沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
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今朝の沖縄タイムスは、四つの紙面と社説まで動員して「反オスプレイキャンペーン」で大発狂。
■反オスプレイ運動は米軍基地撤去運動
保守系知事の中井真県知事は、来月５日の行われる反オスプレイの「県民大会」(勝手に県民大会を名乗るな！)への参加要請に態度を保留しているが、同じ保守系の佐喜真惇宜野湾市長などは自分が保守系市民の投票で市長になったのを忘れたのか、まるで極左前市長の伊波洋一氏を髣髴とさせるように「反オスプレイ運動」の先頭に立っている。
「欠陥機の配備に反対するのは市長の責務」などと煽てられているが、この運動が「反オスプレイを隠れ蓑にした米軍基地撤去運動」である。 これは彼らが掲げる合言葉を見れば一目瞭然であり、「反オスプレイ県民大会」とは結局は「安保破棄・日米同盟の破棄」を目論む政治集会なのである。
７月１９日付沖縄タイムス「論壇」に「全基地撤去 オスプレイ断固阻止」という見出しの投稿がある。
一部抜粋する。
「オスプレイの配置は断固阻止しなければならないが、さらに踏み込んで、嘉手納以南だけではなく、米軍基地すべてを沖縄を含めた日本国内からすべて撤去すべきであると強く意思表示する時期に来ているのではないか」(１９付沖縄タイムス「論壇」)
米軍基地を撤去した後の国防にはひと言も触れず、「全米軍基地撤去」を叫ぶ能天気な方に限って、憲法改正して自衛隊を国防軍に昇格させるというと猛反対するのだから、議論もなにもあったものじゃない。
■反オスプレイ運動は日本だけ
何度も繰り返すがオスプレイの配備は老朽化した現行のCH-４６ヘリの代替機種であり、軍用機の更新に一々民意に従がう必要は無い。
軍用機の更新は軍事的、メカニック的に専門的検討を要するものであり、活動家が政治集会を開いて決議して決めるものではない。
反オスプレイ運動は、元外交官の田中均氏が憂慮していたように、「普天間移設問題」と結びついて政治問題化し、いや、むしろイデオロギー問題化したことが問題なのである。
世界の航空機を専門的に扱う専門誌『航空ファン』公式サイトによると、オスプレイ配備が政治問題化しているのは世界広しといえど日本だけだという。
以下は同誌のMV-22Bオスプレイの日本配備よりの抜粋です。
在日米海兵隊への配備のため、沖縄の普天間基地での運用が予定されている
MV-22Bオスプレイが今月中にも岩国基地に到着する予定で、一般メディアでも
同機に対する報道をよく目にします。
先日、本ブログのコメント欄で空自のF-35についての一般紙のバッシング記事の件で
意見を頂戴しました。その際「他社の報道姿勢に関して弊社が意見すべきではない」
と返答させていただいたものの、今回のニュースに関しても、各大手メディアは
沖縄の米軍基地問題に絡め、「オスプレイは危険な航空機である」とする報道を
さかんに展開しているのが気にかかります。
ご存知のとおり現在イギリスではファーンボロ国際航空ショーが行なわれていますが、
これに参加しデモフライトを実施したMV-22を指して「イギリスの国際航空ショーでは
アメリカはオスプレイを飛行させ、安全性に問題がないことをアピールしました」などと
NHKでさえ報道したり（同機の安全性について大きなニュースとしているのは
国際的に見ても日本だけですし、ショーで飛ぶのは通常のことです）、
米国内でマイナートラブルからルート上の飛行場に予防着陸したMV-22について
「またトラブルで不時着」と報道（これも他機種でも行なわれている安全上の
通常の措置です）、大問題のようにあつかうなど、その取り上げ方は明らかに客観性、
冷静さに欠いているようなイメージを受けます。
『航空ファン』ではこれまでも過去のV-22の事故を検証したうえで、同機が実際のところ
どれほど安全性に問題のある航空機なのかを紹介しており、けっして現時点で
機体そのものが欠陥機であるというわけではないことを示してきています。
もちろんティルトローター機という新たなジャンルの航空機で、また航空機そのものが
100％事故の起きない安全な乗り物であるとは確約できないことなどを考えれば、
「絶対の安全性」などは保障できるものではありません（とはいえこれは
自動車でも同じことなのですが）。ただ、運用開始当初のVTOL（後のSTOVL）機
ハリアーの事故率などと比較してみても、V-22のそれは比べ物にならない安定した実績で、
将来的な可能性からも重要な航空機であることは間違いのないところです。
☆
一方「反オスプレイ運動」に狂いまくっている沖縄タイムスはどのようなデタラメ記事を垂れ流しているか。
２０日の紙面には「オスプレイ 全国知事会が反対決議」の大見出しが躍った。
オスプレイ：全国知事会が反対決議2012年7月20日
全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は１９日、高松市で開いた会議で、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場配備と全国各地での低空飛行訓練について、「安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない」などとして、政府に慎重な対応を求める緊急決議を全会一致で採択した。
決議では「外交・防衛政策の重要性は都道府県も認識しており、協力する必要がある」としながらも、モロッコや米国フロリダ州でのオスプレイ墜落事故によって「（関係自治体は）事態を深く憂慮し、安全性に大きな懸念を抱いている」と指摘。その後の日米両政府の対応にも「十分な説明がなされたとはいえない」と厳しく批判した。
☆
＞安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない
これは森本防衛大臣が繰り返している「安全性が確認してから配備する」と同じ意味のことである。
沖縄２紙がばら撒く発狂記事を見たら誰だって「安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない」と発言するだろう。
沖縄２紙がばら撒く発狂ウイルスに感染したのか、本土紙の中にもこのようなデタラメな記事を見るようになった 。
保存資料として全文引用する。
オスプレイ 米で反対運動、訓練延期
2012年7月19日 07時09分
