共同の配信で掲載か

　沖縄の「言論空間」は、常識から懸け離れた異空間などとしばしば指摘される。地元メディアが沖縄戦や米軍基地問題などで反対意見を封殺し、歴史や現実を歪曲（わいきょく）してきたからだ。民主主義国の中にあって「言論封殺」が平気で行われる。そんな異様さが沖縄の言論空間とされる。

　その代表例が、那覇在住のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報（以下、新報）に連載していた沖縄戦ドキュメンタリー「パンドラの箱を開ける時」の掲載拒否事件だろう。連載は２００７年５月下旬から始まったが、同年６月に突如、中断された。

　拒否された原稿は当時、慶良間諸島の守備隊長だった梅澤裕氏が集団自決の命令を出していないことを証明する内容だった。ところが、新報は集団自決について「軍の強制」「軍命説」の急先鋒（せんぽう）に立ち、キャンペーンを張ってきた。だから上原氏の原稿は都合が悪い。それで掲載を拒否、つまり反対意見は封殺するという挙に出たようだ。

　そのため上原氏は訴訟を起こした。一審では敗訴したが、７月、福岡高裁那覇支部で逆転勝利した。このことについては本紙７月３１日付「沖縄のページ」が「集団自決『軍命説』の誤り立証　原告の上原氏」と詳報した。判決は、新報が合理的な理由もなく上原氏の執筆した慶良間編の掲載を一方的に拒否したと認めるほかないと断じ、「連載執筆契約の義務に違反し、債務不履行に該当する」とし賠償を命じた。上原氏は「梅澤氏らの汚名が晴らせた」と述べている。

　これまで新報と、もうひとつの地元紙、沖縄タイムス（以下、タイムス）は訴訟をまったく報じず、訴訟そのものがまるで存在しないかのように装ってきた。だが、高裁で敗訴し３０日付で初めて報じた。

　琉球新報は「連載不掲載めぐり新報社に賠償命令」、タイムスは「琉球新報社に賠償金命じる」との見出しで、申し合わせたように社会面の１段見出しベタ記事だった。新報の出だしは「連載の一部を掲載しなかったのは契約違反だとして」、タイムスは「連載を一部掲載しなかったのは契約違反だとして」と、そっくりだ。「一部掲載」のところに「を」が入っているか、いないかだけの違いである。

　それでタネ記事があるのかと通信社モノを調べてみると共同通信の配信記事の出だしがタイムスと同じだった。どうやら両紙は共同のものをアレンジして記事にしたようだ。要するに、共同が全国に配信したので、沖縄の地元紙が掲載しないと批判されると考え、“アリバイ工作”のように小さく載せたということか。

「沖縄戦」の字を削除

　ところが、両紙とも肝心の上原氏の連載の中身についてはまったく触れていない。どこをどう読んでも、どのような連載だったのか、皆目分からない。共同の配信には「上原さんは２００７年５月から琉球新報の夕刊で沖縄戦を取り上げた連載を執筆」と、「沖縄戦」と書いている。にもかかわらず両紙は、これも申し合わせたように「沖縄戦」を消し去っているのだ。

　なるほど、これが沖縄の言論空間かと改めて“感心”させられる。沖縄戦をめぐる連載で新報が「一部掲載」を拒否したとなれば、当然、何を拒否したのか読者の関心の的となる。それを防ぐために「沖縄戦」を消し去ったのだろう。何とも姑息（こそく）な報道姿勢だ。

　共同の配信は全国の新聞が見ているはずだが、他紙に載ったふしがない。どうも他紙は沖縄の言論空間に埋没してしまっているのか、いささか腰が引けている。「パンドラの箱」訴訟の報道は本紙の独走だった。

言論の歪みに歯止め

　沖縄戦における集団自決について本紙は７月８日付から「貶められた旧日本兵　『援護法』に隠された沖縄戦の真実」を８回連載した。その中で「軍の命令」と記入することで援護対象になる「からくり」を浮き彫りにした。

　とりわけ、沖縄県公文書館に保管されている秘匿の「戦闘参加者概況表」を明らかにしたのはスクープだった（１０日付）。これによって集団自決の、ありもしない「軍命」がいかに作られたか、その仕組みがはっきりしたからだ。

　「パンドラの箱」訴訟の上原氏勝訴と、本紙シリーズは沖縄の言論空間の歪みに歯止めを掛ける、沖縄にとってビッグニュースと言ってよい。（増　記代司）

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本日の話題

（１）「パンドラ訴訟」の高裁判決、チャンネル桜が取り上げる。

（２）慰安婦問題、朝鮮人従業員の日記見つかる。

（３）読売社説で、朝日の「従軍慰安婦」報道を名指しで糾弾。

 （４）TBS終戦記念テレビドラマ「生きろ」

「パンドラ訴訟」の画期的勝訴が、全国的にはほとんど伝わっていない、・・・と昨日のエントリーで嘆き節を書いた。

それを見たわけでもないと思うが、早速チャンネル桜でジャーナリストの西村幸祐さんがこの画期的判決を取り上げてくれた。

チャンネル桜では筆者が過去に出演したとき、討論のテーマに関係なくこの「パンドラ訴訟」の概略と提訴の意義について、訴えてきた。　チャンネル桜がこの問題で本土メディアの先陣をきったのは、その効果があったのかと自負するが、できれば上原正稔さんご本人が出演し、裁判の経緯を語っていただければと思う。　

遅まきながら産経新聞本社からも上原さんに３０分にも及ぶ電話取材が入っており、遅かれ早かれこの問題は全国規模で拡散されていくものと確信する。

毎日新聞　2013年08月07日　07時00分（最終更新　08月07日　15時56分）

　【ソウル澤田克己、大貫智子】第二次世界大戦中にビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、１９４２年に釜山港を出発した「第４次慰安団」に参加し、４４年末に朝鮮へ戻った。慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。

　朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授が見つけた。約１０年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。

　日記は、朝鮮半島南東部・慶尚南道（キョンサンナムド）出身の男性が、ビルマとシンガポールの慰安所で働いた４３、４４年に記した。漢字やカタカナ、ハングルで書かれている。

　男性は０５年生まれで７９年に死去。２２年から５７年までの日記が残る。ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある４２年を含む８年分は、見つからなかった。

　男性は、４３年７月１０日に「昨年の今日、釜山埠頭（ふとう）で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。４４年４月６日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第４次慰安団の団長として来た津村氏が（市場で）働いていた」と書いた。

　ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し４５年１１月に作成した調査報告書には、４２年７月１０日に慰安婦７０３人と業者約９０人が釜山港を出港したとの記録がある。釜山出港の日付が一致し、日記の正確性を裏付ける。

　安名誉教授は「米軍の記録が第４次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。

                                   ☆

沖縄における琉球新報と沖縄タイムスの関係でも自明の通り、日本の新聞はお互いの仕出かした誤報などの不始末に対し「明日はわが身」の恐れがあるせいか、傷を舐めあうような傾向にあり、相手を厳しく糾弾するのを憚る不文律があるようだ。

「慰安婦問題」では朝日の誤報と知りながら、それを頬被りして朝日に追従するような論調のはずの毎日新聞が特ダネ報道である。

これで８月１日の読売社説（【おまけ）で紹介）に続いて、朝日新聞の嘘記事が次々と瓦解していくのが愉快である。

この特種キジについても、西村さんが詳しく解説されているので必見である。

【動画】【従軍慰安婦】朝鮮人慰安所従業員の日記に記された「真実」とは[桜H25/8/7]

＞朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある４２年を含む８年分は、見つからなかった。

西村さんもご指摘の通り、欠落している「慰安婦募集」に関する日記を公開したら、朝日の主張する「強制連行」が完璧に否定されることになり、「見つからなかった」と言わざるを得ないのであろう。

ただ、これまで「慰安婦募集」については、こんな募集広告が公開されており、たとえ日記に欠落部分があっても、これで「慰安婦の強制連行」は完全に否定されたことになる。

【おまけ】

日本最大の発行部数を誇る読売新聞が社説で朝日新聞を名指しして、＜そもそもいわゆる従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、９２年のことだ。朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたのが発端だった＞などと正面から批判した意義は大きい。

慰安婦」像設置　憂うべき米国での「反日」拡大（8月1日付・読売社説）

　◆強制連行巡る誤解を正したい

　歪曲(わいきょく)された歴史が、全米に喧伝(けんでん)されようとしている。極めて憂慮すべき事態である。

　米カリフォルニア州のグレンデール市内の公園で３０日、「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が行われた。

　韓国系民間団体の主導による慰安婦像だ。反日団体が一昨年、ソウルの日本大使館前に設置した像と同じデザインである。

　この日をグレンデール市は「慰安婦の日」とした。６年前、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択した日に因(ちな)む。

　◆性奴隷という誇張歪曲

　慰安婦像の傍らの碑には「１９３２年から４５年まで、日本軍に連行され、強制的に性奴隷にされた２０万人以上のアジア人、オランダ人の女性たちを記憶にとどめるために」と記されている。

　「性奴隷」「２０万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日本の名誉を著しく傷つける。

　韓国系民間団体は、こうした慰安婦像をさらに米国内に設置していく方針だ。

　戦時中、旧日本軍が韓国の若い女性や少女さえも慰安婦として強制的に連行したという誤ったイメージを米国に広めようとしている。

　かつて中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が著書で南京事件を、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と同じような大虐殺として描いたことを想起させる。

　そもそもいわゆる従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、９２年のことだ。朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたのが発端だった。

　◆証言の裏付けはない

　記事には、戦時勤労動員の「女子挺身(ていしん)隊」があたかも慰安婦の強制連行であったかのような表現もあり、韓国で反発が強まった。

　政府は徹底的に調査したが、日本軍による強制連行を裏付けるような文書は発見できなかった。

　宮沢内閣は翌９３年、元慰安婦へのおわびと反省の意を表した河野官房長官談話を決定し、政治決着を図ろうとした。談話には「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記されている。

　韓国政府の要望を受け、１６人の元慰安婦から聞き取り調査を行った際、その中に、朝鮮総督府の巡査が慰安婦募集に立ち会って威嚇した旨の証言があったからだという。当時、官房副長官だった石原信雄氏が明らかにした。

　証言の裏付け調査は行われなかった。韓国への過剰な外交配慮が背景にあったことは否めない。

　この河野談話が誤解の火種となった。慰安婦は強制連行であったと日本政府が認めたかのように、韓国などは受け止めた。

　日韓間の財産・請求権問題については、１９６５年の国交正常化で国際法的には解決済みである。日本政府は元慰安婦への補償も当然含まれるとの立場だ。

　政府はその後、「アジア女性基金」を設け、台湾やフィリピンなど２８５人の元慰安婦に１人２００万円の「償い金」を支給し、首相のおわびの手紙も届けた。

　だが、韓国側は国家による補償ではないと反発し、多くの韓国人元慰安婦も受け取りを拒んだ。

　日本の償い事業が韓国できちんと伝えられず、評価されなかったことにも問題がある。

　こじれ続ける慰安婦問題への対応について、政府は、河野談話を手始めに、根本から再検証する必要があるだろう。

　◆河野談話の見直しを

　グレンデール市では７月９日、慰安婦像設置に関する公聴会に、多くの日系住民や在米日本人が参加して「強制連行の証拠があるのなら示してほしい」と意見を述べ、根拠なき像の設置に反対した。

　韓国系住民は「米下院も欧州議会も慰安婦問題で対日批判決議をした」「日本政府も河野談話で強制連行を認めた」と反論した。

　意見陳述を聴いた市議ら５人の間で採決が行われ、４対１で慰安婦像の設置が決まったという。

　河野談話を慰安婦強制連行の論拠にしているのは間違いない。

　戦時中に多数の女性の名誉と尊厳を傷つける行為があったことは確かだ。現在の人権感覚で慰安婦問題が裁かれれば、日本は政治的に勝ち目はなかろう。

　それでもなお強制連行の有無に関しては、正確な事実関係を示し続けていくべきである。

　日本側は慰安婦問題での対応について、内外に丁寧に粘り強く説明していくしかない。英語による発信が特に重要だ。

　「性奴隷」との曲解を是正するためにも、２０年前の河野談話の見直しが欠かせない。

 【おまけ２】　

一昨日放映されたTBS終戦記念テレビドラマ「生きろ」に関し、コメント欄が活発なので、このドラマに関連する昨年のエントリーを参考までに紹介する。

⇒改訂版・大本営の密使　沖縄戦秘話

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本日の話題

■沖縄紙の誇大・歪曲報道

■「反戦平和」か自衛隊誘致か、国防を左右する選挙、明日投開票日

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8月8日付地元二紙

　「真実の報道を」と、言われて戸惑った。新聞は事実を伝えるが、どこまで真実に迫っているのか。事実を積み重ねることで真実に近づくと考えるのだが、同じ事実でも伝え方で印象が変わる･･･続きを読む・・・

いやはや、恥もなこのような文が書けるものだ。

金口木舌とは「きんこうもくぜつ」と読むらしいが、大口を叩く一方で「不都合な真実」（「パンドラ訴訟」の高裁判決など）には黙殺で押し通す破廉恥な態度には、「大口黙殺」（おおぐちもくさつ）の方がお似合いではないのか。

沖縄二紙を称して「裸の王様」と書いたが、このような些細な交通違反をまるで米軍が夜襲をかけたように騒いでみたり、

不良米兵と不良中学生のナンパトラブルを「婦女暴行事件」或いは「拉致事件」として号外を出すようなことを繰り返すなら、そのうち読者が何も信用しなくなる。

それにしても駐車場に迷い込んだだけで、抗議の県民大会を開いて拳を突き上げるような恥晒しは、勘弁して欲しいものだ。

 人命より植木鉢が大事な沖縄タイムスより抜粋。

■人命より大事な植木鉢 

帰宅して確認したところ、震災関連の記事に目を奪われ見落していたが、次のような記事が掲載されている。

米軍の救急車　中学で鉢破損

沖縄市搬送中に誤侵入

１９日午後９時過ぎ、米軍の救急車が北谷町の海軍病院から沖縄市照屋の中部徳洲会病院へ患者を搬送中、隣接する同市立安慶田中学校に誤って入り、鉢植えを損壊した。　沖縄署によると、けが人はないという。　同署によると、救急車は中学校の誤進入に気付き、校門付近でUターンした際、プラスチック製の植木鉢８個を車のタイヤで損壊したという。　　同署によると、車両は緊急手術を要する患者を搬送中だったという。　１９日午前０時ごろ憲兵隊から同署へ通報があったという。(沖縄タイムス　３月２０日)

大震災関連記事に気圧されて、米軍嫌いの沖縄タイムスもさすがに交通事故で一面トップを飾ることは無かったが、それでも米軍車両が鉢植えを損壊した事故をしっかり記事にしてある。

県人が起こしたこの程度の事故なら連日数え切れないほど起きており、それを一々記事にしていたら新聞の紙面は何枚あってもたりないはずだ。

それに同じ紙面にはもうひとつの米軍関係者の死亡事故が「米兵バイクで転倒死」という小さな見出しで掲載されているが、自損行為で沖縄側には何の被害も無かったせいか、死亡事故であるにもかかわらず、植木鉢損壊の事故より小さなベタ記事扱いなのには呆れてしまう。 沖縄人の死亡事故なら例え自尊行為でも植木鉢損壊より小さな扱いではないだろう。　

沖縄タイムスにとっては、米軍が沖縄側に損害を与えたのなら、たとえ植木鉢であっても米兵の命より重大だというのか。　はからずもこの二つの記事が、沖縄タイムスが日ごろ声高に叫ぶ「人種差別」を自らの記事で吐露しており興味深い。

「命ど宝」とは沖縄人の命に限る言葉であり、米兵の命など植木鉢より軽いというのが沖縄タイムスの考えとは、とんだ「人種差別新聞」である。

車の運転をするものなら誰でも誤って他人の敷地に誤進入した経験の一度や二度はあるものである・・・・ここまで書いて、昨年同じく米軍車両が病院の駐車場に誤進入し、慌ててUターンをしたとき道路の縁石を損壊し、それを沖縄タイムスが一面や社会面トップで大騒ぎし、社説まで動員したことを想いだした。

おそらくは今回植木鉢を損壊した救急車両の運転手も、その時の新聞の異常なバカ騒ぎが脳裏をよぎり慌てて運転を誤ったものと想像できる。お気の毒に。

昨日の講演会の話から大きく脱線するが、講演会に関しては次の機会に譲るとして、昨年の米軍車両の誤進入についてのエントリー「大爆笑！命の砦　未明の侵入？「診療支障」？」

を次に引用する。　たかが道に迷った車両が病院の駐車場に誤侵入しただけで、まるで米軍車両が病院に夜襲攻撃でもしたような誇大報道をみると、この新聞は完全に狂っているとしか言いようが無い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　★

車を運転する者なら誰でも一度くらいは他人の敷地に迷い込んだ経験があるだろう。

通いなれた道ならともかく、知らない町の知らない道で、途方にくれて方向転換をしようと大きな広場に侵入した。　そこが、公道ではなく個人の私有地だと知って慌てて「逃げた」ことは、かく言う筆者も何度か経験がかある。

この場合他人の敷地に無断で侵入したのだから厳密に言えば法令違反になるのだろう。

だが少なくとと道路交通法違反にはならないので、その現場をたまたま警察官に目撃されたとしても違反切符を切られることはない。

ただ、悪意をもった地主が「家宅侵入罪」等で訴えたらどうなるのか。

幸いにして筆者の場合、そんな悪意を持った地主に遭遇しなかったので法令違反で告訴された経験はない。

道路交通法上で日本の公道の通行を認められている米軍車両が、間違って病院の駐車場に迷い込んだ。　

そこが公道でないと知って方向転換して出て行く際、慌てて縁石などに傷をつけてしまった。

ドライバーに問題があるとしたら次の三点が考えられる。

（１）病院の敷地に無断で侵入した

（２）その際、道路の縁石等を破損させた

（３）病院側に連絡をせずそのまま「逃亡」した

他人の敷地に迷い込むことをその度に一々問題化していたら日本の警察は何人いても足りいだろうし、（１）の場合故意ではないので特に問題とは思わないが、（２）と（３）に関してはドライバーが責任を問われても仕方がない。

だが、果たしてこれが連日新聞の一面と社会面のトップを飾るほどの重大問題なのか。　はたまた新聞が社説を掲げて糾弾すべき重大犯罪なのだろうか。

沖縄タイムスの次の大見出しを見たら米軍が病院に夜襲をかけて、病院の設備を破壊し診察業務に支障を来たしたような印象である。

命の砦　未明の進入

「診療支障」

米軍に不信　県立中部病院

⇒命の砦　未明の侵入　「診療支障も」米軍に不信県立中部病院 (2010年03月12日 09:38)

