沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
PHP研究所
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月例の飲み会の会員が作った川柳、狂歌の類を紹介します。
選者ー「落首庵」 座主
■富原亭盛舟 作
１ 久方に、会う初孫に泣きだされ、居場所なくして家を出て行く
2 政界の権勢誇りし小沢様、妻に背かれ哀れな末路
3 日銀の策無き族に阻まれて、日本経済どん底に這う
4 震災の、瓦礫拒める地域エゴ、絆の文字がかすれ消え行く
■栄平堂真猿 作
・病院の 待合室で 同窓会
・あのボトル まだあるはずの 店がない
・ウォーキング 今来た道が わからない
・「乱れ髪」 歌うおやじは ツンツルテン
☆
今朝の沖縄タイムスもお決まりの「反オスプレー」の大キャンペーン。
一面から社会面まで合計四面を使って「島ぐるみ オスプレー阻止」の印象操作で大忙しである。 沖縄２紙の大発狂にも関わらず、ネットから伝わる「オスプレイ配備の真相」に目覚めた県民のなかには、中国の侵略に対する「抑止力強化」のためにオスプレイ配備に賛成と言う意見が増え始めている。 来月５日開催予定の「オスプレー阻止・県民大会」にも陰りが見え始めた。 当初の５万人動員の目論見も一万人集まれば大成功と下方修正し始めたと聞く。 一方辺野古のある名護市では、「オスプレイ配備賛成」どころか、普天間基地の「辺野古移設」に賛成する集会が催される状況である。https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCQ1p3YURsZW9sLWM/edit?pli=1
沖縄版言論封殺魔の目取魔俊氏もこのように「島ぐるみ オスプレイ阻止運動」に亀裂が生じたことを憤慨されている。
＊
大津市の皇子山中学校の「虐め」問題で、県警が教育委員会を強制捜査した当初、テレビのコメンテーターたちは一斉に不快感を表した。 「教育に警察が介入するのはいかがなものか」などと批判的意見が多数を占めていた。 ところが本来虐めを解決すべき学校側や教育委員会が隠蔽工作に走っていた事実が次々と明るみにでるようになると、状況が変わってきた。 現金なもので「警察の介入」に批判的な意見は聞かなくなった。 他の学校でもヤクザまがいの「虐め」が、警察への被害届により、警察が加害性とを逮捕している。 だが、これに対してももはや批判的意見はない。 そりゃそうだろう。 学校に相談しても組織ぐるみで隠蔽され、逆に虐めが激しくなり自殺にまで追い込まれるくらいなら警察に相談する以外に打つ手は無い。 それに加害者の「虐め」はヤクザ以上の残虐さだ。(この期に及んでも加害少年の人権を考え、「虐めない生徒に育てるのが先だ」などとトンチンカンな発言をするバカもいるが) 何が言いたいのかというと、テレビで偉そうなことをしゃべっている方々も、テレビの先を行くネット情報により、２，３日もたたないうちに発言内容が変わってくるということ・・・つまりテレビマスコミが作り出した「世論」などその程度のもの、と言いたいだけ。 ☆ さて、これまで何度も国防に関する案件は、一々地域の民意に従がっていたら国防は不可能だと書いた。 森本防衛大臣がオスプレイ配備に「前提は無い」と正論を吐いたせいか、関係閣僚が次々と正論を吐き始めた。2012.7.25 16:22
玄葉光一郎外相は２５日の記者会見で、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備について、中国の海洋進出に言及し「日本自身の安全保障上の要請だ」と述べた。中国海軍への抑止力として期待できるとの認識を示唆した発言だ。
中国の動向に関し「中国の発展は世界にとってチャンスだが、海洋進出も目立っているのが実態だ」と指摘。北朝鮮にも触れ「日本を取り巻く安全保障環境は厳しい」と述べた。
その上でオスプレイ配備について「。米国の要請だからということではない」と強調した。