米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画に対し、米国南西部にある空軍基地周辺で反対運動が起き、訓練を半年延期し、内容を見直していたことが十八日、横浜市のＮＰＯによる調査で確認された。米国で住民の不安に配慮していたことは、訓練への懸念が強まっている日本への配備や訓練計画にも影響を与えそうだ。
見直しが行われたのはニューメキシコ州キャノン空軍基地。オスプレイの空軍仕様（ＣＶ２２）機の低空飛行訓練計画を立て、昨年八月、簡易な環境評価書案を公表した。訓練は夜間に行われ、垂直発着陸のほか、乗組員の降下や物資の投下・回収などだった。
住民らから騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する意見が約千六百件寄せられ、空軍は先月、訓練開始の延期を決定。訓練内容を見直し来年の早い時期に発表することにした。
平和問題に関するシンクタンクのピースデポ（横浜市）が評価書案を入手した。
日本では、オスプレイの海兵隊仕様（ＭＶ２２）機十二機が今月二十四日に岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた後、八月に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される。早ければ十月にも全国で低空飛行訓練が始まる予定。
日本政府は同機の配備に関し、日米安全保障条約の事前協議の対象ではなく、低空飛行訓練も、日米地位協定に基づく「基地間の移動」として受け入れを決めている。
政府は近く防衛省などの専門家チームを米国に派遣し、安全性を確認させる方針だが、与党内からは「民意を軽視している」との批判も起きている。
ピースデポの塚田晋一郎研究員は「米国では住民の懸念を受け止め、訓練延期が実現している。日本政府も配備や訓練の中止、再検討を行うべきだ」と求めた。
＜オスプレイ＞ 主翼両端のプロペラ部分の角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの速度の双方の飛行が可能。試作段階の１９９１年から２０００年まで４件の事故で３０人が死亡。飛行を一時中断したが、米政府は再設計などで技術的な問題はクリアしたとして量産を決定。今年４月にモロッコで海兵隊仕様のＭＶ２２が、６月に空軍仕様のＣＶ２２が米フロリダ州で墜落事故を起こした。今月９日にはＭＶ２２が機体トラブルで緊急着陸した。（東京新聞）
☆
左翼団体から入手した情報をそのまま記事にする東京新聞は反日左翼の機関紙であることを自ら証明したような爆笑記事である。
読者のとおるさんが東京新聞のデタラメ記事を暴いているので以下に紹介する。(当日記の読者のレベルは高い！)
民主党の前原政調会長が、「米国でオスプレイの飛行訓練が住民のクレームで中止」とか言っていた件で、情報操作らしいことを次で指摘されています。
・http://twitter.com/obiekt_JP/status/225910929932558336
より、
東京新聞：オスプレイ 米で反対運動、訓練延期
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071990070810.html
これはCV-22オスプレイだけでなくMC-130輸送機も含む山岳地帯夜間低空飛行訓練なので、オスプレイ固有の反対運動ではありません。米紙ソース→http://www.aspentimes.com/article/20120607/NEWS/120609928/1077&ParentProfile=1058
・http://twitter.com/obiekt_JP/status/225911740372774912
より、
そして「山岳地帯」「夜間」「低空飛行訓練」の三要素を満たす訓練は日本では行われていません。普天間基地に配備される予定のMV-22オスプレイは地形追従レーダーを装備していないので出来無い訓練メニューです。
・http://twitter.com/obiekt_JP/status/225912698158845952
より、
オスプレイだけでなくMC-130を含む訓練メニューへのクレームに「オスプレイ反対運動」と銘打つマスコミはアンフェアです。反対されているのはあくまで「山岳地帯夜間低空飛行訓練」であり、同種の訓練メニューが日本でも行われているか検証すべきでしょう。
・http://twitter.com/obiekt_JP/status/225915538059190272
より、
前原議員がニューメキシコ州のキャノンAFBの件を持ち出してるが、住民の反対運動はMC-130を含む山岳地帯夜間低空飛行訓練計画である以上、オスプレイ固有の問題ではない上に、周辺住民はキャノンAFBへの配備自体にはクレーム付けてないんだけどな。
☆
ついでだからリンクされた東京新聞の情報源の左翼団体がネタ元にした米国の新聞を引用する。
ASPEN — Cannon Air Force Base in New Mexico announced this week that it has shelved a study of low-altitude training over an area of western Colorado that includes Pitkin County.
Cannon released a statement that said it is evaluating whether a more detailed environmental analysis of its training proposal is necessary after receiving public comments from 1,600 people and organizations and because training requirements are changing.
U.S. Sen. Mark Udall interpreted the Air Force's comments to mean the plan to fly low-altitude training flights is delayed “indefinitely,” according to a statement the senator released Wednesday. Udall spokesman Mike Saccone said the office's military liaison was told the Air Force is “setting aside the plan.”
