。
翁長、佐喜真両市長は赤旗を振って反日左翼集団の先頭に立つのは即刻止めにして、アカはアカでも伊集村長の爪のアカ(垢)でも煎じて飲んだらどうだろうか。
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【動画】森本大臣オスプレイ試乗「想像以上に安定」(12/08/04)
森本大臣が一度試乗したからと言ってそれが安全性の証明になるわけではない。
「乗ってもいないものを説明する」より乗ったほうが良いに決まっている。
今回の試乗で安全性の証明は出来ないが、一つだけ確実に証明できたことがある。
騒音の問題だ。
オスプレイは現在配備中の老朽機・CH46ヘリに比べて騒音が少ないことは証明された。
騒音問題が解決されると困るグループがある。
騒音をゆすりのネタにしている「普天間爆音訴訟」の原告団だ。
数億にも及ぶ莫大な賠償金が動く「爆音訴訟」で金ズルの爆音が、オスプレイ配備で静かになればユスリのネタも消えてしまう。
原告を新聞で募集してまで結成した「訴訟原告団」が宙に浮いてしまう。
彼らが必死になって「オスプレイ阻止」に発狂する理由はここにある。
男の中の男・伊集村長があの週刊金曜日の記事になった。
高江ヘリパッド建設 防衛局が工事を強の生地になった行――24時間体制で監視する住民
２月７日、沖縄防衛局員によって女性（中央奥）が倒された。（撮影／尾崎孝史）
「今、高江が大変です。今日から毎日五〇人以上の体制で、工事が進められようとしています」
二月上旬、沖縄の知人から届いたメールは緊張感に満ちていた。
沖縄本島北部に広がる自然豊かなやんばるの森。そこに六カ所のヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の建設計画が持ち上がったのは五年前。米軍北部訓練場の一部返還を名目とした、新たな基地建設計画だった。
「米軍ヘリによるさらなる恐怖には耐えられない」
建設予定地に取り囲まれる東村高江区の住民たちは、区民総会で反対決議をあげた。しかし、二〇〇七年七月、防衛局は工事を決行。以来、住民による工事用ゲートの監視活動が続けられてきた。
昨年一二月二二日早朝、その現場で工事が強行された。沖縄防衛局の職員と工事業者、数十人を動員しての抜き打ち工事だった。ゲートからは重機や砂利が搬入され、木々をなぎ倒すチェーンソーやユンボの音がいまも断続的に響く。
住民は非暴力の座り込みで対抗している。支援の輪は広がり、連日数十人の市民が手弁当で集まる。一方、防衛局は工事業者を日替わりでかきあつめ、さまざまな時間帯に出没しては工事を強行しようとする。そんな中、防衛局の職員によって女性が倒される事件も起きた。
ヘリパッド計画について住民が最も危惧するのは、来年、普天間基地に配備される予定の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの存在だ。防衛局作成の工事図面では、高江周辺でヘリパッドが二つ接している地区が二カ所ある。その広さから、既存のヘリよりも離発着にスペースが必要なオスプレイの訓練を前提としたものに違いないと指摘されている。
米国製のオスプレイは、試作段階から墜落事故が相次いでいる。昨年四月には、アフガニスタンで着陸に失敗。乗組員四名が死亡した。また、中型ヘリの三倍の積載量、二倍の飛行速度を備えている分、騒音や風圧も大きい。米本土では住民の苦情を受け、軍が訓練を中止する事態に至っている（『琉球新報』今年二月七日付）。
「米国でだめなものが、沖縄で許されるのか。米国人と沖縄人の命の重さは違うのか!」
高江区の伊佐真次さんは怒りをこめて訴える。
工事強行から二カ月近く。沖縄防衛局は、現場での混乱について「私たちにも非はある」としながらも、工事の続行を明言する。住民との話し合いについては、「全くしないつもりはない」と回答。しかし、東村長や高江区長が工事を容認していることを理由に、「地元の了解は得ている」との認識を変えていない。
東村の伊集盛久村長がインタビューに答えた。
「私はヘリパッド容認だ。しかし、あくまで安全に作業が進められることが前提。ぜひ、住民を含めた対話の場を作ってほしい」
肌寒さを感じる夕暮れ時、子どもを背負った母親が私に語りかけた。「いったいどうすれば工事をやめてくれるのですか。どうすれば」。やんばるの森に抱かれて暮らしてきた高江の人々。心休まる日はいつ来るのか。
さまざまな負担を強いられながら、二四時間体制の監視活動は今日も続いている。
（尾崎孝史・写真家、２月18日号）
☆
沖縄紙に「差別」の文字を見ない日はない。
「差別」はゆすりたかりの金ズルだからだ。
だが何でもかんでも「差別」とレッテル貼りできるものではない。
オスプレイ配備は日米安保に基づく国防の問題であり、国連ごときが口を挟むべき類の問題ではない。
今時、老朽化した機種を新機種に更新するのに「差別」などと叫ぶと世界中の物笑いになる。
これまで「差別」という言葉は、散々金ズルになりお世話になってきたではないか。
そろそろ「差別」にも休息を与え「金ズルの恩返し」でもしたらどうだろうか。
