沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
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オスプレイの配備こそ尖閣防衛の切り札だと書いた。
相手の嫌がることをするのが抑止力になるなら、オスプレイの沖縄配備こそ仮想敵国の中国に対する抑止力である。
いや、オスプレイの抑止力は対中国だけではない。
もう一つの仮想敵国北朝鮮の広報紙がオスプレイに対し脅威を感じると吐露したのだ。
ここでいう朝鮮が北朝鮮を意味することは言うまでもない。
朝鮮新報 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が、23日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた。相次いだ墜落事故による安全性への疑念から、地元だけでなく日本各地から批判の声が噴出する中での強行搬入となった。他人事とは思えない。オスプレイは遅かれ、早かれ、沖縄の基地に配備され、朝鮮への軍事的脅威を増すことになる。 ☆ 中国の広報紙といわれる沖縄タイムスの今朝の第一面は、あいもかわらず「島ぐるみ オスプレイ阻止」の発狂見出しが躍っている、と思って開いてみたら。 無い！ 「反オスプレイ」の発狂記事は、本日の沖縄タイムスの第一面、社会面のトップから消え、一時の発狂エネルギーにも陰りが見え始めた感がする。 そんななか次の見出しが筆者の目を引いた。 風船挙げてオスプレイ抗議 来月１３日 カマドゥー小の集い 市民団体「カマドゥー小たちの集い」が、沖国大にヘリが落ちた８月１３日にオスプレイ配備に抗議するため、宜野湾市普天間の空へ風船を揚げる計画をしている。 ２８日、同市内で法的に問題が無いか話し合った。 米軍基地には、障害物を規制する航空法が特例で適用されないため、高さ約５０?まで風船を揚げ米側の飛行自粛を狙う。 ただ、昨年４月、当時の防衛相が航空機への接触、運行妨害があれば「刑法の威力妨害等の適用」を指摘している。 嘉手納爆音訴訟弁護団長の池宮城紀夫弁護士は集会で「風船は平和的に揚げていて、たこ揚げと同じ。 さおで突き落とすなら威力ともいえるが、風船は威力でない」との見方を示した。 航空機は鳥がぶつかっても事故の原因となる。 風船が絡まって事故を起こし、墜落しても「風船は平和的に揚げて」いるのだから問題ないというのだろうか。(怒) 大量の風船を普天間の空に揚げ、その時「反戦平和」を連呼すれば「平和的に揚げる」ことになるのだろうか。 確かに風船そのものは「平和的」かもしれない。 だが、「世界一危険な基地」といわれる普天間基地の上空に、「欠陥機・オスプレイ」より危険なCH４６ヘリが飛行しているのである。 そこに風船を飛ばし操縦士の心胆を寒からしめておいて、何が「平和的」といえるか。 これはテロリストの爆破予告と同じではないか。 ちなみに「平和的風船揚げは問題ない」とお墨付きを与えた池宮城紀夫弁護士は、１７日の「パンドラ訴訟」で被告・琉球新報の弁護団長である。 普天間基地での風船揚げを扇動しているのは池宮城弁護士のような左翼弁護士だけではない。 ７月２３日付沖縄タイムスには２人の地元大学教授が、恥じもなく写真付きで「平和的風船揚げ」を推奨する記事を書いている。 「反戦平和は免罪符」を狂信する２人の大学狂授については改めて鉄槌を加えるとして、とりあえず記事の見出しと名前だけを記しておく。 【オスプレイ阻止 何が必要？】 風船抗議は世論がカギ 井端正幸・沖国大教授 不服従の態度を貫こう 我部政明・琉球大学教授 これが沖縄の識者か、と我が目を疑う内容だ。 沖縄ではこんなばかげた記事を書く大学教授が識者として頻繁に登場する。 大学教授も教授なら、これを誇らしげに掲載する新聞も新聞である。 沖縄では反戦平和さえ唱えていれば犯罪行為も許されるのか！ ☆ ■八重山日報７月２８日 中国による尖閣諸島の実効支配は今年か！？? オスプレイ配備が尖閣諸島及び与那国島・八重山・沖縄を守る 大浜 孫典