☆
オスプレイの配備とは、玄葉外務大臣がいみじくも指摘するように、防衛上の「装備品の更新や性能向上」の一環であり、それが「抑止力向上に資する」のであれば、粛々と実行すれば済むことである。
反日左翼団体のシュプレヒコールなどに耳を傾けるのは時間の無駄である。
森本、玄葉と関係閣僚に露払いの発言をさせた後、このお方も重い腰を上げて、やっと正論を吐いたようだ。
オスプレイ延期求めず−野田首相 野田佳彦首相は２４日午後の参院予算委員会で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備計画について「米軍の重要な装備変更に該当せず、（日米安全保障条約に基づく）事前協議の対象ではないというのが共通理解になっている」と述べ、配備計画の延期を求めない考えを強調した。社民党の山内徳信氏への答弁。首相は「米国に事故調査をしっかりやってもらい、わが国も主体的に安全性を確認する。それがなければ日本での飛行運用はしないことは、日米間で合意している」と、配備に理解を求めた ☆ インターネットの世界でインテリ層を中心に多大な影響力を持つ有力ブログの「池田信夫BLOG]が、満を持していたようにオスプレイ問題を取り上げた。 以下に紹介する。 2012年07月25日 22:03 オスプレイの既視感
米軍岩国基地に配備された輸送機「オスプレイ」をめぐって、山口県知事が森本防衛相に抗議文を渡し、防衛相は「安全性が確認されるまで飛ばさない」と約束した。「安全性の確認」とは何だろうか。絶対に墜落しないということだとすれば、そんな飛行機は世の中に存在しない。兵器に「ゼロリスク」を求めるのはナンセンスだ。戦争では多くの生命がリスクにさらされるのだから、それをいかに有効に抑止するかがもっとも重要だ。「地元の感情に配慮して」というのも筋違いだ。これは米軍内部の問題であり、地元はおろか日本政府にも介入する権限はない。
そもそもオスプレイ(MV-22)は、危険なのだろうか。騒がれ始めたのは、今年2回、事故を起こしたことがきっかけだが、2007年に実戦配備されてからの事故率は10万時間あたり1.93回。いま使われているヘリコプターCH-53Dの4.15回より少ない。古いヘリをオスプレイに代えることで、安全性は上がるのだ。
これをみて既視感を覚えるのは、私だけではないようだ。客観的なリスクを無視して「地元の不安」などの感情論で反対する。リスクは（既存の装備との）相対的な問題なのに、「安全性の確認」という無意味な言葉で絶対的な安全性を求める。配備をやめたら代わりの装備はどうするのかという対案なしに「いやなものはいやだ」と駄々をこねる――この騒ぎは原発の再稼働と同じなのだ。
おりから中国政府は、尖閣諸島にからんで強硬な発言を繰り返している。オスプレイはヘリより機動力に勝るので、尖閣諸島まで1時間で飛ぶことができ、抑止力として重要だ。日本政府がその運用を阻止するなら、自衛隊がオスプレイの穴を埋める必要があるが、そんな装備は自衛隊にない。感情論でゼロリスクを求める「万年野党ごっこ」をやっている間に、また尖閣で紛争が起こったらどうするのだろうか。 ☆ 【おまけ】 ネット情報に追いつけない大手メディアの暴走記事に世界日報が鋭い批判記事を書いている。
オスプレイの事故率を公平に検証せず「事故多発」イメージ作る朝日
2012年7月24日 世界日報メデイア批判 （増 記代司）
◆「欠陥機」と琉球新報
米海兵隊が配備を進める垂直離着陸輸送機オスプレイＭＶ２２が山口県の岩国基地に搬入され、耳目を集めている。問題は「安全性」だ。
沖縄の地元紙（とりわけ琉球新報）はかねてから「欠陥機」と騒ぎ立て、それに引きずられるように「反対世論」が形成されてきた。その根拠とするのは以下の事柄だ。