＜オスプレイ＞ 「沖縄配備は差別」 ＮＧＯ主張2012年08月08日02時31分
http://news.livedoor.com/article/detail/6834188/
提供：毎日新聞
【ジュネーブ伊藤智永】事故が多発している米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備問題が、ジュネーブで６日始まった国連の人種差別撤廃条約の委員会で条約違反に当たらないか審査される。会期末の３１日、日本政府に積極的な情報提供を促し、危険除去のための計画見直しを勧告する可能性がある。すでに申請されている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古移設計画と併せて審査される。
国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」などが６日、重大な条約違反を防ぐ「早期警戒措置・緊急手続き」を求めた。沖縄への過度な米軍基地集中を同条約の保護対象である琉球先住民に対する日本政府の差別政策の延長だと批判。普天間移設やオスプレイ配備の計画を見直すなどの勧告を求めている。６月には「オスプレイ配備は国際条約違反の人権侵害」との批判声明を国連人権理事会に提出した。
委員会は３月、日本政府に質問状を送付。外務省は７月までに「沖縄県の居住・出身者は同条約の人種差別の対象ではない。普天間移設などは沖縄の負担軽減や安全保障上の要請によるもので、差別的な意図はない」と回答した。
しかし、委員会は締約国の定期審査で、日本については０１年と１０年に「沖縄の住民」を同条約の適用対象と認定。「軍事基地の不均衡な集中は住民の経済・社会・文化的権利に否定的影響がある」として善処を勧告してきた。普天間移設やオスプレイ配備にも同じ見解が示される可能性が大きいと予想される。
勧告に法的拘束力はないが、在沖縄米軍基地問題が、国際条約違反の恐れが強い人権侵害問題として繰り返し改善勧告されるようになれば、日米両国の政策に影響を与えるのは必至だ。ＮＧＯ側は９月の国連人権理では、米兵の犯罪、騒音被害、女性差別など沖縄問題全般を国連全加盟国に訴えていく準備をしている。
■自費出版の戦い
先ほどメールを確認したら、ヒジャイこと又吉康隆氏さんの『沖縄に内なる民主主義はあるか』が沖縄教販の直売店で販売されるこに決まったそうです。
とりあえず沖縄の書店の店頭に並ぶことになりました。 直販店の場所は追ってお知らせします。
県内のジュンク堂などの大型書店に並ぶまで、当分間ネット註文も受け付けています。
沖縄の出版界から
出版を断られた
問題の書！
これを読めば、
沖縄の見方が変わる！
確かに変わる。
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆
出版社：ヒジャイ出版
定価：税込み１５７５円
目次
第１章 琉球処分は何を処分したか
第２章 命どぅ宝とソテツ地獄
第３章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘
第４章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ
第５章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない
第６章 八重山教科書問題は何が問題だったか
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※受注当日か翌日までには発送可能です。
住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、宅急便でご送付いたします。
【送金方法】
代金は【税込み１５７５円＋送料１６０円】で
代金の振込みは次の郵便貯金口座に振り込んで下さい。
郵便貯金口座以外の銀行から振り込む場合、振り込み手数料が発生するようですので
できるだけゆうちょ銀行から送ってください。
名義人 江崎 孝 (エザキ タカシ) 記号 １７０５０ 番号 ５５５７９８１
１人でも多くの方に読んで頂くため、口コミ宣伝を宜しくお願いいたします。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「オスプレイ配備の疑問を解消する講演会」
今や県内が連日オスプレイの話題でヒートアップしている。
そこで、以下のように専門家を招いき、配備の賛否は問わずに、
オスプレイに関する疑問を解消する為の講演と質疑応答の会を設けました。
皆様ふるって御参加下さい。
☆
日時：平成24年8月11日（土） 開演18：30 （開場18：00）
開場：沖縄県立博物館美術館三階講堂
入場料：無料 定員200名 予約優先
お問合せ先：オスプレイの配備について考える県民有志の会
070−5484−4617（にしこり）まで
沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
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