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「反日左翼の民意」しか報道しない「発狂３紙」を見ると、与那国島の自衛隊誘致について、反対署名が多いのに、町長と町議会の一部が民意を押し切って基地建設を進めている、といった印象記事が紙面を覆っている。
与那国町の民意とはなにか。
与那国町民が選んだ町長と議員が議会で決めればこれこそ与那国町の民意ではないか。
反対署名のため臨時に住民票を移したり、子どもを署名に動員するプロ市民の署名など民意とはいえない。
地元の民意というが、そ一方で辺野古区民が移設を容認してもこれには反対するだろう。
米軍基地を追い出したフィリピンでは今何が起きているか。
南シナ海での中国の強引な資源確保の争い等中国とフィリピン海軍がいつ戦争状態になってもおかしくない状況だ。
だが、発狂新聞は中国の不利になニュースを記事にすることはほとんどない。
フィリピンは民主主義という点に限れば東南アジアでも、もっとも進んだ国といわれている。
米軍基地を追い出したのはフィリピンの民意ではなかったのか。
住民投票というエセ民主主義にこだわると、フィリピンの２の舞になる。
南シナ海の中国の狼藉が、東シナ海でも目前に迫っている。
南シナ海は対岸の火事ではなく、明日はわが身の出来事である。
琉球新報 2012年6月20日
【与那国】与那国島への自衛隊誘致の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求の申し出があったことを受け、外間守吉与那国町長は１９日、請求した与那国改革会議の崎原正吉議長に代表者証明書を交付、町民に直接請求があったことを告示した。同会議は２０日から署名収集を始める。請求に必要な５０分の１（約２５人）の署名が集まるのは確実な情勢で、住民投票が実施されるかどうかは、署名提出後に招集される町議会の判断に委ねられる。
与那国改革会議が町に提出した請求の要旨は「自衛隊誘致で賛否両論さまざまな意見が存在する中、２００８年９月に町議会が誘致決議を強行した。町は、町民が要求した町独自の住民説明会開催にも応じていない」と指摘。「町民が熟考し、各人の意思を明確に表明する機会を創出し、島の民意を適正かつ正確に明らかにする必要がある」として、住民投票の実施を求めている。
☆
琉球新報お得意の印象操作記事だが、よく読んでみるとプロ市民団体が住民投票の請求があったというだけの記事。「請求に必要な５０分の１（約２５人）の署名が集まるのは確実な情勢」などと住民投票が決定したかのような印象だが、署名の参加者に15歳以上の子供が含まれているのが問題視されている。
反日左翼のお得意の子どもを政治に利用する作戦・・・つまり沖教組の影響をうけている子供たちを署名に動員しようとしているのだ。
住民投票に15歳以上の子供たちを参加させｔることに賛成と思われる八重山毎日はこのように報じている。
■八重山毎日新聞 2012/6/5
＜住民投票条例案を提出 「自衛隊誘致」で改革会議＞
〜署名運動経て7〜8月実施へ 与那国町〜
【与那国】与那国町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に反対する与那国改革会議(崎原正吉議長)は4日午後、自衛隊誘致の賛否を問う住民投票条例の制定に向け、条例案と直接請求の要旨を外間守吉町長に提出した。町は条例案や要旨の中身を精査、不備がなければ県議選終了後の11日以降に町選挙管理委員会に提出する。問題がなければ告示、1カ月間の署名活動が行われる。そこで条例制定の請求に必要な有権者の50分の1以上の署名を集まれば議会に直接請求、住民投票を実施する。これは早ければ7月後半か8月上旬になる見通し。
条例案の提出を受けた外間町長は、「20日以内に選管に資格要件が整っているかなどの審査をお願いし、適正であれば告示する」と回答した。
与那国改革会議は、町議会で誘致賛成派が反対派を上回っていることから、署名運動にあたって町議会の解散を求めることができる3分の1以上を目標としており、崎原議長は「大事なことはみんなで決めよう」として、「運動期間をフルに使い、目標以上の署名を集めて条例案を制定させたい」と強調した。