今年になって尖閣諸島周辺が騒がしくなってきた。東京都知事の尖閣購入発言や沖縄復帰40周年に合わせて尖閣上陸を計画している中国活動家、時期を合わせて中国国内の政治、経済等の問題もあり今まで以上に尖閣問題が日本の国防にとって重要な意味を持ちつつある。今月10日三隻の中国漁業監視船が領海侵犯を行った。漁政２０２、２０４、漁政３５００１の三隻である。中国の漁船も出漁していないのになぜ、漁業監視船が巡回をしなければいけないのか疑問である。この海域は既に中国の海であり領海の警備を行っているという中国のしたたかさを強調している様である。
野田政権は東京都の尖閣上陸の申請を保留する方向にあるようだ。日本の固有の領土であるならばなぜ中国の顔色を窺わなければいけないのか。野田政権には日本固有の領土を守る気概など全く無いということだろう。野田首相は財務省官僚の操り人形と化し言いなりになり日本経済を衰退させる消費税増税に命を懸けるようである。後世に名を残すか悪名を残すか今、問われている。
中国による漁船衝突事件以降、農業省の管轄の漁業監視船が見られたが、今年になってからは人民解放軍の影響下にある海洋巡視船が領海侵犯を繰返す様になってきた。状況は益々悪化の一歩をたどっている。海洋巡視船は何時でも戦闘態勢に入れる武器を所持している事は当然の事であり、海上保安庁の巡視船が攻撃を受け沈められる可能性もでてきており、中国の尖閣奪取へ向けての行動は着実に行われている。 今月10日、マスコミ各社は尖閣諸島で漁業監視船が領海侵犯を行った事を報道した。日を合わせる様に中国海軍は東シナ海の尖閣諸島、北約３００キロ海域で大規模な軍事演習を行った。最新鋭の揚陸艦を始め護衛艦、ミサイル発射可能なステルス性を持った高速艇等での軍事訓練である。なぜ、最新鋭の揚陸艦が必要であるのか尖閣諸島を含め与那国島、八重山、先島への侵略実戦を想定した実効支配を行う為の軍事訓練である事はいうまでもない。尖閣諸島は石垣市の行政区域にあるにも関わらず沖縄県内のマスコミはそのことを一切報道してない事は重大な問題である。 中国は尖閣諸島を核心的利益だと今年になって何回も公式の場で主張し始めた。今月行われたＡＳＥＡＮ外相会議に於いても尖閣諸島は中国の固有の領土だとし、主権は中国にある事を強調した。中国に於ける核心的利益とは中国の領土であり中国に主権があり絶対に譲れない事であり、その為には武力行使も辞さない事である。チベットやウイグルを武力で侵略して強引に奪い取ってきた歴史があり、中国は尖閣問題に対しても武力を持って解決する事を意図している。中国は着実に侵略戦争への道を歩み続けている事を多くの市民は知らなければいけない。（平和憲法が日本の平和を守ってきた）という寝言から目覚めなければいけない。（中国はこれから尖閣諸島を含む先島諸島を侵略し中国の管理下に置きますよ）と親切に助言しているのに、沖縄では来月にはオスプレイ配備反対の県民大会が行われようとしている。
沖縄を含め日本は未だに鎖国状態にあり、黒船が現れないと日本人、沖縄県民は目覚めない様である。開国を求めた幕末の黒船とは違い今回の黒船は侵略を目的としたものである事を県民は認識する必要がある。日本政府は国防上の重大な危機を迎えている事を認識しなければいけない。与那国島、石垣島の島民の生命と安全を守る為に一日も早い自衛隊の配備を急ぐ必要がある。消費税増税を議論している場合では無い。本土の自治体が尖閣諸島の実効支配を行う為の法整備を国に提出しているが、当の沖縄県議会はなぜかそれを行おうとしない。県議議会や県知事はそれを行う事によってまずい事でもあるのだろうか。
沖縄本島の住民は尖閣に関してはあまり関心が無いようだが、中国の侵略の本当の目的は尖閣諸島では無く沖縄本島である事を知らなければいけない。沖縄本島から米軍を追出せば中国の２０１２年目標とする対米防衛海洋戦略、第一列島線が完成する。東シナ海を含め九州から台湾、フィリピンまでは中国の内海となり制海権は中国のものとなる。それは日本が中国の属国となる事を意味している。（つづく）
2012年７月２９日