The Air Force was working on a Draft Environmental Assessment analyzing the potential impacts of the training over 60,699 square miles that include the central mountains of Colorado, southern Colorado and the Four Corners area. The southern two-thirds of Pitkin County is within the proposed area, including a large portion of the Maroon Bells-Snowmass Wilderness.The military wants to undertake mountain training with the MC-130J and the CV-22 Osprey. About 40 percent of the flights would be between 500 and 999 feet above ground level. Another 50 percent would be between 1,000 and 3,000 feet above ground level, according to the Air Force proposal.
The plan drew sharp criticism from conservationists and some residents who felt the use of the airspace in western Colorado and New Mexico for low-altitude training would be too disruptive.
Udall's understanding is the environmental study performed thus far will be dropped altogether or incorporated into a more detailed Environmental Impact Statement, according to Saccone. The statement from Cannon Air Force Base said the decision on how to proceed will be made in “early 2013.”
“The Air Force remains committed to being good stewards of the environment and good neighbors, which includes utilizing the National Environmental Policy Act analysis process to make well-informed decisions,” the Air Force said.
Udall wants to ensure that the Air Force has “more of a dialog” with affected citizens if planning eventually advances.
“I want to ensure that pilots and crews receive the training they need to perform their combat missions, but this training plan needed to be better coordinated with local communities and other airspace users,” Udall said in a statement. “I appreciate the Air Force's decision to not move forward at this time with its Low Altitude Tactical Navigation
☆
とおるさんのコメントを読めば翻訳など蛇足になるが、参考までポイント部分を超(迷)訳を施しておいた。
ASPEN — Cannon Air Force Base in New Mexico announced this week that it has shelved a study of low-altitude training over an area of western Colorado that includes Pitkin County.
【アスペン発】 — ニュー メキシコのキャノン空軍基地は、今週ピトキン郡を含む西部のコロラド州の上空での「低航空飛行の訓練」を実施することを保留したと発表した。U.S. Sen. Mark Udall interpreted the Air Force's comments to mean the plan to fly low-altitude training flights is delayed “indefinitely,” according to a statement the senator released Wednesday. Udall spokesman Mike Saccone said the office's military liaison was told the Air Force is “setting aside the plan.”
マークユーダル上院議員は水曜日に発表した議員の声明によると、低航空飛行の空軍のコメントは延期の期間は確定していないと解釈した。ユーダル上院議員のスポークスマン・サコーン氏は、事務所の軍関係担当者は「空軍は計画外だ」と言われた、と述べた。The military wants to undertake mountain training with the MC-130J and the CV-22 Osprey. About 40 percent of the flights would be between 500 and 999 feet above ground level. Another 50 percent would be between 1,000 and 3,000 feet above ground level, according to the Air Force proposal.