住民投票は昨年、反対住民が町に提出した署名が賛成派(514人)を上回る556人となっていることや、防衛省、衆院沖縄北方特別委員会でも「地元の理解が得られるよう尽くしたい」と回答していることなどを挙げ、「住民の声を切り捨ててはいけない」と投票実施を訴えている。
崎原議長は「町民が熟考し、一人一人の意思を明確に表明する機会を創出するとともに、島の民意を適正かつ正確に明らかにする必要がある」と強調した。
これに外間町長は「自衛隊誘致については既定方針通り進めていくが、これだけの反対の声があることは無視できない。住民自治を預かる者として、その意見をくみ入れ、所定の手続きを取れば住民投票もやぶさかではない」と受諾した。
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反日左翼が自衛隊配備阻止に必死になっているが、そもそも国境の島に国防のため自衛隊を配備するか否かは国の専管事項であり、これを住民投票で決めると言うのは民主主義の履き違えであり、アテネの直接民主主義が犯した衆愚政治の極みである。
わが国のような代議制民主主義で、何事も住民投票で決めるという昨今の風潮は、代議士を選んだ有権者の冒涜であり、住民投票に頼る政治家は彼らを信任した有権者を裏切ったことになる。
代議制民主主義で国防のような国の専管事項は、国会の決めた法律が民意なのであり、それにもとづかない「住民投票」「地元の同意」などは違法な手続きである。
自衛隊が国防上必要と国会で決まれば、国防の要所に自衛隊を配備するのに地元の同意は必要ない。
百歩譲って「地元の民意」を考慮したとしても、与那国町の民意は明確である。
与那国町の町長が賛成で、議会が賛成なら、これこそが地元の民意に他ならない。
安全保障・国防問題で、住民投票のような法的根拠のないことで民意を問うことは、事態を混乱させるだけである。
何の法的根拠も無い住民投票など持ち出して住民を扇動する者は、中国に利する使命を帯びた工作員と言われても仕方が無い。
☆
国防・安全保障問題は国の専管事項だと縷々述べてきたが、百歩譲って与那国町の民意を尊重したとしても、
与那国町の民意はこうだ。
■八重山日報 2012年６月２０日
「自衛隊配置」要請を決議 ３―２賛成多数 与那国町議会 与那国町議会（前西原武三議長）定例会２日目の19日は、与那国島への自衛隊配置に伴う要請決議案を賛成多数（３―２）で可決した。
決議は、安全安心のまちづくりのために、与那国島へ自衛隊を配置する必要があると強調。沿岸監視部隊が、町の振興発展と地域活性化に寄与すると期待を表明している。さらに、首長・町議会・県議選挙でも配置賛成候補が勝利し、民意は明らかと断定している。
北朝鮮ミサイル発射事案では、ＰＡＣ３部隊の展開に感謝も示した。
その上で、町議会として配置に「万難を排して協力」と記し、部隊と町の共存共栄のため、９項目の要望を列挙した。（略）
☆
■八重山日報 2012年６月２０日
陸自監視部隊早期に 与那国防衛協が要請
与那国町防衛協会（金城信浩会長）は19日、町役場を訪れ、外間守吉町長に、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の要請書を提出した。
要請書は、防衛をおろそかにした国家は、歴史から消え去ると指摘。与那国への部隊配備は必要最小限度であり、平和を守り戦争を抑止することが目的と記している。（略）
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■自衛隊配備阻止を狙い工作活動を進めていた左翼勢力
このような住民投票に持ち込むために、昨年の秋から左翼勢力は東京や与那国島で様々な活動をしていました。
昨年の秋には、一坪反戦地主会関東ブロックが主催し、与那国島への自衛隊派兵を許さない緊急集会を東京で行なっています。そこには反対派の与那国島の町議二人が上京し参加しています。つまり、与那国島への自衛隊配備反対運動を開始するにあたって、人を送り込んだり、交通費をカンパで集めたりする体制をつくるための集会を開催したわけです。
＜一坪反戦地主会関東ブロック＞
http://www.jca.apc.org/HHK/
※この団体は沖縄県民でないにもかかわらず、嘉手納基地や普天間基地の土地を分割して購入し地主の権利を主張し沖縄の反米、反基地闘争を行う人達です。