中国による尖閣諸島の実効支配は今年か！？? オスプレイ配備が尖閣諸島及び与那国島・八重山・沖縄を守る 大浜 孫典 民主党政権になって３年になる今年、また日米安保の危機が迫ってきている様に思う。鳩山が普天間基地は最低でも県外、国外と国防の無智ぶりをさらけ出したが、沖縄、山口県のオスプレイ配備反対により政権与党からも慎重論が出始めており日米関係に悪影響を及ぼしかねない状況にある。国防に関しては国が主導権を持たなければいけない。国防、国益を損なうなら県民の総意だとかそんなものは関係の無い事である。政府が決断すべき問題である。民主党の亡国政策、地域主権や地方分権、問題が起こるたびに場当たり的な優柔不断な行動が普天間問題、尖閣問題を拡大させている。（領土問題は存在しない）などと言い逃げの言葉であいまいな行動をとりこれと言った有効な対策を執っているわけでは無く領土を失い兼ねない状況にある。
日本の外交は強くなくてはいけない。領土を守る気概など全く感じられない。それで強盗国家中国に通用するというのだろうか。中国が明確に行動で示して来ている以上、日本も行動で示さなければいけない。中国が尖閣諸島の実行支配に向けての軍事訓練を行っているなら、日本も自衛隊の尖閣諸島駐留を行うべきである。周辺国に刺激を与えるなどと寝言を言っている場合では無い。中国に先を越される前に尖閣への自衛隊の配備を行う必要があり、国家戦略、外交戦略を明確に打ち出す必要がある。それが、日本の主権及び国益を守る事になる。 中国経済は２０１１年を境に衰退する方向に向かっているという。国内経済の低迷で失業者は２億人いると言われており、国内で社会的問題になる事を中国共産党は恐れている。国民の不満が国内に向けられた場合には共産党政権の崩壊を意味する事になる。政権崩壊を回避させる為にも国民の不満を国内から国外に向けなければいけない。その為の洗脳が反日教育であり尖閣諸島及び沖縄は元々中国の領土であるというプロパガンダである。 中国では最近、沖縄県民は日本人によって弾圧されている、沖縄は古より中国の固有の領土であるので沖縄を解放させなければいけない、沖縄を独立させなければいけない。この様な内容の論壇が識者のものとして掲載されているという。中国の得意なプロパガンダで国民を洗脳し沖縄独立運動の世論を高めている状況にあり、常識では考えられない事を行っている。左翼民主党の政策には地域主権、地方分権があり一国二制度の導入を行う事で沖縄を日本本土から分離させ独立させる事が提案されてい
民主党政権下では中国による沖縄侵略工作通りに中国の有利な方向に動いており、沖縄県民の知らない所で着々と沖縄の自治区化が進んでいる。中国は今年になって、より強硬な姿勢を示してきている。尖閣漁船追突事件により国際社会での中国の立場が悪くなり、日中関係の悪化を避ける為に中国漁船の出漁を禁止していたが今回それが解禁される事になった。尖閣周辺は先祖代々伝統的漁場だと全く何の根拠も無いでたらめな主張を行っている。
今後、尖閣事件以前、以上に尖閣周辺には中国漁船が増える事になるだろう。また、漁船には漁民の他に中国解放軍の民兵も乗船させる事が検討されている。米国は尖閣諸島は日米同盟の範囲だと主張しているが、中国の尖閣奪取は漁船が使われる事は確実であり、日米同盟が有っても米軍の介入は難しく海上保安庁の巡視船が対応しなければいけない。海上保安庁の巡視船だけでは心細い。万が一の為に海上自衛隊の艦船を与那国、石垣に配備する必要があり一日でも早く与那国島への自衛隊の配備を急ぐ必要がある。政府は海上保安官の命が懸っている想定外でしたでは済まされない。島嶼防衛能力を高め台湾有事の際にも備える必要がありその為のオスプレイ配備である。尖閣諸島は日本防衛の要である。自分の国は自分で守る独立国家として当然の義務であり権利を日本政府は実行で示して欲しいものである。
天安門事件以降、民主化を避ける為の政策として愛国主義教育という洗脳教育が行われている。中国人以外の民族には激しく憎しみを植え付ける教育が行われているという。天安門事件以降、中国共産党は利権の為に動くサイボーグ化した若者を造ってきた。２００８年の北京五輪の長野での聖火リレーに終結し凶暴化した１万人の中国人若者がチベットやウイグル人の抗議活動を暴力でもって阻止した問題はそれを証明している。
２０１０年中国では国民動員法が制定された。中国の主権、領土の安全が脅威にさらされた場合、国民動員法の命令ができるという。18〜60歳の全ての国民及び海外に居る中国人が対象となる。日本に居る中国人留学生、中国人観光客が有事の際には全ての中国人は武器を取って日本人と戦わなければいけないという法律である。北京五輪の長野での聖火リレーでの凶暴化した様に中国人の集団が日本人を襲う事が法律で定められたという事である。こんな馬鹿げた法律、戦争を前提とした法律がなぜ今、必要なのか。尖閣侵略、沖縄侵略、日本を植民地にする以外の何ものでも無い事を知る必要がある。 （つづく）