いやはや、恐れ入った。

記者は土地に不案内の米兵のドライバーが病院の駐車場に迷い込んだだけで「命の砦に米軍が未明の侵入」と想像たくましくし、慌てた車両が縁石を破損させただけで「診療支障」と空想する。

沖縄タイムスの記者は空想小説の作家にでもなった方が成功するのではないか。

一方の琉球新報は社説で、県議会で抗議決議をすべしと扇動しているが、これは一昨年年の「米兵女子中学生暴行事件」と同じ構図である。

新聞の扇動に乗った県議会が、不良米兵と不良中学生の単なる「ナンパトラブル」に抗議決議をし、遂には県民大会を開くという恥さらしをしたことは記憶に新しい。

早速、民主党県連の喜納昌吉代表、山内末子副幹事長等が外務省に「地位協定違反」として抗議をしたようだが、

交通違反にもならない些細な事故で「地位協定違反」もヘッタクレもあるはずもなく、ここでも民主党沖縄県連が大恥を晒している。

⇒地位協定違反「当たらない」 中部病院米軍車侵入2010年3月13日

 ■「反戦平和」か自衛隊誘致か、国防を左右する選挙、明日投開票日

明日は「自衛隊誘致」と「自衛隊配備反対」で保革候補が一騎打ちの与那国町長選挙の投開票日だが、沖縄メディアが目論んだ外間町長バッシングによる保守層の分断に失敗した。

分断工作に失敗し、保守系候補の圧勝が予測されているせいなのか、沖縄２紙は、年明け早々の名護市長選挙にも影響する重大選挙であるにも関わらず、冷ややかな対応である。

　今週は、日本西端に位置する自治体で、日本全体の安全保障を左右する重要な選挙が行われる。

　沖縄県与那国町長選が６日告示され、１１日に投開票される。争点は同町への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」配備の是非だ。現職の外間守吉町長は条件付きの配備容認派、新人の崎原正吉氏は反対派。選挙戦は２人の一騎打ちとなる公算が大きい。

　与那国島の北約１５０キロには尖閣諸島（同県石垣市）がある。与那国に沿岸監視部隊が配備されれば、尖閣周辺の領域で活動を活発化させる中国の艦船や航空機をレーダーで捕捉することが可能となる。日本の国防上、不可欠な部隊配備といえる。

　ところが、容認派の外間町長ですら、配備の見返りとして一時、防衛省に１０億円の「迷惑料」を要求した経緯がある。町長選の有権者約１２００人の判断を注目したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

国境の島に自衛隊配備「容認か反対か」、ときわめて争点の明確な選挙だが、現職町長も町議会も「自衛隊配備賛成」であり、「自衛隊配備賛成」が与那国町民の民意ということができる。

だが、自衛隊反対派の崎原候補は、「自衛隊配備は住民投票にすべき」と主張している。

一報の外間候補は、争点が明確なので、「町長選挙こそが住民投票である」と反論。

さらに住民投票の実施については昨年９月の町議会で多数与党に否決されており、革新勢力がお得意の住民投票の実施は実現性に乏しい。

ちなみに８日付八重山日報の第一面トップは両候補のスローガンを大きく見出しに使っている。

崎原氏　小さな島に基地はいらぬ

外間氏　自衛隊配備強く推進

参院選沖縄区の保革両候補のスローガンより、よっぽどわかり易い。

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本日の話題

■国境の島・与那国町の町長選挙

■宜野湾市役所の「違法テント村」

■講演会の御知らせ

■【おまけ】国境の島・資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本日（１１日）は与那国町長選挙の投開票日である。

「自衛隊配備賛成」か「反戦平和」か。

日本最西端の国境の島の小さな選挙は日本の国防に関わる重要な選挙でもある。

さらに与那国町長選挙は、年明け早々行われる名護市長選挙にも大きな影響を及ぼすといわれたいる。

自衛隊配備は是か非か、という国防について極めてわかりやすい争点の選挙のはずだったが、保守支持層の分断工作に失敗した革新候補は、このままでは形勢不利と察知し、外間候補の「自衛隊誘致賛成」に対し、「自衛隊配備反対」の対立構図を避け「住民投票で決着」と作戦変更をした。

直近の参院選で保守系候補が敗北はしたもの当選した糸数氏の得票数は前回に比べて低減しており、名護市長選で稲嶺氏が当選したときの島袋候補との票差（１５００余票）も、今回の参院選の名護市での保革得票差は僅か１５１票とほぼ伯仲になっている。　自民党県連が自民党本部の「辺野古移設」に反旗を翻したこと反発し、保守系支持票が白票や相手候補に流れたことを勘案すれば、民意は保守に追い風となっていることがわかる。

与那国町を含む八重山地域はいずれも参院選では、保守票が革新票を圧倒していた。

与那国町長選で、「小さな島に基地はいらない」などと「反戦平和」を叫んでいた、崎原候補が急遽「（自衛隊配備の是非は）住民投票で決着」などと作戦変更を余儀なくされたのは、安倍内閣に吹く追い風を敏感に察したからだろう。

この崎原氏の「転向」を外間候補は「これまで自衛隊配備に反対していたが、主張を引っ込め、あらゆる手で可等としている」と指摘している。

ちなみに今朝の沖縄タイムス社会面トップの見出しはこれ。

きょう与那国町長選

島のかじ取り誰に

崎原氏「町政変える」

外間氏「配備進める」

こなるほど、崎原氏の公約が「自衛隊反対」から「町政変える」などと曖昧な表現に変更されている。

この時点で勝負はあったと見るべきだろう。

この選挙の持つ意義は「国境の町の選挙」という他に、保守系候補者が「自衛隊配備賛成」を掲げ、沖縄２紙の逆鱗に触れるような政策を正面から主張している点で、沖縄では稀な選挙ということだ。

参院選で沖縄２紙の顔色を窺う自民党県連が、政府の方針の「辺野古移設」に反旗を翻し、新聞論調と同じ「県外移設」を掲げ、保守系支持層の反発を受けたことは周知のとおりだ。

今回の与那国町長選挙で、「自衛隊配備賛成」を掲げた保守系候補が「自衛隊反対」を主張する革新候補に圧勝したら、どういう影響を今後の選挙に及ぼすか。

沖縄紙の顔色を窺わなければ勝てないという「沖縄の神話」が、今では全く根拠のない大嘘ということになる。

ということは来るべき名護市長選挙では、一刻も早く「辺野古移設」を主張する候補者を立て、自民党県連の支援を排除し、正々堂々と「辺野古移設賛成」を掲げて戦えば、安倍政権の追い風が、「『県外移設』が県民の総意」という大嘘を木っ端微塵に粉砕してくれるものと確信する。

 ■宜野湾市役所の「違法テント村」

筆者は普天間基地の近隣に住んでいるので、新聞が連日報じる「オスプレイの絶えがたき騒音」が、大嘘であることは身を以って証言できるが、野嵩ゲートの老害活動家はこの連日の猛暑に熱中症などにはどのように対処しているのかが興味の的であった。

ところが一昨日宜野湾市役所に行って驚いた。

野嵩ゲートとは目と鼻の先にある市役所の正面に「野嵩暴徒のテント村」が出来ているではないか。

違法なテント村といえば「辺野古テント村」が有名だが、極左市長の稲嶺市長が「表現の自由」などと理不尽なお墨付きを与えたからに今でも平気でのさばっているのだ。

ところが宜野湾市の佐喜真市長は保守層の支持で市長になった保守系市長のはずだ。

仮に保守系市長でなくても、市役所の正面玄関前に極左活動家のテント村を堂々と設置し、極左団体の幟が翻っている状況を見たら、宜野湾市役所は極左勢力の巣窟であると判断されても仕方がない。

宜野湾市役所は極左政治家の伊波元首相の旧アジトであるから、その影響で組合員が我が者顔のテント村を黙認しているとしたら由々しき問題である。

宜野湾市民は組合員出身の極左市長にノーを突きつけて、保守系の佐喜真市長を選んだはずだ。

テント村に跋扈する暴徒はテント村と市役所を行き来し、市役所の冷房で昼寝したりとトイレ使用など市役所構内で我が者顔に振舞っているという。

県民の皆様、特に宜野湾市民の皆様に告ぐ！

宜野湾市役所は公共の場であり、一部の「野嵩ゲートの暴徒たち」の巣窟ではない。

こんな違法行為を看過したら、そのうち沖縄中の市町村役所の正門前には「違法テント村」が続出するという恥ずべき事態になりかねない。

宜野湾市に抗議の電話を入れましょう。

【 宜野湾市役所 】
【住所】〒901-2710 沖縄県宜野湾市野嵩1-1-1
【電話】（代表）098-893-4411
【開庁時間】平日（月〜金）8時30分〜17時15分　土日・祝日・年末年始を除く

沖縄縄タイムス

５日の沖縄タイムス　テント村に区が退去要求　辺野古 
【名護】名護市辺野古区（大城康昌区長）は４日までに、米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対する市民団体のメンバーらが座り込みを続けている通称「テント村」の立ち退きを求めた。
　区役員らが３日、テント村を訪れ、ヘリ基地反対協議会に対し、口頭で説明した。同区行政委員会で立ち退きするよう求める議決しているという。同協議会は「討議して結論を出す」としている。
　テント村は辺野古漁港近くにあり、市が土地を管理している。撤去可能なテントに県内外から連日、座り込みの支援者らが集まっている。
　同区は地域住民の散歩コースであること、夜間に未成年者がテント内に立ち入り飲酒などの行為をする恐れがあることなどを理由に退去を求め、市を仲介役に話し合いを続けてきた。
　市は憲法で集会、結社、表現の自由が認められていることから同区に「撤去を強要できない」と伝えていた。市議会９月定例会の一般質問では辺野古区出身の宮城安秀市議が「区民運動を展開してでも、撤去させたい」と述べていた。
　テント村での座り込みは移設計画で国がボーリング調査に乗り出した２００４年４月１９日に始まった。



辺野古テント村の様子

                    ■■御知らせ■■

【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会　結成式

基地統合縮小実現県民の会（辺野古移設を推進する署名を行う県民の会）の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。

日時　８月１８日（日）14時~15時３０分
会場　ＪＡジュビランス４階（宜野湾市野嵩）
参加費　無料

登壇　中山恭子（元拉致問題担当大臣　参議院議員）
　　　　西銘恒三郎（衆議院議員）
　　　　ほか名護・宜野湾から登壇者多数。

　「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。

　もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
　ＳＡＣＯ合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
　
　私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。

　結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
　一人でも多くの方にご参加頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

日本最西端の島・与那国島。国境の島なのだが実は上空は日本だけのものではないある事情がある。 最西端ゆえに国民の関心が低いこの島には領土と言う観点からは非常に大きな意味を持つ島だ。 しかし国の配慮はきわめて薄い。苦渋の末に決断した町長の考えとは。与那国島が考えた「国境の島の生きる道」を通し日本のプレゼンスを検証する。

「はっきり申し上げてわが国、国境政策は無いと思うんですよ」
こう語った人はその翌日入院し帰らぬ人となった。 町長として訴えた最後のメッセージ。それは日本の国境政策が全くの丸腰といって言いことを指摘するものだった。
沖縄県与那国町。那覇空港からプロペラ機は随分時間を掛けて真っ青な海を渡る。 石垣島から127キロ。沖縄県与那国島。 人口1700人余りのこの島は黒潮の真ん中に位置し、カジキマグロが上がり美しい海を求めて多くの観光客が訪れる。 ドラマ「Drコトー」の舞台にもなった美しい島だ。 しかし同時にこの島は国境の島でもある。最も近い陸地は台湾、その距離は石垣島よりも近く僅か111キロだ。日本最先端に位置するのが与那国島なのだ。

島の西端にある日本最西端の碑


国境の島。それを最も意識するのはこの島の空港を離発着する航空機のパイロットだろう。 この空港を運行する航空会社のパイロットに聞いてみた。
「どうですか国境を意識しますか？」 「そうですね、やはり毎回プランを出していますし特殊ですから」
間違いなく日本の領土である与那国島なのだが、実は上空には島からわずか100キロ、台湾の防空識別圏が設定されている。

防空識別圏（ADIZ:Air Defense Identification Zone）とは国が設定する防衛上のラインのことで 通常は領空より外側に警戒線の様に設定する。 防空識別圏を越えて進入する航空機は相手国に事前に通報しなくてはならない。 万が一防空識別圏を越えて航空機が進入してきた場合 迎撃戦闘機が出動し、退去を求め、 それでも侵入してくる場合には撃墜もあり得る。 台湾と日本の防空識別圏は東経132度。つまりこ与那国島の上空に設定されているのだ。

2004年の衆議院外務委員会でこの問題がやり取りされている。 議事録 　質疑映像

防衛庁大古運用局長（当時）
現在の防空識別圏を与那国島の部分において見直すことにつきましては、 台湾との関係等諸般の事情を考慮しつつ慎重に検討する必要があると思っています。 ただ、御理解いただきたいのは、防空識別圏といいますのは、 基本的に自衛隊の飛行機がそのそばに入るときにいろいろレーダーサイトなりに通報するための線引きの線でございます。 与那国島の上空につきましては、これは領土、領空でございますので、そういうところに、防空の観点から、 進入するような飛行機があればいずれ適切に侵犯の対処をするということは当然だと思っております。

これに対し与那国島の尾辻町長は不安を隠さない。
「他国の防空識別圏がわが国の領空上に設定されているのは 甚だ遺憾だと思っています。なぜ台湾のものがなぜ日本の中にという思いなんですね」

実はこの防空識別圏の設定に日本は関わっていない。現在設定されているラインは、 戦後アメリカが日本を占領下に置いた際に設定したもので、昭和47年の沖縄返還時にそのまま継承されたものなのだ。
「アメリカが台湾を承認していた頃の置き土産だろうという風に考えていますね」
尾辻町長はそう表現した。 既に長い間設定されていること、まだ日常生活には大きな影響は無いため、島民もある意味当たり前の存在だ。 さらに日本と台湾は友好関係にあるため特に国家間の争いとはなっていない。先の衆議院外務委員会で 当時の町村外務大臣の答弁に国のスタンスが示されている。

「防空識別圏の件、大変重要な点でございます。 また、さらに、これは日中関係ということも念頭に置きながら、しかし、さはさりながら、 日本のまさにこれも国益という観点から、しっかりと取り組んでいきたいと思っております」

島民の一人は「与那国島であって上空は台湾のものという感じですよね。それが普通になっちゃってる」と言う。
しかし、その存在を無視できない出来事が起きた。 1996年、台湾初の総統選挙をめぐって中国と台湾の軍事的緊張が高まり中国は台湾近海に弾道ミサイルを撃ち込んだ。 そのうちの一発は与那国島の西およそ60キロの海域に着弾したのだ。天候さえ良ければ肉眼でも確認できる距離である。 台湾は自国の領土だと主張する中国。 この時、防空識別圏も自国のラインだと主張する可能性も在り得なくは無い。 島民もさすがにこの事件の時には不安を隠さなかった。
「台湾と中国が色々こう有事問題で与那国島も非常に被害があるんですよね。そういうことで是非何か対策を立てて欲しい」

日本最西端の場所から台湾を望む。この場所の上空は台湾の防空識別圏。


日本は台湾を国家として認めておらず防空識別圏の問題も公式に話し合うことは困難な状況だ。 日本の領土なのに上空は台湾の防空識別圏という矛盾。しかし島民にとってさらに不安な要素があるのだ。 国境の島なのに護る者がいないという事態だ。 仮に上空から航空機が侵入してきた場合、最も近い自衛隊の基地は500キロもある沖縄本島となる。 僅か100キロあまりの台湾から戦闘機が飛び立った場合打つ手は無い。
与那国島に駐在するのは沖縄県警の警察官2名のみ。 警察官の持つ２丁の拳銃だけがこの島にある武器だ。 勿論警察官が司法権のみで国境を直接護れる訳ではなく与那国島は防人不在という状況にある。
防空識別圏の問題を防衛庁にも陳情した尾辻町長は領海の警備に当たる海上保安庁や自衛隊の部隊を、誘致しようと考えたこともある。 私はですね、自衛隊容認派でもあります。容認する方なんですけど即自衛隊を誘致するしないは今の町民に問いかけたこともないし ただ国境の町ですから島の活性化にしていく動きはこれは無視できないですからね」
防衛上の目的で自衛隊誘致の声は上げられなくても、島の活性化を考えると無視はできないと語った尾辻町長。 軍隊アレルギーが特に強い沖縄県。「自衛隊反対」の声があるのは事実だ。 しかし尾辻町長の考えは決して「タカ派」的な思考ではない。これには島を取り巻くある問題が根底にある。

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 昨日は吉報が三つもあった、いや、甲子園で沖縄尚学高校が逆転で初戦突破したことを含めると、吉報は合計四つもあった。

先ず朝早く、東京の友人から電話が入り、産経新聞の日曜版に「パンドラ訴訟」の高裁勝訴について大きく掲載されているという嬉しい知らせ。　早速上原正稔さんに電話を入れる。　朝の遅い上原さんだが、早朝叩き起したにも関わらず、嬉しいニュースには終始ご機嫌であった。

そしてオスプレイにホワイトハウスの政府高官が搭乗したというテレビ報道。

夜９時には与那国町長選挙で外間町長が勝利の速報。

旨いビールのほろ酔い気分。　熱帯夜にもかかわらず昨夜はぐっすり眠れた。

本日の話題

■与那国町長選

■「パンドラ訴訟」産経が報道

■オスプレイに政府スタッフ搭乗

自衛隊配備推進へ　新人崎原氏に47票差　与那国町長選

　任期満了に伴う与那国町長選が１１日投開票され、現職で自民公認の外間守吉氏（63）＝公明推薦＝が５５３票を獲得、新人の崎原正吉氏（65）＝社民、共産、沖縄社大推薦＝を47票差で破り、３期目の当選を果たした。国は２０１５年度までに陸上自衛隊沿岸監視部隊を町に配備する計画を進めており、配備推進派の外間氏が当選したことで、今後の作業に弾みがつく。外間氏は「これが民意だ。（自衛隊配備を）さらに強く推し進めたい」と述べ、国に全面的に協力する考えを示した。