翌月には、早速与那国島で自衛隊配備反対の街頭活動を行なっています。
＜OTV:与那国島：自衛隊配備反対で街頭行動 2011年11月20日 17時47分＞
http://youtu.be/M7E_sh-EZfM
上記のニュース動画では反対派の住民が街頭活動やデモ行進などをおこなったと報道していますが、これは事実と異なります。地元の人はスピーチに担ぎ出された人以外はほとんど参加しておりません。おそらく10月の東京での集会に参加したひとたちこのようなデモを行いながら、人を移り住まわせ地元の人をリーダーとして会をつくりオルグしていったと思われます。
沖縄では毎年5月15日前後には本土から左翼が大挙してやってきて反米集会が開催されますが、今年は与那国島からスタートしました。その様子の動画がアップされていましたので掲載いたします。
＜沖縄５・１５平和行進／与那国コース2012年5月6日＞
http://youtu.be/tLQy3PkMKXE
この５・１５平和運動を主催している団体は「沖縄平和運動センター」です。
＜沖縄平和運動センター＞
http://www.peace-okinawa.net/
沖縄平和運動センターのトップである議長の崎山嗣幸は社民党の幹部です。この団体が中国の脅威に対する沖縄の抑止力、防衛力の増強を妨害している売国工作団体のトップです。
＜社民党沖縄県連合会＞
http://www.sdp.or.jp/pref/okinawa/01.html
以前のブログで紹介したように、民主党は北朝鮮とつながっています。
＜■沖縄で開催された金正恩最高司令官就任祝賀パーティー＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/7dfd00df2e761596686f615e152a004d
■看過していたら非常に危険な与那国島の自衛隊配備
与那国島の自衛隊配備の流れが急速に変わっていった背景が理解できたと思います。しかし、今の日本では彼ら左翼勢力の運動を取り締まる法律はありません。そして、自衛隊配備は国家の専権事項といえども、地元の理解が必要だったり、行政手続き上、町長のサインが必要な書類があったりすると自衛隊配備が頓挫する危険性があります。
与那国島への自衛隊配備が頓挫すると、現在検討中の石垣や宮古島への自衛隊配備も困難となってしまいます。つまり新防衛大綱の実施が阻止されてしまうということです。これは中国や北朝鮮を喜ばせてしまう結果となってしまいます。
■与那国町民1600人への啓蒙が日本を救う
左翼勢力はいま、どんどん与那国島に入り込んでいます。一方保守側はどうかというと、議員などが視察や研修に入ったという話は聞いたことがありますが、現地で地元の人達のための学習会や集会を開催したという話は聞いたことがありません。今必要なのは自分たちが勉強することではなく、与那国島の人に自分たちがどれだけ危険な状態にあるのか、正確な情報を提供することです。
沖縄のメディアが伝えないのなら自分たちが行って伝えるしかありません。啓蒙対象はわずか1600人たらずです。わずかこれだけの人を啓蒙できれば、日本の運命を救うことができるのです。それは、全国の愛国者の力を合わせれば、難しいことではありませんし、住民投票の前にうごきださなければなりません。まずは、早急に、与那国島に人を送り込む軍資金を集めることです
請求に必要な５０分の１（約２５人）の署名が集まるのは確実な情勢で、住民投票が実施されるかどうかは、署名提出後に招集される町議会の判断に委ねられる。
【おまけ】２
住民投票に防衛政策はそぐわない? 拓殖大客員教授 惠 隆之介よりの抜粋です。
三、住民投票実施は町費と時間の無駄遣い
以上述べた史実を与那国町民はどれぐらい理解しまた記憶しておられるであろうか。
ここで米国の学者が、「政治に世論調査（住民投票）は無効」と断言した論考を紹介したい。
平成十七年、米国ワシントン在のシンクタンク「ケイトー研究所」（cato Institute）は世論調査（住民投票）について、イリノイ大学政治学教授ロバート・ワイスバーグ論文、「政治家は世論調査を無視すべき」、「世論調査は政策決定に害悪だ！」を紹介している。それを引用紹介する。