（１）４月にモロッコ、６月にフロリダで墜落したほか２００６〜１１年に３０件など事故が多発（琉球新報６月６日付、７月８日付など）（２）米国のＮＰＯ国防分析研究所の元主任分析官リボロ氏がエンジン停止時に回転翼が風圧で自動的に回り揚力を得るオートローテーション機能を持たず、「安全性に深刻な穴」と証言（同５月２８日付）（３）米国防総省の関連機関が０３年の年次報告で「一貫して自動回転で安全に着陸できない」と明記（同６月１４日付）（４）オートローテーション機能は米連邦航空局（ＦＡＡ）が民間機に義務付けているのにＭＶ２２は規定外（同６月１７日付）（５）１０年のアフガニスタンでの事故で「機体不良」との調査報告を空軍上層部が「人為的ミス」と改竄するよう圧力をかけたと事故調査責任者ハーベル空軍准将（当時）が証言（同６月２５日付）（６）米政府監査院（ＧＡＯ）が０９年５月、ヘリコプターモードで回転する翼の端が空気の渦の中に入り揚力を失った状態に陥った場合、他のヘリより墜落する可能性が高いと示唆（同７月６日付）。ざっと、こんな具合だ。
朝日はこのうち（５）については１６日付で「オスプレイ事故調に圧力」、（１）の「３０件の事故」については２０日付で「オスプレイ事故５８件」（空軍用を追加、ＭＶ２２は３０件）と、いずれも１面トップで琉球新報の「焼き直し」記事を掲載し、歩調を合わせた。
◆件数で多発印象づけ
だが、これらの根拠は本当なのか。防衛省は６月１３日、米海兵隊が実施したオスプレイ配備に向けた環境審査（レビュー）書を沖縄県などに提出したが、それによるとＭＶ２２の事故率は「１・１２」で、従来のＣＨ４６Ｅの「１・１４」よりも、また海兵隊平均の「２・４７」よりも低い。
これにはモロッコ事故が入っておらず、それを加えると「１・９３」。それでも海兵隊平均より少ない。事故はあるが、「多発」には根拠がない。事故率は本紙７月２日付社説が指摘するように、配備当初は多発してもその後は低下し、老朽化で再び多発する「バスタブ曲線」を描く傾向があり、ＭＶ２２は今後、低下するが、逆にＣＨ４６は老朽化で多発する可能性がある。
朝日２０日付は事故件数だけを大きく報じ、多発の印象を与えるが、“元原稿”の琉球新報８日付では他機種の事故についてＣＨ４６中型ヘリ１７件、ＣＨ５３大型ヘリ３４件、ＡＶ８Ｂハリアー攻撃機３８件としており、ＭＶ２２の３０件が突出しているわけではない。このことを朝日は書かない。
（２）については、リボロ氏は「平時の事故は稀だ」とし、普天間飛行場への配備については「墜落の可能性は低い」としている（本欄６月１９日付参照）。（３）はその後、改良されており、（６）も飛行制限の改訂や乗員警告システムの導入など改良された。（４）については軍用機を民間機と同列に論じるには難がある。
さて問題は（５）である。琉球新報のハーベル氏の証言は米雑誌の引用だが、朝日は直接インタビューし、米軍司令部が「機体不良」を認めず「上層部は結論を決めていた」などと証言している。だが、「機体不良」が墜落機の特殊なものなのか、ＭＶ２２全般のものなのか、ハーベル氏は語っていない。
◆産経に「安全性」語る
その点、興味深いのは産経１３日付だ。産経もハーベル氏にインタビュー（電話）しており、その内容が朝日と大きく異なっている。同氏はアフガンでは事故調内部で原因をめぐって議論となったが、エンジン故障だと断定するに至らなかったとし、「機体は改良を重ねており、飛行実績をみる限り、他の固定翼機やヘリコプターに比べても安全性が高い」と言明している。
こうして見ると、オスプレイを「欠陥機」と断じるのは無理がある。むろん「絶対安全」はあり得ず、事故を防ぐ不断の努力が必要だが、欠陥と煽るのはイデオロギー的所産と言わざるを得まい。
8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会
「普天間基地の辺野古移設は地元の反対が強いから不可能である。」
これは、真っ赤な嘘です。プロパガンダです。
移設先の本当の地元とは、移設先の米軍キャンプのある名護市辺野古区です。
＜名護市辺野古区のホームページ＞
http://www.henoko.uchina.jp/
辺野古区のホームページには、
「私たちは今まで基地との交流によりまちを発展させてきました。」