軍当局はMC-130やCV-22オスプレイの山間部での訓練を希望している。 低航空飛行の約４０％は地上５００ｆｔから９９９ｆｔの間を飛行し、残りの５０％が、空軍の計画によると、地上１０００ｆｔから３０００ｆｔの間を飛行する。
The plan drew sharp criticism from conservationists and some residents who felt the use of the airspace in western Colorado and New Mexico for low-altitude training would be too disruptive.
この計画は、コロラド西部やニューメキシコ空域の使用を破壊的と感じる自然保護主義者や一部の住民から激しい批判を受けている。“I want to ensure that pilots and crews receive the training they need to perform their combat missions, but this training plan needed to be better coordinated with local communities and other airspace users,” Udall said in a statement. “I appreciate the Air Force's decision to not move forward at this time with its Low Altitude Tactical Navigation
ユーダル上院議員は声明で「パイロットとクルーが戦闘任務の遂行のために必要な訓練を受ける保障したい。しかしこの訓練計画が地域コミュニティや他の空域利用者上手く調整する必要がある」、「私は低空飛行戦術ナビゲーションを今回は中止するという空軍の決定に感謝する」と述べた。
☆
超訳過ぎて意味不明なので、補足としてとおるさんのコメントを再度引用する。
これはCV-22オスプレイだけでなくMC-130輸送機も含む山岳地帯夜間低空飛行訓練なので、オスプレイ固有の反対運動ではありません。米紙ソース→http://www.aspentimes.com/article/20120607/NEWS/120609928/1077&ParentProfile=1058
・http://twitter.com/obiekt_JP/status/225911740372774912
より、
そして「山岳地帯」「夜間」「低空飛行訓練」の三要素を満たす訓練は日本では行われていません。普天間基地に配備される予定のMV-22オスプレイは地形追従レーダーを装備していないので出来無い訓練メニューです。
・http://twitter.com/obiekt_JP/status/225912698158845952
より、
オスプレイだけでなくMC-130を含む訓練メニューへのクレームに「オスプレイ反対運動」と銘打つマスコミはアンフェアです。反対されているのはあくまで「山岳地帯夜間低空飛行訓練」であり、同種の訓練メニューが日本でも行われているか検証すべきでしょう。
・http://twitter.com/obiekt_JP/status/225915538059190272
より、
前原議員がニューメキシコ州のキャノンAFBの件を持ち出してるが、住民の反対運動はMC-130を含む山岳地帯夜間低空飛行訓練計画である以上、オスプレイ固有の問題ではない上に、周辺住民はキャノンAFBへの配備自体にはクレーム付けてないんだけどな。
☆
【おまけ】動画
スーパーニュースに生出演した森本防衛相に、安全性が日米で問題になっている「MV-22 オスプレイ」について直撃した。
(緊急時に、オスプレイはオートローテーション機能を備えていないという指摘があるが、このオートローテーション機能について、どのように認識されている?)
オートローテーションの機能というのは、オスプレイというのは、つまり、固定翼と回転翼の、両方機能を持っているティルトローター機なので、実際にエンジンが空中で止まるという事態が起きたときに、これは、ナセルっていいますか、つまり、ブレードがついている機材の角度によって、どうやって緊急に着陸するかというシステムができあがっているわけです。
一般論としては、固定翼で飛んでいるときは、その状態で緊急着陸しますし、回転翼で飛んでいるモードのときには、オートローテーションといって、エンジンが止まっていても、ローターの風力で、揚力を使って、ドチャと落ちるのではなく、徐々に降下率を低くしながら飛んでいって、降りていくっていう、緊急の着陸するシステムと機能をこの飛行機は持っていると。
こういうふうに、アメリカ国防省から説明を受けているんです。
(森本大臣としては、オスプレイはオートローテーション機能を持っているという認識?)
はい。
パイロットも、90日ごとにシミュレーションの機械で、つまりシミュレーターを使って、オートローテーションの訓練を受けていますし、われわれも実際にそういうことを体験したわけではないので、専門家をアメリカにできたら行って、パイロットが訓練を受けている、オートローテーションのシミュレーションを見学したり、体験したりして、説明できるようにしたいと、こういうふうに考えています。
(野田首相は16日、オスプレイの安全性を確認するために、「政府の中では、国交省を入れるとか、第3者の専門的な知見を入れて再確認する。再確認したうえで、飛行運用する」と述べていた。つまり、日本側の国交省や防衛省のチームを入れて安全確認をするということ。これは、具体的にアメリカ側はOKと言っている?)