 外間氏の当選の意義は大きい。　沖縄での選挙は「反戦平和」で、沖縄紙に媚を売らなきゃ当選できないという神話を打ち砕いたのだ。

言葉を変えれば、沖縄２紙の論調に真っ向から反対する政策（自衛隊配備賛成）を掲げても当選できるということを立証した選挙ということ。

これで年明け早々の名護市長選挙で、「県外」の稲嶺氏に対し、「辺野古容認」を堂々と掲げても勝てるという確信が保守支持層に浸透するだろう。

この期に及んでも自民党県連が「県外」などと沖縄２紙の顔色を窺うようなら、毅然として自民党県連の支援を拒否すべきだ。

そしてあくまでも正々堂々と実現性のある「辺野古移設」を主張する人物を候補者に立てるべきだ。

　　　　　　　　　　　　　☆

「言論封殺」と「沖縄戦の真実の隠蔽」という新聞社としては唾棄すべき行為を、高裁によって鉄槌を下された事実。

沖縄２紙は子の恥ずべき事実を矮小化するため、徹底的に隠蔽工作を実施した。

判決翌日の記事でさえ、自分の取材ではなく共同通信の配信記事でお茶を濁す有様だった。

それも共同記事をそのまま掲載するのならまだしも、共同記事には明記されている「沖縄戦」という文言は意図的に削除して掲載しているため、高裁判決の意味を理解する読者はほとんどいない。沖縄２紙は裁判の核心とも言える「沖縄戦」を記事から削除して報道するという姑息な手段を弄したのだ。

筆者の友人の中にも新聞社と執筆者が「原稿料の多寡でトラブルを起しそれがこじれて提訴になった」といった印象をもった者がほとんどだった。

高裁判決で鉄槌を加えられても、沖縄２紙には依然として沖縄の言論界を支配する構造は残っている。

彼らが「不都合な真実」を読者の耳目から遮断し続けたら、県民は「パンドラの箱」の高裁判決の持つ意味を知らないまま「沖縄戦の真実」は忘れ去られてしまうことになる。

ここで産経新聞が大きく取り上げてくれたことにより、沖縄２紙が必死で隠蔽を企てた「沖縄の秘密」が全国に拡散されることになる。

論説委員・石川水穂　封じられた集団自決の真実

2013.8.11 03:08 ［土・日曜日に書く］

琉球新報が敗訴

　先月末、沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出された。

　沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に１０５万円の支払いを命じた。

　集団自決は昭和２０年３月、渡嘉敷、座間味両島で起き、計約５００人の住民が手榴弾（しゅりゅうだん）などで自決した事件である。「鉄の暴風」（昭和２５年、沖縄タイムス社）では、それぞれの島の守備隊長だった赤松嘉次大尉と梅沢裕少佐の自決命令によるものとされ、その誤った事実が教科書などで独り歩きしてきた。

　「パンドラの箱を開ける時」の連載が始まったのは平成１９年５月下旬だ。集団自決が日本軍の命令（強制）だったとする教科書記述に、文部科学省が「命令の有無は明らかでない。誤解の恐れがある」と検定意見を付け、これに地元紙の琉球新報や沖縄タイムスなどが強く反発していた時期である。

掲載を拒否されたのは第１章の第２話「慶良間で何が起きたか」だ。上原氏は渡嘉敷島の集団自決を目撃した元米兵、グレン・シアレス伍長の手記や、同じ場面を報じた１９４５（昭和２０）年４月２日付ニューヨーク・タイムズの記事を引用し、日本側の記録や住民の証言をまじえながら、数十回の原稿に仕上げる予定だった。

　元米兵の手記やニューヨーク・タイムズの記事は上原氏が発見し、琉球新報の以前の連載でも取り上げたものだ。

赤松元大尉の手紙

　上原氏はさらに、「パンドラの箱を開ける時」の最終回で、掲載拒否された第２話を要約した原稿を書き、琉球新報に見せたが、これも拒否された。

　座間味島の女子青年団長だった女性が後に「梅沢少佐の自決命令はなかった」と告白した事実や、「遺族に援護法を適用するため、軍命令があったことにした」という元琉球政府援護担当者の証言を報じた産経新聞の記事（平成１８年８月２７日付）などを取り上げた内容だ。

赤松氏が渡嘉敷島の元巡査に宛てて書いた次の手紙も紹介されていた。

　「真相が明白にされ、私たちの汚名がぬぐい去られる日を期待して努力しております。一日も早く沖縄の人々にも理解していただき、私たちと島民が心を合わせてともに戦ったように、次の世代が憎しみあうことなく本土の人々と仲よくやってゆけることを祈ってやみません」

　この手紙は新資料である。

　訴訟で、琉球新報側は掲載拒否の理由について「前と同じことを書いている」「新味のない焼き直し」などと主張した。

　上原氏側の徳永信一弁護士は「新聞社の編集権と作家の表現の自由との衝突という裁判を想定していたが、そうはならなかった」と振り返る。

　１９年、琉球新報は「軍命の事実は消せない」（７月５日付社説）、「断固譲れない検定意見撤回」（９月８日付社説）などと繰り返し文科省の検定を批判した。掲載拒否の真の理由は、「軍命がなかった」とする上原氏の原稿が同紙の検定批判キャンペーンに水をさすと考えたからではないか。

１審・沖縄地裁は琉球新報の主張を認め、上原氏の請求を棄却したが、２審・福岡高裁那覇支部は「合理的な理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、上原氏が逆転勝訴した。

　集団自決のような戦争のある場面について、以前に発表した資料を引用しつつ、新資料を加えて再検証する手法は、単なる焼き直しではない。琉球新報の主張には、少し無理がある。

芽生えた自由な言論

　２０年２月、梅沢少佐の伝令役だった座間味島の民宿経営者が「梅沢少佐は住民の集団自決を止めようとした」と産経などに証言した。民宿経営者はその前に、琉球新報と沖縄タイムスにも「真実を話したい」と連絡したが、どちらも取材に来なかったという。沖縄のメディアには今も、異論を認めようとしない空気があるようだ。

　２１年、沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」に、集団自決の軍命令はなかった−とする上原氏と詩人で同誌編集長の星雅彦氏による特集記事が掲載され、反響を呼んだ。

　閉ざされた沖縄の言語空間の中で芽生えた２人の自由な言論活動の今後に注目したい。

（いしかわ　みずほ）

                                     ☆

保守系首長の中にも「オスプレイの安全性の担保」がない限りオスプレイの配備に反対を主張するものがいる。

だが引力に逆らって飛行する航空機に絶対安全の保証など不可能だ。

ホワイトハウスの政府要人の移送にオスプレイを使用したとなると、誰が考えても安全性が認められたことになる。

さて、このニュースを沖縄タイムスはどのような印象操作で報じるか・・・。

野嵩ゲートや宜野湾市役所前の「テント村」で「危険な欠陥機オスプレイ」反対、を叫ぶ情報音痴の老害活動家の皆さんにはどのように説明するのか・・・。

お楽しみは後に取って置いて、とりあえずネット上では隠しようのないこのニュースを引用する。

　アメリカのオバマ大統領も、夏休みです。

　１０日から夏休みに入ったオバマ大統領は、ミシェル夫人と共に、マサチューセッツ州にある航空基地に専用機で降り立ちました。ここから、大統領専用ヘリコプターに乗り換え、保養地マーサズ・ビンヤード島に到着。大統領一家は、ここで来週末まで過ごす予定です。

　一方、同行するホワイトハウスの高官や記者団を運ぶため、今回初めて、沖縄の普天間基地に配備されているものと同じ、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが運用されました。（11日10:44）

１０日、米マサチューセッツ州で、記者らの輸送に初運用された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ（ロイター）

　【ワシントン＝佐々木類】オバマ米大統領が夏休みのため、北東部マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島に入った１０日、正副大統領の輸送を担当する海兵隊は輸送機ＭＶ２２オスプレイで、大統領補佐官や警護官（シークレット・サービス）や記者らを輸送した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されたオスプレイと同型機がホワイトハウスの移動で運用されたのは初めて。

　大統領はこの日、遊説先の南部フロリダ州からマサチューセッツ州に大統領専用機で到着。専用ヘリコプター「マリーンワン」に乗り換え、歴代民主党大統領が好んだマーサズ・ビンヤード島に到着した。

　海兵隊は、オスプレイを成熟した航空機で安全性は確認済みとして、旧式ＣＨ４６ヘリから機種変更を進めるため、今年４月からホワイトハウスの輸送部隊に１２機を順次配備してきた。

　オスプレイは昨年、沖縄県・尖閣諸島など離島防衛を想定して普天間飛行場に１２機配備、今後も追加配備が予定されている。海兵隊は将来、大統領専用機「マリーン・ワン」として活用する方針。

                                  ☆

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   ■■御知らせ■■

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基地統合縮小実現県民の会　結成式

基地統合縮小実現県民の会（辺野古移設を推進する署名を行う県民の会）の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。

日時　８月１８日（日）14時~15時３０分
会場　ＪＡジュビランス４階（宜野湾市野嵩）
参加費　無料

登壇　中山恭子（元拉致問題担当大臣　参議院議員）
　　　　西銘恒三郎（衆議院議員）
　　　　ほか名護・宜野湾から登壇者多数。

　「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。

　もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
　ＳＡＣＯ合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
　
　私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。

　結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
　一人でも多くの方にご参加頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

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 【速報】１０：００　

琉球新報が上告断念！

上告期限である８月１２日までに、琉球新報の上告申請がなされていないことが判明した。

これで「パンドラ訴訟」は琉球新報の敗訴という福岡高裁判決が確定した。

筆者が断言したとおり、琉球新報は上告して最高裁で敗訴が確定するより、上告断念し、これを「報道しない自由」によりフェードアウトする魂胆だ。

そしてほとんどの県民・国民が琉球新報の敗訴を知らぬままに記憶の彼方に忘却するのを待つつもりだ。

琉球新報の「報道しない自由」を許してはいけない。

琉球新報の醜態を国民に知らしめるため、読者の皆様の拡散ご協力をお願いいたします。

 これまで応援頂き、誠に有難う御座いました。

 祝勝会の日程が決まり次第、再度報告させて頂きます。

 《三善会　事務局より》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

本日の話題

民主主義を否定する沖縄２紙

■オスプレイ反対⇒日米同盟の否定

■与那国町長選挙⇒選挙結果の否定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今朝の沖縄タイムスはオスプレイの「追加配備」で久々の大発狂である。

これは「追加配備」ではなく、旧型CH46ヘリ２チーム（１２機×２＝２４機）の補充に過ぎないことを何度も書いた。

だがメディアは合計２４機の配備は当初から予定の数だったことを意図的に隠して、無制限に追加配備しているような印章操作で扇動する。　これは一種の犯罪ではないのか。

沖縄タイムスの合計五面を使った狂気の見出しを逐一紹介するのは、勘弁して欲しいのでスルーする。

だが、「オスプレイから県民を守れ」の大見出しには、さすがに言葉を失う。

これではまるでオスプレイは飛行する度に墜落炎上し、県民の生命財産を破壊して続けている印象ではないか。

オスプレイが、アメリカの大統領専用機に採用されるというのは、安全性の証明としては、これ以上の根拠はないのではないか。

情報音痴の新聞読者がデタラメ記事に騙されるのならともかく、発言に影響力のある首長や、議員の先生方が新聞の見出しを妄信し、安易に抗議決議をするのは地方行政の信用に関わる問題である。

「反戦平和は免罪符」を許してはいけない！

これは「パンドラ訴訟」に対し、福岡高裁が下した判決そのものではないか。

県議会だけではなく県もこの有様。

繰り返すがオスプレイの沖縄配備は旧型ヘリの更新であり、日米安保に基ずく合意のもとに実行される国防案件である。

安倍政権は新聞がばら撒いたデタラメを基に県議会や県の妄言など気にすることなく、粛々と沖縄配備を完了すべきである。 

言うまでもなく国防は国の専管事項である。

　　　　　　　　　　☆

与那国町長選挙で「自衛隊誘致派」の外間氏が三選されたことに、沖縄２紙は納得できない様相である。

 「自衛隊配備の是非」が争点のきわめてわかりやすい選挙のはずだったが、革新側による保守支持層の分断作戦に失敗し、急遽「自衛隊配備反対」から「住民投票で決着」に変更した。

町議会と町長が「誘致賛成」で、住民投票の実施も町議会で否決されている。

今回の選挙結果が「民意」とする外間氏の主張に説得力がある。

にもかかわらず、沖縄２紙は、僅差の勝利を根拠に「町民の対立深く」とか「外間氏『民意出た』に疑問も」などと民主主義を否定する大見出しで、県民を扇動している。

確かに４７票と票差は僅差には違いないが、それでは前回の名護市長選のときの稲嶺氏と島袋氏との票差はどうだったか。

◆名護市長選確定得票◆

　当　　　１７，９５０　稲嶺　　進　無新〈民〉〈共〉〈社〉〈国〉

　　　　　１６，３６２　島袋　吉和　無現　　　　　

　　　　〈　〉囲みは推薦政党

 両者の得票差１５８８票は全投票数が３４３１２に対し、約４・６％の僅差であり、与那国町長選のそれが約４・４％であるのとほとんど同じである。

名護市長戦のときは、僅差の勝利を「民意」どころか「県民の総意」「オール沖縄」などと古代報道し、その一方でお気に召さない外間氏の勝利には、「町民の対立が深い」ので「住民投票にせよ」などと平気で民主主義を否定する二枚舌である。　　

しかも琉球新報、沖縄タイムスが申し合わせたように外間氏当選に不満を露にした社説を書いている。 

与那国町長選　複雑な島の民意受け止めよ琉球新報2013年8月12日 
 ＜　対立候補の新人崎原正吉氏は善戦した。外間氏の得票は、同様に自衛隊誘致が争点となった２００９年より６６票減った。前回は反対派に１０３票を付けたが、今回は崎原氏に４７票差まで迫られた。

自衛隊誘致派と反対派が鋭く対立したが、この選挙結果をもって自衛隊配備が全面的に信任されたとまでは言えまい。外間氏と政府は票差に表れた島の複雑な民意を重く受け止めるべきだ。
 　反対派住民が求め続ける住民投票に外間氏は理解を示してきた。政府と共に「民意は誘致」とごり押しする姿勢に転じて、住民が自己決定権を示す機会となる住民投票の可能性を消してはならない。＞

 　                                       ☆

＞自衛隊誘致派と反対派が鋭く対立したが、この選挙結果をもって自衛隊配備が全面的に信任されたとまでは言えまい。外間氏と政府は票差に表れた島の複雑な民意を重く受け止めるべきだ。

琉球新報は、選挙の結果を否定するなら、稲嶺名護市長の僅差の勝利も「県外移設が全面的に信頼されたとはいえない」と社説で書くべきではないか。

＞住民投票の可能性を消してはならない

与那国町民が選んだ町長が自衛隊誘致を主張し、町民が選んだ町議会が、住民投票の実施を否決した。

これ以上民主的な決着はないはずだが、自分の気に要らない決着には二枚舌を使ってでも反対するのが沖縄紙の特徴である。

疲れるがついでだから沖縄タイムス社説にもお付き合いする。

社説［与那国　外間氏３選］謙虚に島の融和を図れ

沖縄タイムス　2013年8月12日 09時12分 
 ＜　選挙結果を受け、配備に向けた動きは加速するだろう。しかし、町を二分した批判票の存在は重い。しこりを解消しないまま強引に配備計画を進めるのは危うい。町民が融和し、一体となれるまちづくりをどう進めるか。外間氏に課せられた課題は大きい。＞

　＜　中国をにらんだ日米の軍事一体化や自衛隊の増強が急ピッチで進んでいる。防衛省は「新防衛大綱」で離島防衛重視の方向性を打ち出す方針だ。７月に発表した中間報告には自衛隊に「海兵隊的機能」を持たせることを明記した。

　海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に中国、韓国が警戒心をみせている。集団的自衛権の行使容認に向け、安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇が９月にも議論を再開する。与那国島への自衛隊配備も合わせ、東アジア地域の緊張が高まることを懸念せざるを得ない。＞

＞・・・町を二分した批判票の存在は重い。しこりを解消しないまま強引に配備計画を進めるのは危うい。

町を二分したからこそ選挙で決着をつけたわけであり、たとえ選挙の結果に満足できなくともこれに従がうのが民主主義のルールではないのか。

沖縄２紙は「反戦平和」さえ唱えればルール無視も許されると考える点では八重山教科書問題でルール無視の慶田盛竹富町教育庁を熱烈支援をしたときと同じ構図である。

＞海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に中国、韓国が警戒心をみせている。

自国のしかも国境の島の与那国に自衛隊を配備するのに、何ゆえ中国や韓国の顔色を見なければいけないのか。

沖縄タイムスの論に従がえば、国民の総すかんを受けた「非武装中立」ということだろうが、今時これを本気で考えているとしたら本物の本物のバカであり、議論の対象外である。

   ■■御知らせ■■

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基地統合縮小実現県民の会　結成式

基地統合縮小実現県民の会（辺野古移設を推進する署名を行う県民の会）の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。

日時　８月１８日（日）14時~15時３０分
会場　ＪＡジュビランス４階（宜野湾市野嵩）
参加費　無料

登壇　中山恭子（元拉致問題担当大臣　参議院議員）
　　　　西銘恒三郎（衆議院議員）
　　　　ほか名護・宜野湾から登壇者多数。

　「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。

　もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
　ＳＡＣＯ合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
　
　私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。

　結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
　一人でも多くの方にご参加頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

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琉球新報が「パンドラ訴訟」の上告を断念し、全面敗訴が確定した。

琉球新報は自社の上告断念・敗訴確定について一行でも報道したか。

勿論ノーである。

一行のベタ記事さえない。

琉球新報は新聞としての職務を放棄した。

同時にこれは読者の知る権利への挑戦でもある。

琉球新報は、最高裁という全国の注目を浴びる舞台で全面敗訴が確定するのを避けた。

上告断念によりお得意の「報道しない自由」を駆使し、己の屈辱的敗訴を誰にも知られずフェードアウトする作戦なのだ。

歴史観や表現の自由に関わるこの種の裁判では、原告被告のどちらが敗訴しても最高裁判断に縺れ込むのが普通である。

にも関わらず、筆者は高裁判決が下った直後、確信をもってこう断言した。

琉球新報は上告を断念する！

 ⇒（恥さらしの沖縄２大紙、麻生氏発言を「ナチス礼賛」だって2013-08-04 08:39:12 ）

筆者がフライング気味とも取れる上告断念を予告したのには、それなりの根拠があった。

「パンドラ訴訟」の高裁判決が下った翌３０日。

琉球新報は、「判決文を詳しく読んで今後の対応を検討したい」とベタ記事で報じた。

その時の記事を再度引用する。

 人目を避けるようなこのベタ記事を読んだ者は、ほとんどいない有様だった。

いや、たとえ読んだとして裁判の意味を理解した読者はほとんどいない。　

この記事には肝心な事実が欠落しているからだ。

記事は、この裁判が、地元のドキュメンタリー作家が書いた「沖縄戦の真相」の記事を、琉球新報が言論封殺したという重大な意味については全く触れていない。

掲載拒否された記事の内容が意図的に読者の目から隠蔽されているのだ。

元記事と思われる共同配信には「上原さんは２００７年５月から琉球新報の夕刊で沖縄戦を取り上げた連載を執筆」と、「沖縄戦」と書いている。

ところが削除された記事の内容が「沖縄戦」であることを読者はこのベタ記事からは知ることは出来ない。

この記事を見た瞬間、筆者は琉球新報の上告断念を確信した。

このベタ記事を読んだジャーナリストの増記代司氏は沖縄の閉ざされた言論空間について改めて”感心”し、こう述べている。

「沖縄戦をめぐる連載で新報が「一部掲載」を拒否したとなれば、当然、何を拒否したのか読者の関心の的となる。それを防ぐために「沖縄戦」を消し去ったのだろう。何とも姑息（こそく）な報道姿勢だ。共同の配信は全国の新聞が見ているはずだが、他紙に載ったふしがない。どうも他紙は沖縄の言論空間に埋没してしまっているのか、いささか腰が引けている。」（世界日報）