☆
沖縄紙だけから情報を得ている方々は県民は「島ぐるみ オスプレイ阻止」で一枚岩の結束で あると誤誘導されがちだが、国境の島石垣に続き、普天間基地のある宜野湾市にオスプレイ歓迎の横断幕を掲げている良識ある県民がいることを忘れてはいけない。
バイパス沿い
日本とアメリカがが大嫌いで中国が大好きな伊波洋一元宜野湾市長の後援会も、オスプレイ配備反対集会に参加を呼びかけているが、その隣にには「オスプレイ阻止は自殺行為」の横断幕が見て取れる。
党から沖縄自治を任せてもらうつもりだとしたら恐ろしい計画ですね。
市役所前
キャンプ瑞慶覧沿いT字路
国道58号 大謝名十字路
突然だが、ただいまフジテレビの「報道２００１」を横目で見ながらＰＣに向かっている。
出演の森本防衛相や石破元防衛相がオスプレイ配備に関し「沖縄」に気をつかってか、オスプレイ配備について曖昧な説明をしている。
同席したケビン・メア元在沖米総領事が「政府はオスプレイ配備の優位性を詳しく説明すべきだ」と話し、中国に対する抑止力について述べた。
そう、マスコミによって捏造された“オスプレイ恐怖症”を治療するには、次のような「オスプレイ配備の必要性」を論理的に説明する必要がある。
以下は「マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、
日本防衛のために本当に必要な議論を」の抜粋である。
（1）海兵隊的軍事組織が中核となる併用戦能力が日本防衛には欠かせない。
（2）日本には自前の併用戦能力が存在しない以上、アメリカ海兵隊の日本駐留は必要である。
（3）在日アメリカ海兵隊が沖縄を本拠地にするのは日本防衛にとって極めて有効である。
（4）アメリカ海兵隊にとってヘリコプターやオスプレイをはじめとする航空機は必要不可欠である。
（5）在沖縄海兵隊にとって現在保有しているヘリコプターをオスプレイに更新していくことは日本防衛も含めた戦略・作戦上必要不可欠である。
ところが、日本政府は“オスプレイの安全性”で反対派の人々を説得しようと動き出している。極めて拙劣な戦略と言わねばなるまい。
オスプレイの安全性も必要性も、結局は人々の主観の問題ではある。しかし、おそらくは絶対に墜落可能性がゼロにはならないであろう航空機の安全性を論点に据えていたのでは、絶対に解決は不可能である。
“必要性”を論点に据えるということは、上述したように、日本防衛にとっての“必要性”という客観的に解決可能な場での議論を展開することができることになる。
日本政府・防衛当局は、要人をアメリカに派遣して“安全性確認のための努力”というアリバイ作りをするよりは、上述したような日本国防の必要性に関して沖縄住民をはじめ国民に対して理解しやすい説明を懇切丁寧に、ただしスピーディーに実施する必要がある。
☆
オスプレイ配備を考える講演会のご案内
オスプレイ、その特殊な機影から米国映画のヒーロー・X-MENが降りてきそうな印象を受ける。
レイダーをかいくぐり神出鬼没に飛び回る能力があるという。
ところが、この新鋭機が自分たちの近くで離発着するとなると不安でならない。開発途中に事故が多発した所以である。
今や県内が連日この話題でヒートアップしている。そこで、以下のように専門家を招き、配備の賛否は問わずに、疑問を解消する為の講演と質疑応答の会を設けました。皆様ふるって御参加下さい。
日時：平成24年8月11日（土） 開演18：30 （開場18：00）
開場：沖縄県立博物館美術館三階講堂
入場料：無料 定員200名 予約優先
お問合せ先：オスプレイの配備について考える県民有志の会
070−5484−4617（にしこり）まで
■【拡散依頼】
8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会
「普天間基地の辺野古移設は地元の反対が強いから不可能である。」
これは、真っ赤な嘘です。プロパガンダです。
移設先の本当の地元とは、移設先の米軍キャンプのある名護市辺野古区です。