基本的に受け入れてもらっています。
これはどういう意味かというと、まず、2012年に起きたモロッコの事故とフロリダの事故。
2つの事故調査を現在やっていまして、この調査結果が日本側に通報されたあと、日本側がそれをただ受け入れるのではなくて、実際に飛行の安全性を確認するために、直接アメリカ側に専門家を行かせて、調査結果の内容のブリーフィングを受ける。
このチームをどういうふうにして編成するか。
総理のご発言は、このチームの中に、防衛省だけではなくて、国交省など、その他の人を入れて、ブリーフィングを受けるようにしてください。こういう趣旨なわけです。
(派遣の道筋はついている?)
はい。
基本的に、アメリカ側は、ブリーフィングするということを約束しています。
ただ、こちら側から送るメンバーを、現在選定しているということです。
(野田首相が「配備自体はアメリカ政府の方針。どうしろこうしろという話ではない」と述べたことについて、国民新党の下地幹事長は「何でも言える日米同盟でなければならない」と語った。オスプレイ配備時期の見直しは、日本側からお願いできない?)
そういう考え方はありません。
これはアメリカが、部隊の装備を計画に従って変更するわけですから、わが方が、この計画の変更を申し出たりするという考えはありません。
ただ装備を変更することによって、アメリカの全体の能力が向上し、結果としてそれは、在日米軍の抑止力、わが国にとっても安全保障上非常に重要な役割を果たすと。
こういうふうに考えているわけです。
(07/17 19:14)
【動画】「オートローテーション」について岡部 いさく氏に聞きました。
沖縄へ配備予定のアメリカ軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」。日本側の防衛省作成のパンフレットでは、緊急時には「オートローテーション」を行えるとしています。この「オートローテーション」について、軍事評論家の岡部 いさく氏に話を聞きました。
(オートローテーションとは、一体どういう機能なのか?)
こちらにオスプレイの模型があります。
普通のヘリコプターですと、エンジンが止まると機体が落下しますよね。
その時、下から風を受けるわけです。
その風の力でもって、この回転翼を回す。
それで、その回転翼で揚力を作って、機体を支えて、ゆっくり不時着するというものなんですね。
言ってみれば、カエデの種が、くるくる回りながら落ちるというようなところを考えていただければいいと。
(ふんわりしたイメージなんですね)
ええ。
(万が一のときは、それを使って着陸するということ?)
ただし、それはもう、エンジンの力のなくなった非常事態ですから、これで必ず無事に着陸できるというものではありません。
その点、実はこのオスプレイは、2つエンジンがありますよね。
このエンジン、実は翼の中のシャフトでつながっているんです。
ですから、例えば、片方のエンジンが止まった場合、もう片方のエンジンの力でもって、両方の回転翼を回すことができるんですね。
ですから、それを使って、たいていの場合には対処しようというわけなんですよ。
そしてまた、オスプレイは主翼がありますから、普通の飛行機のように滑空して、着陸するということもできるわけです。
(オートローテーション以外にも機能があるということだが、これで安全は担保されたと言えるのか?)