琉球新報とこれに協力する沖縄メディアの隠蔽工作は、ある意味成功した。

沖縄県民でさえ琉球新報の敗訴の持つ重大な意味を知るものはほとんどいないからだ。

記事を読んだ筆者の知人友人でさえ、裁判の意味をこう捉えていた。

「原稿料の支払いで、上原氏と琉球新報がトラブルを起し、それが裁判で決着した」と。

そう、下世話な「金銭トラブル」と受取ったのだ。

読者を、このように誤誘導するのが「沖縄戦」を削除したベタ記事の目的だとしたら、琉球新報の作戦はある程度成功した。

さて筆者が琉球新報の上告断念を予感した直接の根拠は、問題の核心を避けるような高裁敗訴を報じるベタ記事だった。

琉球新報は裁判の核心に触れることを恐れ、問題を矮小化することによりフェードアウトする意図が読み取れたからだ。

さらにもう一つ、上告断念を予測させる琉球新報の動きは、一審判決が出る前の時点で、水面下の和解交渉を申し出ていた事実だ。

高裁判決を報じる記事で、問題の核心を避けた対応と一審判決前に和解交渉を持ち込んだ対応。

琉球新報のこの二つの対応から判断し、筆者は琉球新報の上告断念を確信をもって断言したのだ。

周知のとおり一審判決はゲバ学生と同じレベルの井上直哉裁判長のデタラメ判決で、琉球新報が勝訴したが、判決直前まで敗訴を予感していたことは間違いない。　

その意味で、一審判決で勝訴したことに一番驚いたのは琉球新報の代理人の池宮城弁護士だった。

このことは一審判決を聞いた瞬間の同弁護士の驚きの表情から容易の読み取れた。

誰が判断しても齟齬だらけの「前泊メモ」（当時担当記者だった前泊博盛沖国大教授の後出しメモ）を是として鵜呑みにした井上裁判長のデタラメ判決については、ここで詳述した。⇒裁判長は言論封殺魔、川柳で損害賠償

ちなみに「前泊メモ」は嘘まみれの偽造文書であると高裁判決では認定されており、今回の上告断念により、「前泊沖国大教授は大嘘つきである」と最高裁も認めたことになる。

⇒前泊博盛による偽造文書

前泊 博盛（沖縄国際大学教授、元琉球新報論説委員長）

最後に高裁判決の前後の７月２３日頃より、原因不明の更新表示の不具合が続き、更新停止と勘違いした読者もいてランキングが急落した。　高裁判決後、更新表示も可能になり、ランキングも以前の位置にカンバックできた。

皆様にご心配をおかけしたことお詫びすると同時にご支援に感謝申しあげます。

なお更新表示が不具合の間に、裁判の説明などしてありますので、お見逃しの方は暇を見て覗いてく頂ければ幸いです。

 ブックマーク⇒★パンドラの箱訴訟

　　　　　　　　　　　　　　　★

以下は「拡散以来」のメールです。

集団自決に軍命は無かったとしたドキュメントの発表を封じ、言論を弾圧した沖縄の偏向新聞琉球新報は、信念の作家上原正稔氏が提訴した民事裁判にて完全敗訴が本日確定しました。その琉球新報が以下のような社歴詐称のイベントを行おうとしています。

社歴詐称の琉球新報に乗せられる文化人

http://ryukyushimpo.jp/events/storyid-210017-storytopic-66.html

琉球新報社は創刊１２０年を記念し（本当は68年それも米軍の宣撫紙だった）、

「オリバー・ストーン　基地の島ＯＫＩＮＡＷＡを語る」を明日８月１４日、

沖縄コンベンションセンター劇場棟で開催する。

パネリストが元県知事の大田昌秀氏（こんな人で大丈夫？）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208509-storytopic-22.html

１１月２４日には「沖縄銀行提供　琉球新報創刊１２０年記念　松竹大歌舞伎」も行う予定。【共　催】那覇市、【特別協賛】沖縄銀行、【協　賛】沖縄ファミリーマート、オリオンビール【後　援】沖縄県、沖縄県教育委員会、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄

媚中派の翁長雄志市長の那覇市は無理にしても、県や教育委員会には、言論を弾圧し、社歴を詐称している琉球新報の虚構の120年イベントから撤退させなければ、沖縄県民の良識が疑われます。問い合わせ、抗議等宜しくお願い致します。

沖縄県知事公室秘書課：TEL：098-866-2080FAX：098-860-1453

沖縄県教育委員会教育庁総務課TEL：098-866-2705

沖縄ファミリーマート：TEL：098-867-2084　FAX：098-867-2074

オリオンビール本社：TEL：:098-877-1133

【おまけ】

一昨日の琉球新報と沖縄タイムスが社説のそろい踏みで、お気に召さない外間氏の当選についていちゃもんをつけた。

昨日の沖縄タイムスは「市町村面」で外間氏へのインタビュー記事を掲載しているが、外間氏本人が社説が投げかけた疑問にすべて反論しているのは皮肉だ。

記者：「４７票の僅差をどうみるか」。

外間」「町長選は通常３桁の票差まで開かない。」

記者；「自衛隊配備計画に対する住民投票を実施する意向はあるか」

外間：「やるつもりはない」

新聞に媚びない明快な答弁、お見事である。

自民党県連も見習って欲しいものである。

   ■■御知らせ■■

【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会　結成式

基地統合縮小実現県民の会（辺野古移設を推進する署名を行う県民の会）の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。

日時　８月１８日（日）14時~15時３０分
会場　ＪＡジュビランス４階（宜野湾市野嵩）
参加費　無料

登壇　中山恭子（元拉致問題担当大臣　参議院議員）
　　　　西銘恒三郎（衆議院議員）
　　　　ほか名護・宜野湾から登壇者多数。

　「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。

　もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
　ＳＡＣＯ合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
　
　私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。

　結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
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韓国議員、竹島で「日本を糾弾」…１３日上陸へ（読売新聞 8月12日）

韓国の野党代表らが竹島上陸　解放記念前に実効支配誇示（時事通信 8月13日）


韓国は大統領が自ら関係改善を否定する発言をしている。

明らかに理不尽な言いがかり過ぎない「慰安婦問題」についても、日本政府が「遺憾に思う」程度の大人しい態度でいるのは、あくまで韓国との外交改善のための忍耐なのだが、そこに付け込んだ韓国は「慰安婦問題」を漫画にして世界にばら撒くというから言葉を失う。

漫画の出品は、韓国の趙允旋女性家族相が、１３日、フェスティバル主催者と会談して決まりました。
女性家族省によりますと、作品は、韓国漫画家協会との共同制作で、元慰安婦の女性の生涯を１００ページの漫画で描き、ことし１１月までに完成させるということです。
作品は、来年１月から２月にかけてフランスのアングレームで開かれる国際漫画フェスティバルに出品し、特別展も開いて元慰安婦の女性たちの証言を紹介する計画だということです。
また、作品は韓国国内の学校に配布するほか、日本語版も作って日本に向けて送るとしています。
女性家族省は、「問題の所在を国際社会に知らしめ、解決に向けた協力を得たい」としており、韓国政府によるフェスティバルへの出品は、いわゆる従軍慰安婦の問題は未解決だとするみずからの主張を国際社会にアピールする狙いがあるものとみられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

これは韓国の国を挙げての日本に対する情報戦争の宣戦布告である。

日本も従来のように「遺憾に思う」程度でお茶を濁すのではなく、いまテレビで話題の半沢直樹に習って「倍返し」で逆襲すべきだ。　勿論、武器による戦争ではない。

情報戦争は受けて立てという意味だ。

韓国の終わりなき反日ついて次を読んで欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　★

日本との関係改善を望むどころか、むしろ日本人に挑戦する言動を繰り返す韓国と付き合うことは、水を呑みたくない馬に水を飲ます以上に困難である。

これだけわが国の顔に泥を塗り続ける国には宣戦布告しても良いくらいだが、少なくとも福沢諭吉に学んで付き合うのを止めにすべきだ。

 安倍首相は福沢諭吉の「脱亜論」に学んで、韓国との付き合いを止めるべし！

と思う方、クリック応援お願いいたします。

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■琉球新報の敗訴確定を拡散依頼！

琉球新報が一作家に「言論封殺」の非を訴えられ、全面敗訴が確定したにもかかわらず、沖縄メディアの一致団結した「報道しない自由」の徹底で、いまだにこの画期的裁判のことを知る人は少ないのは残念である。

１人でも多くの国民にこの重要ニュースを知ってもらわなければ、本当の意味の勝利とは言えない。

裁判には勝っても、情報戦争では負けたようなものである。

彼らの「人の噂も７５日」作戦を許してはいけない。

そんな矢先、遅ればせながら産経がやっと大きく報じてくれたため、ヤフー等のネットニュースに伝播し、有名ブログの中にもこれを取り上げる有志が出現しだした。

ちなみに来週発売予定の週刊新潮の「日本ルネッサンス」で、櫻井よしこさんが「パンドラ訴訟」を取り上げるという。

さらにブログかけだし鬼女の「今が日本の一大事〜よければ一緒に凸しよう！〜」さんが先陣を切ってくれたのはありがたい。

これを機に全国に拡散して欲しいものである。

以下重複する部分もあるが、拡散の意味も含め同ブログの冒頭部分を引用する。

・・・続きを読む・・・

Unknown (麗し)2013-08-14 23:07:34ありがたい援護エントリーです。息子が土下座修学旅行ではありませんが、沖縄へ自虐史観修学旅行に行きます。夏休み前に「ＧＡＭＡ月桃の花」という映画を観させられました。その前に沖縄での自決の話等を息子に聞かせていました。映画は慰安婦、ひめゆり、強奪、等々。とにかく悲惨さしかない映画だったらしく、女の子は戦争怖い！戦争なんかヤダー！としか言わず呆れたと話してました。米軍から投降を呼び掛けられて「やっと祖国に帰れる！」と嬉々としてガマから出た朝鮮人が撃たれるシーンがあり、「何で朝鮮人なんだよ！！」と叫んでしまったらしく、終わった後に先生が「これは侵略戦争であり…沖縄の方は自決を強いられ…云々」イラっとした息子はすかさず質問タイムで「侵略戦争ではないと僕は母に聞きました。自決も強いられていないとも聞きました。日本の為に戦った兵隊さんを悪者にするな！気に入らねぇ！こんなの沖縄でも聞かされるなら僕は行きません！」と吐き捨て、帰ってきたそうです。先日のパール判事の本や、凛として愛のDVDも購入して見ました。

YouTubeでも凛として愛は見れますが、ぜひ皆様もご購入して頂きたいです。我が家は家宝に致します。明治天皇の素晴らしいお言葉が書かれた、子供でも読める平仮名の冊子や、旭日旗、Ｚ旗、日章旗をプリントされたシールなどが入っております。

作品も終始頷きながら、グッと拳を握りながら、日本人の誇りを取り戻した気持ちでした。立派な先人を持つ日本人で良かったと感じました。靖国で会おう。と誓いあったお話を聞き涙が止まりませんでした。

英霊の皆様に感謝と哀悼の意を。明日は終戦記念日ですね。
静かに黙祷したいと思います。

【おまけ】

（参考）
【拡散】売春婦を奉る街、グレンデール

Glendale：
Where the revered Korean Prostitute who earned large amounts of money during WW?resides.
Show respect for her statue that is built in the middle of the city in a park where your children come and play.

■動画
米歴史家が 慰安婦=性奴隷宣伝の嘘を告発「これは歴史に対する冒涜です！」
http://www.youtube.com/watch?v=HxcFV7g9oQc

   ■■御知らせ■■

【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会　結成式

基地統合縮小実現県民の会（辺野古移設を推進する署名を行う県民の会）の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。

日時　８月１８日（日）14時~15時３０分
会場　ＪＡジュビランス４階（宜野湾市野嵩）
参加費　無料

登壇　中山恭子（元拉致問題担当大臣　参議院議員）
　　　　西銘恒三郎（衆議院議員）
　　　　ほか名護・宜野湾から登壇者多数。

　「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。

　もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
　ＳＡＣＯ合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
　
　私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。

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８月１５日、靖国神社に国務大臣と記入の上、参拝を終えた古屋国家公安委員長は、記者団の質問にこう答えた。

「（戦没者の参拝に）他国の干渉受けぬ」

GJである！

毎年８月１５日になると全メディアが発狂する。

発狂では人後に落ちない沖縄２紙も、これに便乗して大発狂である。

今朝の沖縄タイムスには社説も含め計５面を使って、終戦記念日関連の大見出しが踊っている。

例えばこうだ。

■第一面トップ

首相アジア加害語らず

終戦記念日　「不戦の誓いも」

中韓の反発招く

■三面トップ

「反省」なき安倍カラー

終戦の日　首相式辞、アジアへ「反省」触れず　「外交カード化」防ぐ

産経新聞 8月15日(木)15時8分配信

　安倍晋三首相は終戦の日の１５日午前、東京・九段北の靖国神社への参拝を見送り、自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。一方、首相は１５日昼の全国戦没者追悼式の式辞で、歴代首相が式辞で触れてきたアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたことに対する「反省」は述べず、戦没者に語りかけながら、世界の恒久平和を誓うスタイルをとった。参拝を見送ることで中国、韓国に一定の配慮を示しつつ、式辞では歴史認識を「外交カード」に利用させないとの意思を示したとみられる。

　玉串料奉納について、首相は官邸で記者団に「国のために戦い、尊い命を犠牲にされたご英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念の思いを込めた」と述べた。

　首相の代理として玉串料を奉納した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は、記者団に「（参拝見送りは）総合的な判断だ」と語り、首相からは「本日は参拝できないことをおわびしてほしい。靖国への思いは変わらないと伝えてほしい」との伝言を託されたことを明らかにした。

　参拝すれば中韓両国の反発は必至で、米国側の懸念も高まると判断。終戦の日の参拝は見送り、今秋以降にタイミングを慎重に見極めるとみられる。首相は記者団に対し、今後の参拝について「それ自体が政治問題、外交問題に発展していくという観点から申し上げない」と強調した。

　一方、首相は式辞で「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた国の未来を切り拓いてまいります」と述べ、過去にとらわれず未来志向で恒久平和に貢献していく姿勢を強調した。

　これまでの首相は式辞で「先の大戦では、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えた」（平成２４年当時の野田佳彦首相）などと戦争の加害責任に言及。安倍首相自身も第１次政権当時の１９年に言及し、「反省」を述べていた。

【靖国参拝：全部見せます！】高市氏、野田聖氏、小泉氏、森田県知事から俳優の津川雅彦氏まで参拝-産経フォト

　　　　　　　　　　　　　　☆

安倍首相が靖国参拝をしなかったことは、個人的には非常に残念ではあるが、マスコミや中韓が騒ぐ喧騒の中で参拝しても、百害あって一利なし判断したのだろう。

同時に「中韓への配慮」とギリギリの譲歩を示し、中韓両国との関係改善のメッセージを出したことになる。

ところがお互いに譲歩しあうという文化を持たない中韓両国は、今度は参拝しなかったことよりも玉串料を納めたことを声高に批判するだろう。

結局彼らはこちらが譲歩したらさらに付け込んでくるわけだから、配慮はほとんど無駄に終わる。

そもそも靖国問題は国内メディアのバカ騒ぎが発端発端であり、それに便乗し、歴史カードにしたのが中韓両国である。

毎年この時期になると、閣僚が靖国に参拝したらニュース速報を打つとか、「閣僚３人が参拝」と記事を配信したり、参拝した閣僚にマイクを向けて「公人ですか？私人ですか？」「中韓への配慮は？」などとバカのひとつ覚えの質問を繰り返すメディアの無能さにはうんざりである。

終戦の日は全ての戦没者に対して哀悼の意を捧げる日であって「謝罪の日」ではない。

全国戦没者追悼式は、全ての戦没者を追悼する式典なので、この中には、いわゆるA級戦犯らも含まれている。

なぜ朝日新聞や中韓は、「A級戦犯」を追悼する安倍首相や天皇皇后両陛下に対して、騒ぎ立てないのか。

中韓両国や朝日ら反日勢力も天皇皇后両陛下がご参列の全国戦没者追悼式にまでクレームをつけると、日本人全体を敵に廻すことになるので、あえてこの式典にはクレームをつけないのだろう。

そもそも「靖国にはA級先般が合祀されているから天皇陛下が参拝しない」というのは反日サヨクが流布させた真っ赤な嘘である。

戦後、歴代総理大臣は在任中堂々と「公人として」例年参拝していた。

だが、1975年（昭和50年）8月、三木武夫首相（当時）は「首相としては初の終戦記念日の参拝の後、総理としてではなく、個人として参拝した」と発言したため、この年を最後に、それまで隔年で行なわれていた天皇の親拝が行なわれなくなった。

「私人（個人）の立場」は有りえない天皇陛下にとって、この三木氏の「私人」発言が、天皇陛下の靖国親拝中止の原因であることは間違いない。

日本側の配慮を踏みにじって土足で人の家に乗り込み、喧嘩を売るのは常に中韓側だ。

⇒韓国議員ら靖国で声明発表断念　警察の警備「過剰すぎる」（産経新聞 8月15日）

靖国参拝をした閣僚の中でも古屋圭司・国家公安委員長のコメントには久しぶりに溜飲が下がった。

だが、よく考えてみたらごく当たり前の発言であり、これに溜飲が下がるほうが不自然である。

古屋圭司国家公安委員長は１５日午前、靖国神社を「国務大臣」として記帳の上参拝した後、記者団に対しこう言った。

「戦没者をどのように祀（まつ）るかは純粋に国内のことであり、他国から批判や干渉を受けるものではない」

古屋氏「他国の干渉受けぬ」

靖国神社を参拝する古屋圭司・国家公安委員長　＝１５日午前、東京都千代田区（小野淳一撮影）

安倍首相の式辞に対する批判に対しても百地章・日本大学教授（憲法学）が一刀両断に切り捨てている。

百地章・日本大学教授（憲法学）の話

安倍首相の式辞にアジア諸国への加害責任や謝罪に関する発言がなかったのは期待通りだ。　近年はずっと盛り込まれていた文言だが、戦没者追悼式は本来、犠牲者の追悼や感謝、遺族への感謝を目的とした国内向けの式典で、原点に立ち返った妥当な内容といえる。　「不戦の誓い」の言葉もなかったが、首相は「世界の恒久平和を目指す」と積極的な姿勢を示した。　首相は、さまざまな影響を考慮して靖国神社参拝を見送った痛恨の念を式辞にこめたのだろう。