「世論調査の結果は、あくまでも大衆の期待や願望であって、複雑な背景や実現性を無視したものだ。政治の世界では世論調査は意味をなさない。例えば、国民が給与の増加を望んでいるからと言って紙幣の印刷量をむやみに増やすわけにはいかないのと同じことだ。民主主義政治において最善策はありえず次善の策になりがちだが、世論調査はそうした次善への配慮ができない。そもそも大衆は政策決定に必要な専門知識が不足しているのみか、政策決定後の責任やリスクをまったくとれないのである。」
■ ■ ■ ■
第2回 「島守・防人に感謝する集い」の
■お知らせ■
戦後の世代から島守・防人となった先輩方に感謝する集いです。
熾烈な地上戦が行われた沖縄において、史実を無視しての日本軍や従軍体験者に対する批判が多いことを悲しむ戦争体験者の方々の声を受け、昨年から始まりました。
日時 ６月２３日（土） （慰霊の日）１３時３０分から（慰霊祭は１２時から）
「沖縄全戦歿者慰霊祭」（１２時~１３時）
「第二回 島守・防人に感謝する集い」
第一部 感謝の式典
第二部 映画上映「鎮魂と平和への祈り」（天皇陛下の慰霊のお姿について）
第三部 記念講演「日本の誇り・沖縄の誇り」
講師 大山晋吾先生（波上宮禰宜・元靖國神社広報課長）
参加費１０００円
記念講演の講師は、靖國神社から波上宮（なみのうえぐう）に転任された大山晋吾先生です。大山先生といえば、遊就館の発展に尽力され、靖国の心と英霊のお姿を伝える活動で有名です。
「（多くの英霊が眠る）沖縄県は西の靖國神社だと思っています」とは大山先生の決意のお言葉です。
多くの戦歿者が眠る沖縄県で、６月２３日の「慰霊の日」にこのような集いを行うことに意義を感じます。
どうぞご参加くださいませ。
連絡先：坂本 ０９０−６８３１−０９８９
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第４回
沖縄県ことだま研究会のご案内
謹啓
梅雨の候、会員の皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか。平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
今回は、言語がもつ「言霊」とその時代、その場に漂う「空気」との関係について学ぶことにしました。当会の顧問で、英語界の重鎮で国際ディベート学会会長であり、「言霊」について造詣の深い近江神宮言霊普及会専任講師、六輪館・紘道館両私塾の館長を務める松本道弘氏に「ことだまと『空気』」について講演をしていただきます。講演後、質疑応答のほか、沖縄言語文化研究所の中松竹雄所長などによるコメントなど交えて有識者の皆様と懇談する場を設けます。
ご多忙とは存じますが、沖縄文化、神話、言霊にご関心のある皆様友人、知人の方万障お繰り合わせの上、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。 謹白
演 題 「ことだまと『空気』」
講 師 松本 道弘氏（国際ディベート学会会長）
プロフィール まつもと みちひろ 関西学院大学商学部卒業後、日商岩井に1962年〜1969年まで勤務。その後、アメリカ大使館同時通訳、日興証券金融担当役員秘書、NHKテレビ英会話の講師、産業能率短期大学助教授、国際基督教大学講師、名古屋外国語大学教授などを経て、1982年にマネージメント開発研究所を設立。ディベート、国際交渉、異文化コミュニケーションなどの分野、さらに古神道、言霊に関する研究を重ね、最近ではインターネットテレビ「TIMEを読む」を主宰。著書は、「図解２時間でわかるディベート」「新版・速聴の英語」「国貧論」「古神道入門」など100冊を超える。
【日 時】平成2４年６月24日（日）午後１時30分開場
午後２時開演、４時終了
【会 場】沖縄県護国神社 会議室 那覇市奥武山44番地
電話 098(857)2798
【会 費】1,000円
【主 催】沖縄県ことだま研究会 【後 援】沖縄むすび会
【連絡先】沖縄県ことだま研究会 担当 竹林 電話＆FAX：098 (862) 9195
携帯電話 090-3438-6
琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
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