と書かれています。
実際にキャンプ・シュワブの米海兵隊隊員と辺野古区住民は溶け込んだように生活しているようで、辺野古区の恒例の運動会では、キャンプシュワブの隊員は第11班の住
民として参加しているとのことです。
＜写真：辺野古区運動会に参加している米海兵隊隊員とその家族＞
辺野古区民は首尾一貫して、普天間飛行場の危険性の除去を願い、代替地として受け入れを容認（条件付き）してきたのです。
しかし沖縄のマスコミ、全国のマスコミはその事実と辺野古区民の思いを一切報道せず、辺野古区民の意志を黙殺した情報操作が繰り返され、結果として全国民も国会議
員さえその事実をしらず、国家の利益を大きく失うことになってしまいました。
そのような中、名護市民が立ち上がり８月８日に「辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会」が再開される事になりました。
地元マスコミに封殺されてきた辺野古区民の真実の声、そして辺野古テント村の実態や被害状況などを直接聞くことができます。
沖縄在住の方は、万障お繰り合わせの上是非、ご参加ください。
そして、沖縄のマスコミの報道が嘘だらけであることを多くの沖縄県民にお伝え下さい。
また、沖縄県外にお住まいの方も、ご都合のつく方は是非沖縄まで足を運ぶようお願い申し上げます。
マスコミの報道と沖縄の真実のギャップを体で感じ取り、その事実を全国に広げていただきたく存じます。
特に辺野古区民の真実の声を全国に広げていただきたく切にお願い申しあげます。
◇関連ブログ記事◇
＜■立ち上がった「辺野古漁港の不法占拠を許さない名護市民の会」＞
http://goo.gl/bP3AB
＜■辺野古テント村の不法占拠を許すな！不法占拠を応援する名護市長を許すな！＞
http://goo.gl/8gRFk
＜■韓国の左翼団体と連帯している辺野古テント村＞
http://goo.gl/KHUu7
（仲村覚）
チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/WBccb
【拡散依頼】
◆辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会◆
◎日時：8月8日（水） 開場 午後6:30 開演 午後07：00
◎場所：名護市民会館・大ホール
（ 〒905-0014 沖縄県名護市港2丁目1番1号電話：0980-53-5427 ）
◎参加費：無料・カンパ大歓迎
◎主な登壇予定者：
◇前名護市長 島袋吉和氏
◇名護市議会議員 宮城安秀氏
辺野古移設拒否の根底には、マスメディアと左翼勢力による「辺野古区民の声黙殺工作」がありました。
辺野古区民は、首尾一貫して、住宅が密集する宜野湾市の危険性の除去を、心から願い、そのために基地の代替地として受け入れを容認（条件付き）してきたのです、ま
さに沖縄のウムイ（思い）そのものです。
しかしマスコミはその思いを一切報道せず、沖縄県民だけではなく、多くの国民・国会議員にもその事実を知らせないまま、辺野古区民の意志を黙殺した情報操作が繰り
返され、結果として日本の安全保障を揺るがす大きな問題へと炎上させてしまいました。
今こそ良識ある沖縄県民は、報道されない沖縄県民の声を、そして辺野古区民の声を、力あわせて全国に発信し、日本国における沖縄の果たすべき役割を自ら宣言すべき
なのです。
いままで、辺野古区民が自ら先頭に立ち表明しようとすると、反対する勢力による多くの妨害や嫌がらせが発生し、辺野古の人間関係や住民の方々の精神を蝕んできまし
た。
今こそ、沖縄県民有志による、「辺野古区民の真実の声を全国に広げる県民集会」実行委員会の設立を提案し、マスコミが報道しない沖縄の真の声を全国に発信できるよ
う、関係各位と力を合わせていきたいと考えておりますので、ご賛同、ご協力を心からお願い申し上げます。
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