外交に歴史カードを使うのは「アジアの国々」ではない。

中韓二国だけである！

古屋国家公安委員長の「他国の干渉受けぬ」発言を支持する方、

クリック応援願います。

【追記】０９：２２

いくら配慮してもこの有様。

⇒終戦記念日、東シナ海で実弾射撃演習＝空母も出港か、対日けん制―中国軍

   ■■御知らせ■■

【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会　結成式

基地統合縮小実現県民の会（辺野古移設を推進する署名を行う県民の会）の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。

日時　８月１８日（日）14時~15時３０分
会場　ＪＡジュビランス４階（宜野湾市野嵩）
参加費　無料

登壇　中山恭子（元拉致問題担当大臣　参議院議員）
　　　　西銘恒三郎（衆議院議員）
　　　　ほか名護・宜野湾から登壇者多数。

　「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。

　もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
　ＳＡＣＯ合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
　
　私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。

　結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
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全国で唯一紙のみの超特ダネ記事を紹介する。

一紙が特ダネをすっぱ抜くのは特に珍しいことではない。

だが、他紙がこれを黙殺し、意図的にフォロー記事を掲載しないという点では、前代未聞の超特ダネである。

異論を許さぬ「全体主義」といわれる沖縄の言論空間に司法が鉄槌を与えた記事だけに、明日はわが身と恐れをなしたメディアが総がかりで黙殺を計ったとしたら、メディア自らが表現の自由を否定したという由々しき事態である。

「パンドラ訴訟」で琉球新報の敗訴が確定した事実は当日記の１３日に速報で伝えた。

そして沖縄２紙が支配してきた「異論を許さぬ言論空間」に風穴が開いたと書いた。

7月２９日の高裁判決の結果は、当事者の琉球新報は勿論、共同通信の丸投げの記事を掲載した沖縄タイムスさえ報道した。　ところが本日に至るまで、沖縄のどのメディアも琉球新報の上告断念・敗訴確定の記事を一行も報じていない。

那覇に支局を構える共同通信・時事通信が上告断念のニュースを黙殺したためか、全国にあまたある新聞社の中で、琉球新報の敗訴確定の報道をしたのが一紙もないというのも前代未聞である。

中には記事にするほどのニュースではないという向きもあろうが、沖縄戦の真実を新聞社が言論封殺したという新聞の沽券に関わる重大な訴訟で新聞社の敗訴が確定したのだ。　この訴訟が黙殺されるほど無意味な訴訟でないことは誰の眼にも明らかである。

最高裁で確定したのと同じ意味を持つ高裁判決の確定は、以後判例にもなる重要な案件のはずである。

にも関わらず高裁判決の確定後、全国のメディアがこれを黙殺する事態はきわめて異常と言わざるを得ない。

沖縄の言論空間では依然として「言論封殺」が跋扈し、県民・国民の知る権利に沖縄メディアが挑戦する事態が続いている。

その意味で、沖縄２紙は言うまでもなく那覇に支局を構える大手五紙の地元２紙に媚びる態度は許されるべきではない。

とりわけ共同通信、時事通信二社の職務放棄は報道機関としての誇りも矜持も沖縄の言論空間の闇の中に自ら葬り去ったことになる。

そんな中、全メディアの唯一の例外として「パンドラの箱訴訟」の提訴時から、この訴訟に重大な関心を示し、精力的に沖縄戦の真実を検証してきた「世界日報」が８月１５付で、「パンドラ訴訟」の琉球新報の敗訴確定を報じた。

新聞テレビを含む全メディアの中で、「パンドラ訴訟」で琉球新報の敗訴が確定した事実を報道したのは、筆者の知る限り「世界日報」の一紙のみである。

内容は当日記の読者なら既に承知のことではあるが、マスメディアが初めて、しかもただ一紙のみ報道したという意味で、この記事は大きな意義を持つ。

日本で唯一紙のみの徳ダネ報道ともいえる極めて貴重な同紙の記事を、以下に引用する。

■世界日報　２００１３年８月１５日

上原正稔氏の勝訴確定

沖縄「パンドラの箱訴訟」

那覇市在住の沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報夕刊に連載した「パンドラの箱を開く時」が一部掲載拒否された問題で、琉球新報社が上告期限の１２日までに上告しなかったことが１３日確認され、上原氏の勝訴が確定した。
福岡高裁那覇支部は７月２９日の判決で上原氏の訴えを一部認め、琉球新報社に１０５万円の支払いを命じた。　一審の那覇地裁は琉球新報の主張を認め上原氏の請求を棄却したが、控訴審で福岡高裁那覇支部は「合理的理由なく、掲載を一方的に拒否した」と判断し、上原氏が逆転勝訴した。　
掲載拒否された部分は、慶良間諸島の座間味島と渡嘉敷島の守備隊長を務めた梅澤少裕佐と故赤松嘉次大尉が集団自決命令を下していない内容。　上原氏は、「社の方針に基づく言論封殺」と非難していた。　勝訴確定を受け、上原氏は、「これで念願であった梅澤裕さんと故赤松嘉次さんの汚名をすすぐことができた」とコメントした。

県庁記者会見室での上原正稔氏

記事は訴訟の内容にも触れており、拡散に最適なので宜しく拡散ご協力、お願いいたします。

マスメディアがいくら一致団結して情報封殺しても、雑誌メディアが既にこの訴訟に興味を示し始めており、週刊新潮が取り上げることはほぼ決定している。

某月刊誌からも取材の連絡が入っているので、近々新聞等が黙殺し（世界日報を除く）、一行も報道せずに読者の耳目を遮断したつもりのニュースを、雑誌メディアが先陣をきって報道するという奇怪な事態に発展することになる・・・沖縄の特殊な言論空間ならではの特殊現象である。

ちなみに本日の琉球新報は社説で「加害明言せず　過去の過ちを直視せよなどと偉そうの御託を並べている。

偉そうに中韓の代理人になって加害者責任を問う暇があるのなら、自分が犯した言論封殺で読者に与えた加害責任を記事にすべきだ。

琉球新報よ、恥を知れ！

このニュースを黙殺した各紙よ、恥を知れ！

と思う方クリック応援お願いいたします。

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【おまけ】

昨日のエントリーで「歴史カード」を振りかざすのは「アジアの国々」では「中韓２国」のみと書いた。

が、書き忘れたことが一つあった。

「歴史カード」を振りかざし日本政府に「アジアの国々への謝罪」を求める「国」が他にもあった。

琉球新報や沖縄タイムスが熱烈支持する「琉球独立国」のことだ。

琉球新報の「核心評論」（8/16）で、共同通信の石山永一郎氏は先の戦争を「日本が企図した戦争」と断じ、しつこく「アジアの国々への謝罪」を求めている。

ちなみに石山氏はいわゆる「メア発言」でデタラメ情報を流し、沖縄２紙を大発狂に扇動した張本人である。

「パンドラ訴訟」では、通信社としての職務を放棄し、国民の知る権利を封殺しておきながら、「アジアの国々へ謝罪」とは、一体何処の国の人間なのだ。（怒）

一連の沖縄２紙の常軌を逸した新聞報道を見ていると、改めて沖縄の言論空間は依然として「真昼の暗黒」状況にあり、県民がこれに慣れてしまっていることに、いまさらながら戦慄さえ覚える今日この頃である。

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   ■■御知らせ■■

【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会　結成式

基地統合縮小実現県民の会（辺野古移設を推進する署名を行う県民の会）の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。

日時　８月１８日（日）14時~15時３０分
会場　ＪＡジュビランス４階（宜野湾市野嵩）
参加費　無料

登壇　中山恭子（元拉致問題担当大臣　参議院議員）
　　　　西銘恒三郎（衆議院議員）
　　　　ほか名護・宜野湾から登壇者多数。

　「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。

　もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
　ＳＡＣＯ合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
　
　私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。

　結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
　一人でも多くの方にご参加頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

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安倍内閣の３閣僚が終戦記念日に靖国参拝をしたことに対し、中韓両国へのご注進で忙しい国内メディアが「アジア諸国の反発が予測される」などと手垢のついた記事で扇動している。

今朝のテレビ各局も関口宏などの反日番組が「アジア諸国の反発必至」など騒ぎ立てているが、反発を煽っているのはお前たちクズテレビやクズ新聞だろうと言って置きたい。（怒）

そんな中、土屋国家公安委員長が「（靖国参拝に対し）他国の干渉受けぬ」とGJな発言をした、と書いた。

「参拝３閣僚」の１人新藤義隆総務相も同様のGJ発言をしていた。

（自身を含めた閣僚による終戦記念日の靖国神社参拝について）
「個人の心の自由の問題だ。外交の場で取り上げられることが不思議で仕方ない」

「中国と韓国が反応しているが、ほかのアジアの国から反応は聞いていない」

⇒（中韓の批判「不思議だ」　靖国参拝で新藤総務相（8/16日経））

日本国民なら当然の発言である。

今後閣僚を含む全政治家は進んで靖国参拝すべきだし、その時マスコミに「中韓への配慮」などと戯けた質問をうけたら、古屋、新藤両氏に見習い、日本人なら当然の発言をするべきである。

「他国の干渉は受けぬ」と。

自国の戦没者を悼むことについて他国にいちゃもんを付けられる筋合いはない。

歴史認識についても、他国の干渉を受ける筋合いではない。

事実の歪曲・捏造さえなければ、各国それぞれの考え方が異なるのもやむをえないからだ。

わが国の千円札の肖像にもなった伊藤博文を暗殺した韓国のテロリスト・安重根を、韓国の歴史認識では英雄視するも仕方がない。

「安重根の英雄視」は韓国の歴史認識だ。

我が国の歴史認識では「安重根はテロリスト」だ。

だが、それを韓国に対し「認識を改めよ」などと批判をしたことはないはずだ。

ならば中韓両国が国に対し一方的にわが国の「歴史認識を変えよ」と批判される筋合いはないはずだ。

安倍首相が示した参拝を自粛し「玉串料のみ」という配慮は全く無意味だった。

中国や韓国には、配慮は無意味どころか逆効果でしか無いことは、過去の歴史を見れば明らかだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

沖縄の言論界を支配する沖縄２紙が「不都合な真実」に対して、できるだけ目立たぬ場所に意味不明のベタ扱いのアリバイ記事を掲載することは常套手段だ。

だが、今回の「パンドラ訴訟」の福岡高裁判決が確定し、琉球新報の言論封殺を司法が認めたニュースに関しては、そのアリバイ記事さえ掲載しない徹底振りである。

それだけ今回の高裁判決の確定が沖縄メディアに与えた衝撃の大きさを物語っている。

これまで「知らし無べからず依らしむべし」という傲慢不遜な態度で読者を見下し、「民意は新聞がつくる」などと豪語していた沖縄２紙もことの重大さに怯えひたすら黙殺する以外になす術を知らないのだ。

琉球新報の「言論封殺に対し司法が鉄槌を下した画期的ニュースを、全ての新聞（世界日報を除く）が黙殺し、読者の記憶からフェードアウトするのを待っていると書いた。

かつて筆者は、異論を許さぬ沖縄２紙により強固に張り巡らせた言論封殺の実態をダムに例え、「巨大ダムも蟻の一穴で崩壊する」と書いた。

今まさにその巨大ダムの一角に司法が「琉球新報の敗訴」という風穴を開けた。

そしてその堅固を誇ったダムも決壊寸前と察知し、周章狼狽しているのだ。

読者の知る権利という水圧からダムを守るため、沖縄のメディアは総がかりでダムの一穴を封じようと「報道しない自由」を使って四苦八苦しているのが現状だ。

歪曲と捏造、そして嘘と黙殺で県民を騙してきた沖縄２紙、も蟻の一穴に圧し掛かってくる巨大の水圧に抗することは不可能だ。

彼らが必死に隠蔽を試みる「不都合な真実」は、いずれ巨大ダムの決壊により国民の前に晒されることになる。

「真実」に関する諺を拾ってみた。

・すべてが過ぎ去っても真実は残る。（ロシアのことわざ） ⇒「人の噂も７５日だが、真実は残る」

・ 真実は黄金を塗っても、泥を塗っても、必ず、すべてが表に出てくる。（ロシアのことわざ） ⇒「嘘をついても黙殺しても真実は表に出る」

・ 真実を滅ぼせば、自らが滅ぶ。（ロシアのことわざ） ⇒「真実を黙殺し続ける限り、沖縄２紙の滅亡は近い」

・ 嘘（うそ）が走っても、真実が追いつく。 ⇒「既に雑誌メディアが真実に追いついてきつつある」

特別選定したわけでもないのにすべてが現在の琉球新報にぴったり当てはまるのはいかにも皮肉である。

来週発売の週刊「新潮」が沖縄メディアが隠蔽した真実を掲載するし、月刊誌「WILL」１０月号もこの問題を大きく取り上げると聞く。

雑誌メディアにとっては沖縄のマスメディアが黙殺すればするほど「異論を許さぬ沖縄の言論空間」の話題性が大きくなるというのはこれもまた皮肉である。（爆）

高裁判決の２週間後、遅ればせながら「パンドラ訴訟」を報じた産経。

⇒論説委員・石川水穂　封じられた集団自決の真実

ただ、琉球新報の上告断念により高裁判決が確定した重要ニュースは、産経も現在黙殺中である。

【おまけ】

沖縄２紙はあいも変わらず「ヘリ墜落事故」で本日も大発狂だが、毎日こんな誇大記事を垂れ流されたら、良識ある県民は「狼少年」としか受取っていないのが現実である。

　（沖縄タイムス8/17）

【おまけ】２

読者からの宜野湾市と那覇市に対する抗議の【拡散依頼】です

■宜野湾市役所前の「違法テント村」

宜野湾市役所前に第二の辺野古テントが設置されています　抗議しましょう！

今月3日（土）より宜野湾市役所前に沖縄レジスタンスの会を名乗る一団が不法にテントを建てて居座っています。（普天間ゲート前の左翼活動家達をサポートしているようです）彼等は5日（月）に市役所へ許可申請をしましたが、即答で認められないので撤去するように口頭で勧告されました。

 こちらからは、12日（月）に電話にて市役所の担当部署の責任者に対応を聞き、放置すれば第二の辺野古テントになりかねないからと、手順を踏みキッチリと職務を果たし排除するように要請致しました。

 翌13日（火）その責任者を訪ねると、撤去勧告の公文を明日（14日）中にテントの責任者が受け取りにくるように連絡したとの報告を受けました。

 テントを訪ねると中の活動家たちは皆、宜野湾市外の人達で、「責任者と話をしたいので、名前を教えてもらいたい」と尋ねても「誰が責任者か知らない」と嘘をついていました。

 何処から来ているのかと尋ねても答えた人は一人だけで、残りの者たちは答える必要がないと拒みました。「貴方たちは宜野湾市民ではないでしょう」と詰めると「宜野湾では無い」と応じていました。

 昨日（16日）再び市役所の担当部署の責任者に勧告書は渡せたのかと聞くと、テントに持って行き、勧告の立札（添付写真）をしてきたとの事。

 様子をみて撤去しなければ、強制排除の要請を（所轄の市警に）するように強く要望致しました。

 その足で、テントにいる人達に何時撤去するのかと聞きに行くと、元教員で石川から来ている責任者のひとり（13日にも居た人物）は23日に撤去すると言っていましたが、他の者たちは、「役所の者でもないものに約束する必要はない」とか「市役所の玄関上にある看板のように市自体もオスプレイに反対しているのだから、撤去勧告を取り下げるかもしれないでしょう！」と自分たちが不法に占拠しているという良心の呵責は微塵もありませんでした。

 反対するのは自由だが法律を守り、他者を不愉快にし、迷惑をかけないように、私有地を借りるようにと要請しました。

 月 曜日にまでに撤去していなければ、皆様からも市役所の担当部署に、管理責任を遂行するように要請して頂けますでしょうか。

 宜野湾市役所：098（893）4411　担当部署：総務部管財課（知名課長）

テントの責任者：栄野川安邦（79歳）普天間爆音訴訟顧問　小橋川共行（70）元教員

　　　　　　　　　　　　　　　　★

 ■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金２．５億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」（15m×2本）を建設（9月より）しようとしています（市民に十分な説明もなく）。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する（ピンハネとキックバックの温床！）とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
　
　[抗議・要請先]
那覇市役所　市民生活安全課　電話：098−862−9955　　FAX：098−861−3769

メール：https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp 　　

　那覇市役所代表電話　　　　電話：098−867−0111

 オスプレイが量産体勢に？援護法申請の大嘘

写真とイラストを組み合わせています

[画像を拡大]

「龍柱」建設予定地

[画像を拡大]

　那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ１５メートルの「龍柱」２本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。（富濱まどか）

　市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。２０１１年に福州市との友好都市締結３０周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

　中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計１億６６００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７００万円、設計費に１４００万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工する予定。

　一括交付金２億５４００万円のうち１億２４００万円の予算は、昨年の市議会１２月定例会ですでに可決。市は現在開会中の６月定例会に新たに１億３千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の８割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

　龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

　一方で、「税金２億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

　地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

   ■■御知らせ■■

【中山恭子女史来る】
基地統合縮小実現県民の会　結成式

基地統合縮小実現県民の会（辺野古移設を推進する署名を行う県民の会）の結成式を、18日の日曜日に行います。
日米同盟を維持しつつ、安全性を確保するには「辺野古」への移設しかありません。

日時　８月１８日（日）14時~15時３０分
会場　ＪＡジュビランス４階（宜野湾市野嵩）
参加費　無料

登壇　中山恭子（元拉致問題担当大臣　参議院議員）
　　　　西銘恒三郎（衆議院議員）
　　　　ほか名護・宜野湾から登壇者多数。

　「県民の会」とは、要するに「県民感に現実的な『辺野古移設』を推進する声もある」ということを署名を集めてアピールする民間団体です。

　もはや受け入れ意志を表明している候補地が辺野古しか無いのに、沖縄県内では「辺野古」「県内移設」という言葉は言い出しにくいのが現状です。
　ＳＡＣＯ合意から17年も経過して、普天間基地が動かないのは理想論ばかりが飛び交う県内の言論空間が原因であると思われます。
　
　私たちは県民の健全な世論を取り戻すためにも県知事、首相宛の県民署名活動を開始しました。今回、「県民の会」として正式に発足させ、活動を推進して参ります。