＜名護市辺野古区のホームページ＞
http://www.henoko.uchina.jp/
辺野古区のホームページには、
「私たちは今まで基地との交流によりまちを発展させてきました。」
と書かれています。
実際にキャンプ・シュワブの米海兵隊隊員と辺野古区住民は溶け込んだように生活しているようで、辺野古区の恒例の運動会では、キャンプシュワブの隊員は第11班の住
民として参加しているとのことです。
＜写真：辺野古区運動会に参加している米海兵隊隊員とその家族＞
辺野古区民は首尾一貫して、普天間飛行場の危険性の除去を願い、代替地として受け入れを容認（条件付き）してきたのです。
しかし沖縄のマスコミ、全国のマスコミはその事実と辺野古区民の思いを一切報道せず、辺野古区民の意志を黙殺した情報操作が繰り返され、結果として全国民も国会議
員さえその事実をしらず、国家の利益を大きく失うことになってしまいました。
そのような中、名護市民が立ち上がり８月８日に「辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会」が再開される事になりました。
地元マスコミに封殺されてきた辺野古区民の真実の声、そして辺野古テント村の実態や被害状況などを直接聞くことができます。
沖縄在住の方は、万障お繰り合わせの上是非、ご参加ください。
そして、沖縄のマスコミの報道が嘘だらけであることを多くの沖縄県民にお伝え下さい。
また、沖縄県外にお住まいの方も、ご都合のつく方は是非沖縄まで足を運ぶようお願い申し上げます。
マスコミの報道と沖縄の真実のギャップを体で感じ取り、その事実を全国に広げていただきたく存じます。
特に辺野古区民の真実の声を全国に広げていただきたく切にお願い申しあげます。
◇関連ブログ記事◇
＜■立ち上がった「辺野古漁港の不法占拠を許さない名護市民の会」＞
http://goo.gl/bP3AB
＜■辺野古テント村の不法占拠を許すな！不法占拠を応援する名護市長を許すな！＞
http://goo.gl/8gRFk
＜■韓国の左翼団体と連帯している辺野古テント村＞
http://goo.gl/KHUu7
（仲村覚）
チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/WBccb
【拡散依頼】
◆辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会◆
◎日時：8月8日（水） 開場 午後6:30 開演 午後07：00
◎場所：名護市民会館・大ホール
（ 〒905-0014 沖縄県名護市港2丁目1番1号電話：0980-53-5427 ）
◎参加費：無料・カンパ大歓迎
◎主な登壇予定者：
◇前名護市長 島袋吉和氏
◇名護市議会議員 宮城安秀氏
辺野古移設拒否の根底には、マスメディアと左翼勢力による「辺野古区民の声黙殺工作」がありました。
辺野古区民は、首尾一貫して、住宅が密集する宜野湾市の危険性の除去を、心から願い、そのために基地の代替地として受け入れを容認（条件付き）してきたのです、ま
さに沖縄のウムイ（思い）そのものです。
しかしマスコミはその思いを一切報道せず、沖縄県民だけではなく、多くの国民・国会議員にもその事実を知らせないまま、辺野古区民の意志を黙殺した情報操作が繰り
返され、結果として日本の安全保障を揺るがす大きな問題へと炎上させてしまいました。
今こそ良識ある沖縄県民は、報道されない沖縄県民の声を、そして辺野古区民の声を、力あわせて全国に発信し、日本国における沖縄の果たすべき役割を自ら宣言すべき
なのです。
いままで、辺野古区民が自ら先頭に立ち表明しようとすると、反対する勢力による多くの妨害や嫌がらせが発生し、辺野古の人間関係や住民の方々の精神を蝕んできまし
た。
今こそ、沖縄県民有志による、「辺野古区民の真実の声を全国に広げる県民集会」実行委員会の設立を提案し、マスコミが報道しない沖縄の真の声を全国に発信できるよ
う、関係各位と力を合わせていきたいと考えておりますので、ご賛同、ご協力を心からお願い申し上げます。
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