アメリカの国防省のパンフレットに「オートローテーションに頼らない」というのは、つまり、ほかの機能で十分対処できるんだと考えているんでしょう。
実際、オスプレイの事故率は、海兵隊が使っているほかのヘリコプターより、決して高くないんです。
ただし、ただしですよ、問題は、その配備先が普天間基地だってところですよね。
市街地が隣接していますから、もしあそこで墜落すれば、大きな問題になる可能性があるわけです。
ですから、その意味で、沖縄の人たちの反発っていうのもわからないではないですよね。
(地元の方からすると、ほとんど安全というのは、安全のうちに入らないっていう気持ちになりますよね)
そうですね。ですから、日本側が独自に調査チームを送るって言ってるのはいいんですけれども、やはり問題の本質として、普天間基地の移設問題をどうするんだということを、忘れてはいけないんじゃないでしょうか。
【追記】９：２０
読者より「「山岳地帯」「夜間」「低空飛行訓練」の三要素を満たす訓練は、日本でも計画されている」と、メールでご指摘を受けました。
ただいま外出し、帰りは遅くなる予定なのでこの件は改めて検証したいと思います。
なおこの件に関するコメントは歓迎です。
■カンパ協力のお願い■
琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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■【拡散依頼】
8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会
「普天間基地の辺野古移設は地元の反対が強いから不可能である。」
これは、真っ赤な嘘です。プロパガンダです。
移設先の本当の地元とは、移設先の米軍キャンプのある名護市辺野古区です。
＜名護市辺野古区のホームページ＞
http://www.henoko.uchina.jp/
辺野古区のホームページには、
「私たちは今まで基地との交流によりまちを発展させてきました。」
と書かれています。
実際にキャンプ・シュワブの米海兵隊隊員と辺野古区住民は溶け込んだように生活しているようで、辺野古区の恒例の運動会では、キャンプシュワブの隊員は第11班の住
民として参加しているとのことです。
＜写真：辺野古区運動会に参加している米海兵隊隊員とその家族＞
http://goo.gl/otxat
辺野古区民は首尾一貫して、普天間飛行場の危険性の除去を願い、代替地として受け入れを容認（条件付き）してきたのです。
しかし沖縄のマスコミ、全国のマスコミはその事実と辺野古区民の思いを一切報道せず、辺野古区民の意志を黙殺した情報操作が繰り返され、結果として全国民も国会議
員さえその事実をしらず、国家の利益を大きく失うことになってしまいました。
そのような中、名護市民が立ち上がり８月８日に「辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会」が再開される事になりました。
地元マスコミに封殺されてきた辺野古区民の真実の声、そして辺野古テント村の実態や被害状況などを直接聞くことができます。
沖縄在住の方は、万障お繰り合わせの上是非、ご参加ください。
そして、沖縄のマスコミの報道が嘘だらけであることを多くの沖縄県民にお伝え下さい。
また、沖縄県外にお住まいの方も、ご都合のつく方は是非沖縄まで足を運ぶようお願い申し上げます。
マスコミの報道と沖縄の真実のギャップを体で感じ取り、その事実を全国に広げていただきたく存じます。
特に辺野古区民の真実の声を全国に広げていただきたく切にお願い申しあげます。
◇関連ブログ記事◇
＜■立ち上がった「辺野古漁港の不法占拠を許さない名護市民の会」＞
http://goo.gl/bP3AB
＜■辺野古テント村の不法占拠を許すな！不法占拠を応援する名護市長を許すな！＞
http://goo.gl/8gRFk
＜■韓国の左翼団体と連帯している辺野古テント村＞
http://goo.gl/KHUu7
（仲村覚）
チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/WBccb
【拡散依頼】
◆辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会◆
◎日時：8月8日（水） 開場 午後6:30 開演 午後07：00
◎場所：名護市民会館・大ホール
（ 〒905-0014 沖縄県名護市港2丁目1番1号電話：0980-53-5427 ）
◎参加費：無料・カンパ大歓迎
◎主な登壇予定者：
◇前名護市長 島袋吉和氏
◇名護市議会議員 宮城安秀氏
辺野古移設拒否の根底には、マスメディアと左翼勢力による「辺野古区民の声黙殺工作」がありました。
辺野古区民は、首尾一貫して、住宅が密集する宜野湾市の危険性の除去を、心から願い、そのために基地の代替地として受け入れを容認（条件付き）してきたのです、ま
さに沖縄のウムイ（思い）そのものです。
しかしマスコミはその思いを一切報道せず、沖縄県民だけではなく、多くの国民・国会議員にもその事実を知らせないまま、辺野古区民の意志を黙殺した情報操作が繰り
返され、結果として日本の安全保障を揺るがす大きな問題へと炎上させてしまいました。
今こそ良識ある沖縄県民は、報道されない沖縄県民の声を、そして辺野古区民の声を、力あわせて全国に発信し、日本国における沖縄の果たすべき役割を自ら宣言すべき
なのです。
いままで、辺野古区民が自ら先頭に立ち表明しようとすると、反対する勢力による多くの妨害や嫌がらせが発生し、辺野古の人間関係や住民の方々の精神を蝕んできまし
た。
今こそ、沖縄県民有志による、「辺野古区民の真実の声を全国に広げる県民集会」実行委員会の設立を提案し、マスコミが報道しない沖縄の真の声を全国に発信できるよ
う、関係各位と力を合わせていきたいと考えておりますので、ご賛同、ご協力を心からお願い申し上げます。
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