　結成式には、閉鎖された言論空間にもひるまず闘ってきたお二人が登壇します。
　一人でも多くの方にご参加頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

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■ビューポイント、沖縄戦「集団自決」から62年真実の攻防69ページから写真を掲載。




渡嘉敷島の元防衛隊員や地元の婦人たちに囲まれて、
和やかに記念撮影に収まる元赤松隊の一行＝昭和５９年撮影●Takashi
証言も重要ですが、この写真も重要ですよ。
自決命令が本当にあったのなら、島民の方々は軍人を憎むはずです。
しかし、実際は仲良く記念撮影ですよ。良い写真です。

■皆本義博（９１）元陸軍海上挺身隊第三戦隊第三中隊中隊長

大正１１年生まれ、陸軍士官学校第５７期、陸軍海上挺身戦隊第三戦隊代山中隊長（中尉）として、沖縄戦を経験、戦後は自衛隊に入隊、昭和５２年、陸将補で退官。

戦後、沖縄の集団自決は軍の命令によるものだという説が出ましたが、そんなことはありえません。むしろ渡嘉敷の方々は、命をかけて父祖の土地を守ろうと会津白虎隊のような精神で殉ぜられたのではないかと考えています。　そのような気質の方ばかりでした。　また、そもそも軍には村民に命令を下す権限はなく、集団自決を命じたという証拠はなにもない。

合囲地境敵に包囲されている、または攻撃を受けている地域。一切の地方行政・司法事務が当該地域軍司令官の管掌となる。

改訂版・大本営の密使　沖縄戦秘話

電文の冒頭は次の様な文言がある。
「沖縄県民の実情に関しては、県知事より報告せらるべきも、県には既に通信力なく、３２軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き、本職、県知事の依頼を受けたるに非ざれども、現状を看過するに忍びず、これに代わって緊急御通知申し上げる。」

法治主義に徹した日本の将校の生真面目さが垣間見えるではないか。

大田中将（当時少将）は、県民の実情報告は県の仕事だとして、役割分担を峻別していたが「県には既に通信力なく」そして上部組織である「３２軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き」、本職、すなわち大田中将が「県知事の依頼を受けたるに非ざれども、現状を看過するに忍びず、これに代わって緊急御通知申し上げる」、と「越権行為」をしたことを釈明している。

このような良くも悪くも法治主義に徹していた日本軍が管轄外の住民に軍命を発して自決させたり、また住民が唯々諾々と「軍命に従って自決した」などと喧伝するのは、軍民を問わず亡くなった人達への冒涜である。

戦後６７年、本日は慰霊の日です。

糸満市摩文仁の平和祈念公園で、県主催の沖縄全戦没者追悼式が開催される。　例年時の首相が参列するが今年は「慰霊の日にオスプレイ配備を県知事に通告する」などと悪意に満ちた推測記事で沖縄２紙に叩かれた野田首相が参列する。

慰霊の日ならそれらしい厳粛な記事を書けばよさそうなものだが、反日を使命とする沖縄タイムスの本日の見出しを一部拾っただけで暗澹とした気分に襲われる。

慰安所の証言続々

マラリヤの悲劇　曲に込め

強制疎開体験継承を

差別と戦争　二重苦学ぶ

紙面から適当に拾っただけで、この有様。

キーボードを打つのにも辟易させられる。

よくもこれだけの歪曲・捏造記事が書けるもの。

毎年この季節になると、沖縄２紙は沖縄戦の記事で日頃の発狂記事に輪をかけたような歪曲・捏造記事で埋めつくされる。

狂乱報道８月の終戦記念日にかけて、まだまだ続く。

戦後日本を占領したGHQは数々の旧制度を廃止した。

が、明治期から連綿と続く官僚機構はそのまま温存した。　

戦前の日本軍もある意味では官僚機構の典型であり、背広を着たエリートの代わりに軍服を帯剣のエリートが軍政を行っていた。

軍の機構も現在の官僚機構と本質的には何ら変わることはない。

軍政と言えども官僚機構特有の法治主義が徹底しており、よくも悪くも「お役所仕事」が行われていた。

よく話題になる「集団自決の軍命」にしても、軍隊の上官が部下の兵に軍命を下すならともかく、「管轄外」の民間住民に「自決命令」など下すはずは無い。官僚機構のセクショナリズムからいえば到底考えられないことである。　

事実「軍命による集団自決」は現在のところ１人の証言者もまた証拠物も確認されていない。

これもNHKなどの歪曲報道で「戦陣訓」を叩き込まれた住民が、その訓により集団自決したと喧伝するが、」これも実際戦争体験者の司馬遼太郎氏や山本七平氏らによりありえないことだと一蹴されている。　セクショナリズムの権化ともいえる日本軍がその則を越えて一般住民に軍人の訓である「戦陣訓」を叩き込むはずは無いのである。

⇒戦陣訓軍命説の神話

⇒続・戦陣訓の神話

⇒戦陣訓の神話完結編、軍人勅諭を全文暗記した沖縄人

第３２軍は沖縄での地上戦を想定し、早い時期から一般住民を疎開させる努力をしたが、驚いたことに当時は軍が民間人に疎開を強制する法的整備がなされていなかったという。

したがって住民の疎開に際しても軍は先ず県知事にこれを依頼し、県知事はさらに機動力のある警察の協力を仰いで住民の疎開に努力した。

沖縄戦に関する軍側から見た記録や住民側の記録が多数出版されて、地元の本屋の店頭を飾っているが、軍と住民の間に立って県民の安全確保のため奔走した県行政側から見た記録は極めて少ない。

県民の安全確保のため県内外の疎開を実行するため島田知事とコンビを組んで命懸けで尽力した荒井退造警察部長は「県民の恩人」として、島田知事と共に遺骨も無いまま、摩文仁の「島守の塔」に合祀されている。

以下は過去エントリー大本営の密使　　沖縄戦秘話３を一部編集したものである。

「万年筆を多くの人に見てもらうことが義務」と語る荒井紀雄さん＝東京都日野市
「県庁壕」で発見された万年筆

　【東京】沖縄戦中、県民の県外、北部疎開に尽くした荒井退造・県警察部長の遺品とみられる万年筆が、近く遺族から県に寄贈されることになった。万年筆は昨年１２月、那覇市真地の通称・県庁壕（シッポウジヌガマ）で見つかり、６月に東京の遺族に届けられた。
　長男の荒井紀雄さん（７５）＝東京都＝は「この万年筆が父の物だと断定できるわけではないが、大変な犠牲を生んだ沖縄の惨禍の『証言者』だ。多くの人々に見てもらえることが、私の義務だと思う」と話している。
　万年筆を見つけたのは「県庁壕」の発掘・調査を続けている知念賢亀さんと繁多川公民館「壕プロジェクト」のメンバーら。壕内の荒井部長室前の地中から掘り出した。
　戦時中の県職員や遺族らでつくる「島守の会」を通じて送られてきた万年筆を調べたところ「並木製作所」（現・パイロットコーポレーション）が１９３２年発売の製品と類似。当時の標準品が３円から５円だったのに対し、見つかった万年筆は１６円程度で売られていた。元県職員の板良敷朝基さん（「島守の会」顧問）は「部長以上の高官しか持っていない代物」と説明しているという。
　昨年手術を受け、通院を続けている紀雄さんは「父は生前、『家族が私の骨を拾ってくれる』と語っていたという。骨は戻らなかったが、万年筆が息子の元へ戻ってきたと父は思っているかもしれない。私も生きていて良かった」と語っている。
　「県庁壕」は、米軍が沖縄本島に上陸する直前の４５年３月末から５月末までに県警察部が避難していた壕。４月から島田叡（あきら）知事も合流した。荒井部長は島田知事とともに５月末に本島南部へ移動。６月２６日、知事と摩文仁の軍医部壕を出た後、消息を絶った。（小那覇安剛）

◇

 ■昭和19年12月の「県民大会」■

昭和19年の12月8日、「日米戦争決起大会」（県民大会）が沖縄の各地で行われていた。

その当時の沖縄の雰囲気も、今から考えると狂気に満ちたものといえるだろう。

大詔奉戴日といわれたその日の「沖縄新報」には次のような見出しが踊っていた。

けふ大詔奉戴日　軍民一如　　叡慮に応え奉らん

一人十殺の闘魂　　布かう滅敵待機の陣

終戦の8ヶ月も前の記事なので、「沖縄新報」が、朝日新聞のように、敗戦間近の情報は得ていた筈はないが、見出しと記事がやたらと県民を煽っていることが見て取れる。　

昭和19年12月の大詔奉戴日は、二ヶ月前の「10・10那覇大空襲」の後だけに、県庁、県食料営団、県農業会などの各民間団体が勇み立って、沖縄各地で関連行事（県民大会）を開催しているが様子が伺える。

ちなみに大詔奉戴日とは、日米開戦の日に日本各地の行政機関を中心に行われた開戦記念日のことを指し、真珠湾攻撃の翌月の1942年1月8日から、戦争の目的完遂を国民に浸透させるために、毎月8日が記念日とされた。

そして、同記事では「鬼畜米英」についても、各界のリーダーの談話を交えて、次のような大見出しを使っている。

米獣を衝く　　暴戻と物量の敵を撃て

お題目で獣性偽装　　　野望達成で手段選ばぬ

泉県知事の談話なども記されているが、那覇市の各地で檄を飛ばしているのは軍人ではなく、民間団体の責任者である。

＜挺身活動へ　　翼壮団長会議

県翼賛壮年団では、各郡団長会議の結果、団の強化を図り下部組織へ浸透を促し活発な挺身活動を開始することとなり幹部並びに団員の整備、部落常会との渾然一体化などを確立することに報道網をはって志気昂揚に全力をそそぐことになり、・・・＞（沖縄新報　昭和20年12月8日）

当時の決起大会に参加した人の話によると、興奮して演壇上で「抜刀して」県民を扇動していたのは軍人ではなく民間人であったという。　

例えば座間味島の日本軍はこれに参加しておらず、那覇から帰島した村の三役から、那覇市での決起大会の状況を辛うじて知ることが出来たいう。

では、その頃、沖縄配備の第23軍は一体何をしていたのか。

■第32軍は県民疎開をどのように考えたか■

ウソも繰り返せば真実となり、根拠の無いスローガンも繰り返せば歴史となる。

連日沖縄の紙面で踊る、「日本軍は住民を守らない」

という左翼の主張は、昭和19年の夏から大本営と沖縄配備の第32軍が沖縄県民の安全を守るため、県や警察と協力し、県外疎開に必死の努力をしていたという歴史的事実には全く目をつぶった、「反日運動のために捏造されたスローガン」にすぎない。

戦時中といえども法律の下に行動する軍は、当時の日本の法の不備に悩まされていた。

日本は過去の戦争において常に戦場は国外であり、そのために昭和19年の第32軍沖縄配備の時点で、国民を強制的に疎開させる法律を備えていなかった。

ドイツやフランスのように国境が陸続きの大陸国では、戦争といえば国境を越えて侵入する敵軍を想定するが、四面を海に囲まれた海洋国家の日本では、敵の自国内侵入は海上での撃滅を想定しており、地上戦を考えた疎開に関する法律は整備されていなかった。

第32軍が沖縄に着任した昭和1９年当時、

何と、戦時中であるにも関わらず当時の日本には、現在の平和な時代でも具備している「国民保護法」（平成16年6月18日 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」）に相当する法整備がなされていなかったのである。

そのような状況で沖縄防衛を任される第32軍が沖縄着任に先立って最も憂慮したのは、米軍の上陸により沖縄住民が戦火に巻き込まれることであった。

■県民疎開は大本営の発想■

昭和19年7月1日、大本営の後宮参謀次長は、関東軍司令部から参謀本部付きとなっていた長勇少将を特命により沖縄に派遣した。　その特命の目的は食糧不足のための兵糧の研究が表向きであったが、その他にもう一つの重要な任務を命じられていた。

同じ年の8月1０日に第32軍司令官、牛島満中将が沖縄に着任するが、その一月前の7月1日に沖縄に着任し、長少将が真っ先に行ったのが住民の県外疎開調査のための県内視察であった。　

既に第３２軍の参謀長を拝命していた長少将は、調査結果を第32軍司令官渡辺正夫中将（牛島司令官の前任）に報告し、司令官は陸軍省に県民の県外疎開について具申し、それを受けて7月7日に県民の県外疎開の閣議が決定される。

沖縄配備の第32軍は、長勇参謀長の沖縄着任（正式には昭和19年7月8日 ）の一日前には、法整備の不備だった「県民の県外疎開」を着任前に閣議決定させるという素早い動きをしていたのだ。

大本営は米軍の沖縄上陸は必至と予測し、牛島満司令官着任の一ヶ月以上も前の昭和19年7月1日に長参謀長を沖縄に派遣したが、

これと連動した内務省防空総本部も救護課の川嶋三郎事務官を沖縄に派遣し、県民疎開の閣議決定の下準備をさせていたのだ。（「消えた沖縄」浦崎純著・1969年）

緊急閣議決定で法的根拠は得たが、第３２軍の県外疎開の実施にはさまざまな困難が伴った。

今の時代で安易に想像し、軍が圧倒的権力で有無を言わせず県外疎開を命令し、実施したわけではなかった。

県民の県外疎開を管轄する政府機関は内務省防空総本部であった。

当時の法律では空襲に備えて県外疎開を強制することは防空法に規定があったが、

沖縄の場合のように地上戦に備えて非戦闘員を強制的に疎開させる法的権限は持っていなかったのだ。

当時の沖縄の状況は新聞の勇ましい扇動報道に乗せられた各民間団体の「軍人より軍人らしい民間人」の狂気が巷にあふれ、

県外疎開の必要性を説いても、それに真面目に耳を傾けるものは少数派で、県外疎開は卑怯者と後ろ指を指される有様だった。

県外疎開を民間人に直接命令する権限の無い第32軍は、民間人の安全を管轄する県に協力を求め、

県は警察の持つ組織力と機動力によることが最適と考え県外疎開の担当部署を警察部と定めた。

現在のような平和な時代の後知恵で、

「軍の命令は自分の親兄弟を殺害する」ほど圧倒的で不可避であったと「沖縄タイムス史観」は主張するが、

実際は軍隊は住民に直接命令をする権限を持たず、住民の安全を確保するための県外疎開にせも県や警察機構の協力を仰がなければ実行できなかったのである。

警察部長として県民の県内外の疎開に尽力し、最後は南部で戦死を遂げた荒井退造氏が、冒頭記事の荒井紀雄さん（写真）の父君である。

　　　　　　　　　　　　　　☆

生真面目な軍人であった大田実海軍中将が海軍時間に送った「沖縄県民斯く戦えり」で有名な電報にも、自決の直前であったにもかかわらず、法治主義を遵守し、軍人としての則を超えることに但し書きを入れることを忘れなかった。

大田中将の電文は末尾の「沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを」という文言があまりにも有名なため冒頭の次の文言が見過ごされがちであるが、これこそが日本軍の則を越えない法治主義の面目躍如というところである。

電文の冒頭には次の様な文言がある。

「沖縄県民の実情に関しては、県知事より報告せらるべきも、県には既に通信力なく、３２軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き、本職、県知事の依頼を受けたるに非ざれども、現状を看過するに忍びず、これに代わって緊急御通知申し上げる。」

法治主義に徹した日本の将校の生真面目さが垣間見える電文ではないか。

大田中将（当時少将）は、県民の実情報告は県の仕事だとして、役割分担を峻別していたが「県には既に通信力なく」そして上部組織である「３２軍司令部また通信の余力なしと認めらるるに付き」、本職、すなわち大田中将が「県知事の依頼を受けたるに非ざれども、現状を看過するに忍びず、これに代わって緊急御通知申し上げる」、と「越権行為」をしたことを釈明している。

このような良くも悪くも法治主義に徹していた日本軍が管轄外の住民に軍命を発して自決させたり、また住民が唯々諾々と「軍命に従って自決した」などと喧伝するのは、軍民を問わず亡くなった人達への冒涜である。

【おまけ】２

読者からの宜野湾市と那覇市に対する抗議の【拡散依頼】です

■宜野湾市役所前の「違法テント村」

宜野湾市役所前に第二の辺野古テントが設置されています　抗議しましょう！

今月3日（土）より宜野湾市役所前に沖縄レジスタンスの会を名乗る一団が不法にテントを建てて居座っています。（普天間ゲート前の左翼活動家達をサポートしているようです）彼等は5日（月）に市役所へ許可申請をしましたが、即答で認められないので撤去するように口頭で勧告されました。

 こちらからは、12日（月）に電話にて市役所の担当部署の責任者に対応を聞き、放置すれば第二の辺野古テントになりかねないからと、手順を踏みキッチリと職務を果たし排除するように要請致しました。

 翌13日（火）その責任者を訪ねると、撤去勧告の公文を明日（14日）中にテントの責任者が受け取りにくるように連絡したとの報告を受けました。

 テントを訪ねると中の活動家たちは皆、宜野湾市外の人達で、「責任者と話をしたいので、名前を教えてもらいたい」と尋ねても「誰が責任者か知らない」と嘘をついていました。

 何処から来ているのかと尋ねても答えた人は一人だけで、残りの者たちは答える必要がないと拒みました。「貴方たちは宜野湾市民ではないでしょう」と詰めると「宜野湾では無い」と応じていました。

 昨日（16日）再び市役所の担当部署の責任者に勧告書は渡せたのかと聞くと、テントに持って行き、勧告の立札（添付写真）をしてきたとの事。

 様子をみて撤去しなければ、強制排除の要請を（所轄の市警に）するように強く要望致しました。

 その足で、テントにいる人達に何時撤去するのかと聞きに行くと、元教員で石川から来ている責任者のひとり（13日にも居た人物）は23日に撤去すると言っていましたが、他の者たちは、「役所の者でもないものに約束する必要はない」とか「市役所の玄関上にある看板のように市自体もオスプレイに反対しているのだから、撤去勧告を取り下げるかもしれないでしょう！」と自分たちが不法に占拠しているという良心の呵責は微塵もありませんでした。

 反対するのは自由だが法律を守り、他者を不愉快にし、迷惑をかけないように、私有地を借りるようにと要請しました。

 月 曜日にまでに撤去していなければ、皆様からも市役所の担当部署に、管理責任を遂行するように要請して頂けますでしょうか。

 宜野湾市役所：098（893）4411　担当部署：総務部管財課（知名課長）

テントの責任者：栄野川安邦（79歳）普天間爆音訴訟顧問　小橋川共行（70）元教員

　　　　　　　　　　　　　　　　★

 ■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金２．５億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」（15m×2本）を建設（9月より）しようとしています（市民に十分な説明もなく）。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する（ピンハネとキックバックの温床！）とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
　
　[抗議・要請先]
那覇市役所　市民生活安全課　電話：098−862−9955　　FAX：098−861−3769

メール：https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp 　　

　那覇市役所代表電話　　　　電話：098−867−0111

 オスプレイが量産体勢に？援護法申請の大嘘

写真とイラストを組み合わせています

[画像を拡大]

「龍柱」建設予定地

[画像を拡大]

　那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ１５メートルの「龍柱」２本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。（富濱まどか）

　市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。２０１１年に福州市との友好都市締結３０周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

　中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計１億６６００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７００万円、設計費に１４００万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工する予定。

　一括交付金２億５４００万円のうち１億２４００万円の予算は、昨年の市議会１２月定例会ですでに可決。市は現在開会中の６月定例会に新たに１億３千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の８割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

　龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

　一方で、「税金２億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

　地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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韓国徴用工訴訟を契機に、

無法国家・韓国との情報戦争の勃発である!

コメント欄の宜野湾よりさん提供の話題です。

エントリーと関係なくて申し訳ないですが…

今、親戚が持っていた今日の沖縄タイムスを見たら、1面トップ記事に「新日鐵住金 敗訴なら強制徴用に賠償意向」ってありますけれど、新日鐵住金がプレスリリースで否定してるじゃないですかーやだーw
http://www.nssmc.com/news/20130819_100.html/

新聞まーた嘘ついたー
既にネット上でも話題になってるじゃないですかーw
仏壇にいろいろ報告することがありますが、生きてる親戚みんなにはコレも言っちゃおっと♪

　　　　　　　　　　　　　　　☆

なるほど沖縄タイムス一面トップ大見出しはいかにも刺激的だ。

強制徴用工に賠償意向

新日鉄住金　韓国で敗訴確定時

見出しだけをみて早トチリすると新日鉄住金が賠償に同意したかのように受取る人もいるだろう。

産経のスクープらしいが、大江・岩波集団自決訴訟のとき、産経が元琉球政府職員の照屋昇雄さんの「軍命はなかった」との証言をスクープしたときは、沖縄タイムスも琉球新報はどのように対応したか。

一面トップどころか完全にこれを黙殺したではないか。　

「社の方針に合わない」記事は黙殺する沖縄２紙の常套手段だろう。

だが、この隠蔽体質に対し「パンドラ訴訟」では司法がノーを突きつけたのではなかったのか。

新日鉄住金、敗訴なら賠償　韓国徴用工訴訟

2013年8月18日 18時34分 

　朝鮮半島が日本の植民地だった時代に徴用され強制労働させられたとして韓国人４人が損害賠償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを１８日、明らかにした。

　日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は消滅したとの立場から「完全、最終的に解決済み」としている。新日鉄住金の方針は民事訴訟とはいえ政府判断と異なり、半世紀近く続いた日韓両国の戦後補償処理に影響を与える可能性がある。（共同通信）

                                  ☆

【追記】２０：４５

産経の「スクープ」が飛ばし記事であることは新日鉄住金のHPで明確だが、念のため新日鉄住金の主張を全文記しておく。

2013/08/19

新日鐵住金株式会社

昨日（8/18）の一部報道について

昨日（８月１８日）、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。
当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。以　　上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 韓国でまだ新日鉄住金が敗訴が確定していない記事を一面トップで大きく報道するくせに、「パンドラ訴訟」で琉球新報の敗訴確定についてはアリバイ記事さえスルーし、完全黙殺を計るダブスタを恥とは思わないのか。

韓国の「無法判決」に屈する新日鉄住金を批判したい気持ちは正直ある。　だが、韓国内の資産を押さえられ、今後の営業継続の可能性を考えれば新日鉄住金の選択肢はほとんどないのも確か。

新日鉄住金にとって３５００万円程度の金で解決できるのなら、さっさと支払ってしまいたい気持ちもわかる。

ただ、ここで屈服してしまうと同様の訴訟が乱発されることになり、慰安婦問題の賠償請求にも影響を及ぼすことが懸念される。

さらに金で解決しては「日韓基本条約で解済み」とする政府方針を翻すことになる。

この件は国家間の条約も絡んでくる話であり、一企業で対応するには限界のある事案だ。

安易に金で解決し、国家間の取り決めを無視するような国益無視の態度には、警告を発することも必要だ。

判決が確定しても、支払いを拒否し、資産差し押さえが困るのなら、判決の確定金額を供託し、最後まで不当判決だと主張し続けるべきだ。 

新日鉄住金は、政府の方針に従がうわけだから、政府は援護射撃として韓国政府と国際司法裁判所で争うべきだ。

産経は飛ばし気味のスクープをしたが、社説でしっかり新日鉄住金をバックアップしている。
⇒「主張」　 韓国の徴用訴訟　国は日本企業を支援せよ

新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩　賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ

2013.08.19

　朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。

　元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。

　原告のうち２人は９７年に日本で同様の訴訟を起こしたが、２００３年に敗訴が確定。韓国でも１、２審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年７月、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下した。

　韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、４８年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。

　新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。

　安倍晋三政権は１９日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。

　前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約３５００万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。

　◇

　新日鉄住金は１９日、ＨＰに「昨日（８／１８）の一部報道について」と題し、「ソウル高裁の判決は、日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」とのコメントを掲載した。

　同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か？』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。

　■新日鉄住金　昨年１０月、新日本製鉄（新日鉄）が住友金属工業を吸収合併して発足した国内最大手の鉄鋼メーカー。売上高約４兆３９００億円（２０１３年３月決算）。従業員約１万６０００人。世界でも２番目の規模を持つ。前身は１９３４年に設立され、戦後に解体した日本製鐵。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。

室谷氏は、日本の外交方針に反する売国的姿勢には強い態度で臨めと指摘している。

同じように日米安保条約に基づく日米両国の合意である「普天間基地の辺野古移設」や「オスプレイの沖縄配備」に反旗を翻す沖縄２紙の売国的姿勢に対しても強く批判すべきではないのか。

　　　　　　　　　　　☆

韓国の司法は日本のように司法権の独立が機能しているとは思えない。

対馬のお寺から仏像泥棒をした韓国人に無罪を言い渡すくらいだ。

新日鉄住金は支払いを拒否し、政府は韓国の無法国家振りを世界の目に晒すため国際司法裁判所で争うべき！

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【おまけ】２

読者からの宜野湾市と那覇市に対する抗議の【拡散依頼】です

■宜野湾市役所前の「違法テント村」

宜野湾市役所前に第二の辺野古テントが設置されています　抗議しましょう！

今月3日（土）より宜野湾市役所前に沖縄レジスタンスの会を名乗る一団が不法にテントを建てて居座っています。（普天間ゲート前の左翼活動家達をサポートしているようです）彼等は5日（月）に市役所へ許可申請をしましたが、即答で認められないので撤去するように口頭で勧告されました。

 こちらからは、12日（月）に電話にて市役所の担当部署の責任者に対応を聞き、放置すれば第二の辺野古テントになりかねないからと、手順を踏みキッチリと職務を果たし排除するように要請致しました。

 翌13日（火）その責任者を訪ねると、撤去勧告の公文を明日（14日）中にテントの責任者が受け取りにくるように連絡したとの報告を受けました。

 テントを訪ねると中の活動家たちは皆、宜野湾市外の人達で、「責任者と話をしたいので、名前を教えてもらいたい」と尋ねても「誰が責任者か知らない」と嘘をついていました。

 何処から来ているのかと尋ねても答えた人は一人だけで、残りの者たちは答える必要がないと拒みました。「貴方たちは宜野湾市民ではないでしょう」と詰めると「宜野湾では無い」と応じていました。

 昨日（16日）再び市役所の担当部署の責任者に勧告書は渡せたのかと聞くと、テントに持って行き、勧告の立札（添付写真）をしてきたとの事。

 様子をみて撤去しなければ、強制排除の要請を（所轄の市警に）するように強く要望致しました。

 その足で、テントにいる人達に何時撤去するのかと聞きに行くと、元教員で石川から来ている責任者のひとり（13日にも居た人物）は23日に撤去すると言っていましたが、他の者たちは、「役所の者でもないものに約束する必要はない」とか「市役所の玄関上にある看板のように市自体もオスプレイに反対しているのだから、撤去勧告を取り下げるかもしれないでしょう！」と自分たちが不法に占拠しているという良心の呵責は微塵もありませんでした。

 反対するのは自由だが法律を守り、他者を不愉快にし、迷惑をかけないように、私有地を借りるようにと要請しました。

 月 曜日にまでに撤去していなければ、皆様からも市役所の担当部署に、管理責任を遂行するように要請して頂けますでしょうか。

 宜野湾市役所：098（893）4411　担当部署：総務部管財課（知名課長）

テントの責任者：栄野川安邦（79歳）普天間爆音訴訟顧問　小橋川共行（70）元教員

　　　　　　　　　　　　　　　　★

 ■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金２．５億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」（15m×2本）を建設（9月より）しようとしています（市民に十分な説明もなく）。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する（ピンハネとキックバックの温床！）とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
　
　[抗議・要請先]
那覇市役所　市民生活安全課　電話：098−862−9955　　FAX：098−861−3769

メール：https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp 　　
　那覇市役所代表電話　　　　電話：098−867−0111

 オスプレイが量産体勢に？援護法申請の大嘘

写真とイラストを組み合わせています

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「龍柱」建設予定地

[画像を拡大]

　那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ１５メートルの「龍柱」２本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。（富濱まどか）

　市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。２０１１年に福州市との友好都市締結３０周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

　中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計１億６６００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７００万円、設計費に１４００万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工する予定。

　一括交付金２億５４００万円のうち１億２４００万円の予算は、昨年の市議会１２月定例会ですでに可決。市は現在開会中の６月定例会に新たに１億３千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の８割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

　龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

　一方で、「税金２億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

　地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【追記】あり。

チャンネル桜の那覇支局が１９日、念願の開局の運びとなったことに、お祝い申しあげます。

折りしも琉球新報の「言論封殺」に対し、福岡高裁那覇支部が鉄槌を加え、琉球新報の敗訴が確定した嬉しいニュースも報告され、言論封殺を不倶戴天の敵とするチャンネル桜那覇支局の開局に花を添えた。

今後、チャンネル桜那覇支局は、異論を許さぬ沖縄の言論封殺勢力にとって脅威となる存在になると同時に、沖縄の自由な言論の聖地となるであろう。

開局の場所は沖映通りのジュン久堂那覇支店の右斜め向かいの小ぎれいな雑居ビルの３階。　デパート三越や平和通りが面する沖縄有数の繁華街国際通りは歩行圏内にある。

極めて地の利を得た場所である。

沖映通りの由来は映画が娯楽として全盛を極めたとき、宮城嗣吉という武人（空手の達人）が「沖映本館」という映画館を建てた。　その後映画の衰退と共に映画館を沖縄芝居の常設劇場に改造し、自分でも脚本演出を手がけ一時人気を博した。　だが押し寄せるテレビの普及の波には流石の武人も抗する術もなく雄図空しく閉館となり、現在は沖映通りの名前のみが昔日の繁栄の名残を止めている。　久しぶりに沖映本館の跡地近くを訪れたら、敷石で舗装した隙間から雑草が一つ逞しく顔を覗かせていた。

夏草や兵（つわもの）どもが夢の跡 （ちょっと強引過ぎるか）

【追記】沖映通りの生みの親とも言える宮城嗣吉さんについては上原正稔さんが暗闇から生還したウチナーンチュ　18で、大田稔海軍司令官を敬愛する一本気な宮城兵曹長として触れている。

那覇支局の開局は水島社長が主唱する「頑張れ日本！全国行動委員会」のツアーが18日、洋上で尖閣遭難事件の慰霊祭を行ったことに併せたもの。本土からの洋上慰霊祭への参加者も開局に参加した。

ちなみに女性も含む一行の元気に気圧されたのか中国船の嫌がらせは見られなかったのこと。

海上慰霊祭のことは例によって沖縄２紙は完全黙殺で新聞としての職務放棄をしたが、八重山日報一紙のみがこれを大きく報じた。

八重山日報以外の沖縄紙はクズ紙であるということが当日も話題になった。

■八重山日報　2013年８月１９日

尖閣諸島の領有権を主張するため、漁船５隻で尖閣海域に向かった「頑張れ日本！全国行動委員会」のツアーは18日午前、洋上で尖閣遭難事件の慰霊祭を行った。中国公船は現れず、一行は同日午後夕、無事に石垣島へ戻った。

　水島総幹事長は、超党派の領土議連が９月に「頑張れ！」のツアーに参加し、昨年に続いて洋上慰霊祭を開催する計画であることを明らかにしている。

 ▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

宜野湾市役所の正面玄関と国道330号線の間の公有地に不法テントを設置した自称沖縄レジスタンスの会は、本日（20日）も依然として宜野湾市長からの撤去勧告を無視し続けています。

テントの責任者のひとり元教員の小橋川共行氏の先日の弁ではお盆あけの23日（金）には撤去する（設置から3週間）とのことでしたが、約束を守るという保証はありません。

市役所の担当部所からは厳粛に対処すべく、撤去勧告文を毎日テントに持参しているとの事です。（強制撤去も検討）

皆様からも責務を粛々かつ確実にすすめてくれるように、電話もしくは意見投稿して下さいますようにお願い致します

宜野湾市役所：098（893）4411　担当部署：総務部管財係（内線320/321/324）

意見投稿：以下のURLよりhttp://www.city.ginowan.okinawa.jp/about/goikengoyoubou.html

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

宜野湾市役所といえばあの極左市長の伊波洋一氏の古巣である宜野湾市職労が跋扈する「サヨクの巣窟」として知られ、市職労が公然と左翼候補応援の違法選挙運動をすることで知られている。

宜野湾市民の抗議の電話・ファックスなどが功を奏したのか、市側もやっと重い腰を上げた模様。

その状況を報じたのが昨日・２０日付沖縄タイムスのこのアリバイ記事（ウェブサイトにはない）。

 ハンスト市民に

市が退去求める

宜野湾市　不法占拠で

【宜野湾】オスプレイの追加配備に反対して市民有志が宜野湾市役所構内の広場で続けているハンガーストライキに、市当局が「敷地の不当占拠に当たる」として退去するよう警告していることが１９日わかった。　市民側は「配備反対の大目標では一致している。　２３日で一区切りする予定で、それまで継続させてもらいたい」と再考を求めている。　市は、１３日〜１６日、計４回の警告を出した。　１９日には市総務部が市民の代表ら６人と話し合いを持ち、「運動の趣旨は理解できるが、いろいろな考えの方の人がおり、行政としては許可できない。　退去を求める電話やメールも市に寄せられている」と説明した。　一方、市民側は「日米という巨大な権力が配備を押し付ける中でやむにやまれぬ行為」「通行妨害にならないようできるだけ配慮する」などと善処を求めた。　ハンストが始まったのは始まったのは２日、市側に申請したが、許可されていない。　現在は支援者が持ち込んだテントが張られている。　これまで数百人が激励などに訪れたという。（８月２０日付沖縄タイムス）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

そもそも、この「テント村」をハンガーストライキの場と認識している宜野湾市民は皆無に等しい。

市役所の正面に違法な「テント村」が出現し、そこに「オスプレイ反対」を叫ぶ暴力団まがいのプロ市民が屯することに非難の声を発しているのだ。

プロ市民が、「ハンガーストライキ」をしようが「大食いストライキ」をしようが良識ある宜野湾市民にとっては全く関心のないことだ。

記事では「テント村」は是認しても「ハンガーストライキ」は看過できないので警告しているとの印象操作が垣間見える。

市側の「運動の趣旨は理解できる」の文言に市側のプロ市民に対する仲間意識も感じ取れる。

テント設営を市側が傍観・黙認したとの証言もある。

＞ハンストが始まったのは始まったのは２日、市側に申請したが、許可されていない。　

ハンストの許可を宜野湾市に求めるのはお門違いであり、実際は「テント村設置」の許可を申請したが、不許可になったのが真相だ。

不許可にしたはずなのに見てみぬ振りで、本日まで「違法テント村」の設置を黙認した市側の責任は重い。

このままで放置したら第二の「辺野古テント村」となり常設化される恐れがある。

宜野湾市民は市側とプロ市民側の癒着による市役所の私物化に対し、重大な決意を持って「市の不作為」に対して行政訴訟を視野に入れた実力行使を行うべきである。

【追記】１１：１０

21日付「世界日報」が宜野湾市役所を占拠した違法な「テント村」に対して厳しい批判記事を書いている。

沖縄タイムスの「仲間意識」丸出しのアリバイ記事とは雲泥の差である。

【美ら風】宜野湾市役所に不法テント

　米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場に追加配備された今月３日、宜野湾市役所の敷地に「沖縄レジスタンスの会」と称する団体がテントを不法に立てた。同会は、普天間飛行場の即時撤去を求める「普天間爆音訴訟団」が母体となっている。
　同会は５日、市役所へ許可申請をしたが、撤去するよう勧告された。にもかかわらず、１８日現在もテントは許可なく設置されており、テントを行き来する人の数は増えている。

　「政治活動を目的としたテントを市の敷地に設置するのは違法で、このまま放置すれば第２の辺野古テント村になりかねない」と、多くの宜野湾市民が即時撤去を求めた。市役所担当部署の責任者は、「撤去勧告しているが強制はできない」と歯切れが悪い。

　１４日付で「使用許可を得ない状態での行政財産の使用及び占用については不法占拠にあたります。速やかに撤去し原状回復するよう警告します」という市長名義の警告板が掲げられた。

　これに対し、テントの責任者は意に介さない様子で、「使用許可を得ない状態での普天間基地の使用および占用については不法占拠にあたります」と、その隣に逆警告の看板を掲げた。

　テントに出入りするほとんどは市外の人々だ。元教員の男性は「宜野湾市自体もオスプレイに反対しているでしょう」と一歩も引き下がらない構えを見せた。

　基地反対派の常識逸脱行為は、普天間飛行場のゲート前でも同じだ。「反戦平和は免罪符」との認識があるようだが、こうした自己中心的な過激な行為は、一般県民から冷たい目で見られている。（Ｔ）（21日付　世界日報）

世界日報のGJな記事である。

 このままでは沖縄の市中村役場が、

プロ市民と労組の私物と化してしまう。

危機を感じた方は、

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【おまけ】

読者からの宜野湾市と那覇市に対する抗議の【拡散依頼】です

■宜野湾市役所前の「違法テント村」

宜野湾市役所前に第二の辺野古テントが設置されています　抗議しましょう！

今月3日（土）より宜野湾市役所前に沖縄レジスタンスの会を名乗る一団が不法にテントを建てて居座っています。（普天間ゲート前の左翼活動家達をサポートしているようです）彼等は5日（月）に市役所へ許可申請をしましたが、即答で認められないので撤去するように口頭で勧告されました。

 こちらからは、12日（月）に電話にて市役所の担当部署の責任者に対応を聞き、放置すれば第二の辺野古テントになりかねないからと、手順を踏みキッチリと職務を果たし排除するように要請致しました。

 翌13日（火）その責任者を訪ねると、撤去勧告の公文を明日（14日）中にテントの責任者が受け取りにくるように連絡したとの報告を受けました。

 テントを訪ねると中の活動家たちは皆、宜野湾市外の人達で、「責任者と話をしたいので、名前を教えてもらいたい」と尋ねても「誰が責任者か知らない」と嘘をついていました。

 何処から来ているのかと尋ねても答えた人は一人だけで、残りの者たちは答える必要がないと拒みました。「貴方たちは宜野湾市民ではないでしょう」と詰めると「宜野湾では無い」と応じていました。

 昨日（16日）再び市役所の担当部署の責任者に勧告書は渡せたのかと聞くと、テントに持って行き、勧告の立札（添付写真）をしてきたとの事。

 様子をみて撤去しなければ、強制排除の要請を（所轄の市警に）するように強く要望致しました。

 その足で、テントにいる人達に何時撤去するのかと聞きに行くと、元教員で石川から来ている責任者のひとり（13日にも居た人物）は23日に撤去すると言っていましたが、他の者たちは、「役所の者でもないものに約束する必要はない」とか「市役所の玄関上にある看板のように市自体もオスプレイに反対しているのだから、撤去勧告を取り下げるかもしれないでしょう！」と自分たちが不法に占拠しているという良心の呵責は微塵もありませんでした。

 反対するのは自由だが法律を守り、他者を不愉快にし、迷惑をかけないように、私有地を借りるようにと要請しました。

 月 曜日にまでに撤去していなければ、皆様からも市役所の担当部署に、管理責任を遂行するように要請して頂けますでしょうか。

 宜野湾市役所：098（893）4411　担当部署：総務部管財課（知名課長）

意見投稿：以下のURLよりhttp://www.city.ginowan.okinawa.jp/about/goikengoyoubou.html

テントの責任者：栄野川安邦（79歳）普天間爆音訴訟顧問　小橋川共行（70）元教員

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 ■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金２．５億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」（15m×2本）を建設（9月より）しようとしています（市民に十分な説明もなく）。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する（ピンハネとキックバックの温床！）とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
　
　[抗議・要請先]
那覇市役所　市民生活安全課　電話：098−862−9955　　FAX：098−861−3769

メール：https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp 　　
　那覇市役所代表電話　　　　電話：098−867−0111

 オスプレイが量産体勢に？援護法申請の大嘘

写真とイラストを組み合わせています

[画像を拡大]

「龍柱」建設予定地

[画像を拡大]

　那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ１５メートルの「龍柱」２本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。（富濱まどか）

　市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。２０１１年に福州市との友好都市締結３０周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

　中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計１億６６００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７００万円、設計費に１４００万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工する予定。

　一括交付金２億５４００万円のうち１億２４００万円の予算は、昨年の市議会１２月定例会ですでに可決。市は現在開会中の６月定例会に新たに１億３千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の８割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

　龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

　一方で、「税金２億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

　地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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 【追記】

「かみつく?」は、が発売されました。

内容は文末の【追記】をご参照下さい。

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有害漫画「はだしのゲン」を全教育現場から叩き出せ！

今朝の沖縄タイムスは、オスプレイの発狂は一時休止。

社会面トップを「はだしのゲン」の発狂見出しで飾った。

文科省、閲覧制限を容認

漫画はだしのゲン　「配慮が必要」

被爆者「事実継承に必要」

産経新聞 8月21日(水)18時6分配信 
 
 松江市教委の「はだしのゲン」閲覧制限要請　文科相「問題ない」 
 
  下村博文文部科学相は２１日の閣議後会見で、松江市教育委員会が、原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を子供が自由に閲覧できない措置を取るよう市内の全市立小中学校に求めていたことについて「学校図書の取り扱いについて学校に指示するのは、教育委員会の通常の権限の範囲内」と述べ、法令上問題ないとの見解を示した。
 
  同市教委は作品中に、首をはねたり、女性に乱暴したりする場面があることから、昨年１２月、学校側に閲覧制限を口頭で要請。これを受け、各学校は閲覧に教員の許可が必要として、貸し出しを禁止する措置を取った。
 
  下村文科相は 「学校図書館は子供の発達段階に応じた教育的配慮が必要。一般的な表現の自由に反することには当てはまらない」と述べた。 

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筆者は「はだしのゲン」の悪名高い噂は聞いていたが、有志ブロガーの詳細なエントリーでその問題点は自分なりに把握しているつもりでいた。

だが実際に自分では読んではいないので、松江市教育委員会の閲覧制限には内心「快哉」を叫びつつもあえて、エントリーを控えていた。

ところが、言論封殺では人後に落ちないはずの沖縄タイムスが、本日の社会面トップで「表現の自由」などと御託を並べるのを見ては到底看過するわけにはいかず、あえて本日の話題に取り上げた。

「お前にだけは言われたくない！」という気持ちからだ。

沖縄タイムスは、下村文科相が松江市教育委員会の措置にお墨付きを与えたことに対し、同じ閣僚で弁護士の稲田行革相の談話を次の見出しで紹介し、あたかも内閣不一致のような印象操作をしている。

「表現の自由は最大限確保を」

稲田行革相

稲田朋美行政改革担当相は２１日の記者会見で、松江市教育委員会が立小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた問題に関し「自由な言論、表現の自由の確保は民主主義の基盤。　憲法的な自由は最大限確保されるべきだ」と述べた。

さらに、原爆禁止広島協議会の代表委員の片山春子氏（８３）のこんなコメントを掲載し、稲田氏の発言の補強にしたつもりでいる。

「はだしのゲンは、本当にあったことを表現している。　それを自由に読ませないというのはおかしい」。（片山春子氏）

稲田氏は弁護士として一般論を述べているのであり、「表現の自由」といえども、「公序良俗に反するもの」「個人の名誉に関わるもの」「明らかな事実誤認」などが、制限されるのは言うまでもない。

言うまでもないからこそ稲田氏もあえてこれに言及していないのだ。

片山氏が「はだしのゲンは、本当にあったことを表現している」と述べているが、確かに原爆投下は「本当にあったこと」だ。

だが作者の思い込みによる「日本兵の中国人虐殺」は客観的に証明された事実ではない。つまり「本当にあったこと」ではない。

明らかな事実誤認である。

このような左翼思想の作者の思い込みの激しい漫画を判断力の弱い子どもたちに見せては、百害はあっても一利もないことは明白だ

■琉球新報と表現の自由

表現の自由に関する問題では、琉球新報が上原正稔さんの連載記事を掲載拒否するという暴挙に及んだが、これに対し、

福岡高裁那覇支部が琉球新報の言論封殺に鉄槌の判決を下し、これが確定したばかりだ。

上原さんの原稿に上記の「公序良俗に反するもの」「個人の名誉に関わるもの」「明らかな事実誤認」などが記載されていたら、琉球新報が新聞の伝家の宝刀の編集権を根拠に掲載拒否することも「言論封殺」にはならなかったはず。

ここで閲覧制限の理由について専ら「残虐な表現」が問題になっているが、これが表現の自由の制限に相当するか否かは措いても、明らかな事実誤認や公序良俗の観点から言えば、松江市教育委員会の措置は英断といえるし、下村文科相のお墨付きも当然の判断である。

 残酷な表現については、その例として一つ挙げておく。

　米国による原爆投下後の広島を生きる少年を描いた漫画「はだしのゲン」（中沢啓治著）が物議をかもしている。松江市教育委員会が市内の公立小中学校に、倉庫などにしまって図書館で自由に読めなくする「閉架」措置をとるよう指示したのがきっかけだ。

　この作品の残虐表現について「発達段階の子供に適切かどうか疑問」と判断した市教委に対し、いくつかの新聞が社説で取り上げ批判する事態になっている。例えばこんな論調である。

　「閲覧制限はすぐ撤回を」（２０日付朝日新聞）

　「戦争知る貴重な作品だ」（同日付毎日新聞）

　「彼に平和を教わった」（２１日付東京新聞）

　どれも「ゲン」を高く評価した上で、市教委の指示に関しては「子どもたちの（原爆に関心を持つ）そうした出会いを奪いかねない」（朝日）、「子供たちが考える機会を奪う」（毎日）、「子どもたちよ、もっとゲンに触れ、そして自分で感じてほしい」（東京）などと主張する。

　だが、これらの社説は、実際の「ゲン」の作品世界とは遊離していないか。社説を書いた各紙の論説委員は、本当に「ゲン」を読んでいるのかと疑問に思う。

　４０年近く前、小学校の学級文庫に並ぶこの作品を読んだ筆者は、そこから「平和の尊さを学ぶ」（毎日）というより、人間社会の「悪意」と「憎しみ」ばかりを印象に刻んだ。グロテスクな表現と登場人物の自己中心的な言い分にうんざりした記憶はあっても、「中沢さんの思いに子どもたちが共感した」（朝日）とはにわかに信じがたい。

３紙の社説は具体的に触れていないが、「ゲン」では何ら根拠も示さず旧日本軍の「蛮行」が「これでもか」というほど語られる。

　「妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊を引っ張り出したり」「女性の性器の中に一升ビンがどれだけ入るかたたきこんで骨盤をくだいて殺したり」…。

　特に天皇に対しては、作者の思想の反映か異様なまでの憎悪が向けられる。

　「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はこの日本にはいっぱい、いっぱいおるよ。まずは最高の殺人者天皇じゃ」

　東京社説によると「ゲン」は、韓国では全１０巻３万セットを売り上げるベストセラーだという。さだめし、韓国の「反日」活動の論拠の一つとして利用されていることだろう。

　朝日社説は「漫画を否定しがちだった先生たちが、限られた図書館予算の中から『ゲン』を積極的に受け入れたのも、作品のメッセージ力が強かったからこそだ」と持ち上げる。とはいえ、日教組好みのメッセージだったからこそ、学校現場で普及したのだから当たり前の話である。

　憲法は表現の自由を保障しており、「ゲン」のような漫画があってもいい。だが、それと教育現場にふさわしいかはおのずと別問題だ。「閉架」措置うんぬん以前に、小中学校に常備すべき本だとはとても思えない。（政治部編集委員）

                                        ☆

 ＞特に天皇に対しては、作者の思想の反映か異様なまでの憎悪が向けられる。

　＞「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はこの日本にはいっぱい、いっぱいおるよ。まずは最高の殺人者天皇じゃ」

日本国民の象徴である天皇、しかも一切反論する自由のない天皇を、「殺人者」と罵倒することが表現の自由として認められるはずはない。

「三光作戦」とは中国軍が行った作戦であり、これを日本軍の行為と置き換えた時点で、作者の思い込みの激しいイデオロギーまみれの漫画ということができる。

そもそも漫画を教材にしなければ教育が出来ないような教員は、一刻も早く教員を辞めることだ。

それが教育にとって一番の貢献である。

「はだしのゲン」を学校教育現場から叩き出せ！

と思う方、クリック応援、お願いいたします。

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 【おまけ】

 自衛隊がオスプレイ導入の意思表明したことは、沖縄県内の「反対派」にとって大きな打撃だが、何故か政府要人の沖縄での発言は常に腫れ物に触るように沖縄２紙の顔色を窺ってばかり。

そんな中、江渡聡徳防衛副大臣の発言は「沖縄での発言」と言うだけに重要な意味を持つ。

沖縄タイムスは黙殺したが、八重山日報はこれを次のように報じている。

■八重山日報　2013年８月２１日

　江渡聡徳防衛副大臣は20日、自衛隊が米軍の新型輸送機オスプレイを導入する可能性について「具体的には考えていない」としながらも「将来的に活用できるかどうかは検討に値する」と述べた。視察先の石垣市で報道陣の質問に答えた。

　読売新聞は20日、政府が南西諸島など離島の防衛強化をにらみ、２０１５年度にも自衛隊にオスプレイを導入する方向で検討に入ったと報じた。

　離島防衛を担う水陸両用部隊を自衛隊に新設することを検討しており、部隊の輸送にオスプレイを活用したい考えだとしている。
　政府が年末にまとめる新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）や、今後５年間の防衛力の整備方針を定めた中期防衛力整備計画（中期防）に15年度導入を打ち出す方向だという。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

【拡散依頼】

読者からの宜野湾市と那覇市に対する抗議の【拡散依頼】です

■宜野湾市役所前の「違法テント村」

宜野湾市役所前に第二の辺野古テントが設置されています　抗議しましょう！

今月3日（土）より宜野湾市役所前に沖縄レジスタンスの会を名乗る一団が不法にテントを建てて居座っています。（普天間ゲート前の左翼活動家達をサポートしているようです）彼等は5日（月）に市役所へ許可申請をしましたが、即答で認められないので撤去するように口頭で勧告されました。

 こちらからは、12日（月）に電話にて市役所の担当部署の責任者に対応を聞き、放置すれば第二の辺野古テントになりかねないからと、手順を踏みキッチリと職務を果たし排除するように要請致しました。

 翌13日（火）その責任者を訪ねると、撤去勧告の公文を明日（14日）中にテントの責任者が受け取りにくるように連絡したとの報告を受けました。

 テントを訪ねると中の活動家たちは皆、宜野湾市外の人達で、「責任者と話をしたいので、名前を教えてもらいたい」と尋ねても「誰が責任者か知らない」と嘘をついていました。

 何処から来ているのかと尋ねても答えた人は一人だけで、残りの者たちは答える必要がないと拒みました。「貴方たちは宜野湾市民ではないでしょう」と詰めると「宜野湾では無い」と応じていました。

 昨日（16日）再び市役所の担当部署の責任者に勧告書は渡せたのかと聞くと、テントに持って行き、勧告の立札（添付写真）をしてきたとの事。

 様子をみて撤去しなければ、強制排除の要請を（所轄の市警に）するように強く要望致しました。

 その足で、テントにいる人達に何時撤去するのかと聞きに行くと、元教員で石川から来ている責任者のひとり（13日にも居た人物）は23日に撤去すると言っていましたが、他の者たちは、「役所の者でもないものに約束する必要はない」とか「市役所の玄関上にある看板のように市自体もオスプレイに反対しているのだから、撤去勧告を取り下げるかもしれないでしょう！」と自分たちが不法に占拠しているという良心の呵責は微塵もありませんでした。

 反対するのは自由だが法律を守り、他者を不愉快にし、迷惑をかけないように、私有地を借りるようにと要請しました。

 月 曜日にまでに撤去していなければ、皆様からも市役所の担当部署に、管理責任を遂行するように要請して頂けますでしょうか。

 宜野湾市役所：098（893）4411　担当部署：総務部管財課（知名課長）

意見投稿：以下のURLよりhttp://www.city.ginowan.okinawa.jp/about/goikengoyoubou.html

テントの責任者：栄野川安邦（79歳）普天間爆音訴訟顧問　小橋川共行（70）元教員

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 ■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金２．５億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」（15m×2本）を建設（9月より）しようとしています（市民に十分な説明もなく）。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する（ピンハネとキックバックの温床！）とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
　
　[抗議・要請先]
那覇市役所　市民生活安全課　電話：098−862−9955　　FAX：098−861−3769

メール：https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp 　　
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 オスプレイが量産体勢に？援護法申請の大嘘

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「龍柱」建設予定地

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　那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ１５メートルの「龍柱」２本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。（富濱まどか）

　市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。２０１１年に福州市との友好都市締結３０周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

　中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計１億６６００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７００万円、設計費に１４００万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工する予定。

　一括交付金２億５４００万円のうち１億２４００万円の予算は、昨年の市議会１２月定例会ですでに可決。市は現在開会中の６月定例会に新たに１億３千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の８割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

　龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

　一方で、「税金２億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

　地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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「かみつく? 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する 　又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ　　三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ　一一
維新の会が沖縄の政治を変革する　　一三

橋下市長と慰安婦問題　　二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた　　四九

ブログ・狼魔人日記　　江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる　　七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏（四十五）初当選　八五

ブログ・光と影　　古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか？　　八八

じんじんのブログ　　じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ　　　九三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄　九五


短編小説　　又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや　　九九


「かみつく?」は、
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ブログ　狼魔人日記
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今朝の沖縄タイムス。

合計５面を使って「米軍ヘリ墜落抗議集会」の発狂記事で埋め尽くしている。

これではまともな読者は「狼少年」の記事として誰も相手にしなくなるだろう。

そんな中、本日の沖縄タイムスは「はだしのゲン」に関し「平和を考える機会を奪うな」と題する社説で、「『閉架』要請は撤回すべきだ」と松江市教育委の英断に批判の矢を放っている。

この問題は昨日のTBSテレビ「みのもんたの朝ズバッ」などワイドショーにも飛び火した。

テレビコメンテーターの発言は概ね「たとえ残酷な表現でも、原爆・戦争の恐ろしさを子どもたちの目から遮断していいものか」など、想定内のものばかり。

閉架なだけなのに、あたかも焚書坑儒が行われたかのように、大げさな紛らわしい誇張した情報を流すのが反日サヨクメディアの常套手段。

ここで問題を整理すると、筆者が「閉架」に賛成、いやむしろ学校からの放逐に賛成する理由は、必ずしもメディアが騒ぐ「残酷な表現」だからではない。

同書の「嘘・歪曲で描いた表現」と「国歌・国旗を侮辱した表現」と「国民統合の象徴たる天皇の侮辱」を問題にしているのだ。

百歩譲って「残酷な表現」ではあっても、正確な史実に基づいて描かれておれば、必ずしもむきになってこの漫画を批判するとは限らない。

では、「嘘・捏造の表現」とはどの部分か。

ざっと思いつくだけでも、中国兵が行った残酷行為（三光作戦）を、日本軍に置き換えて描いていること、また慰安婦問題にも絡む「朝鮮人の強制連行」などなどがある。

「残酷な表現」のみなら意見が分かれるのも理解出来るが、「嘘・捏造で描いた歴史」なら、これを判断力の乏しい小中学生に見せることに賛成する人は極めて少数派だろう。

愛読する先輩ブログ「依存症の独り言」さんが、この俗悪漫画が連載中の「少年ジャンプ」の連載中止になったという興味深い指摘をされているので、抜粋引用する。

はだしのゲン」を小中学校の図書館から追放せよ！

＜ちなみに、「はだしのゲン」は少年ジャンプの連載。
ジャンプはマガジンに次いで人気があったが、「はだしのゲン」は確か1年ちょっとで連載打ち切りになったはずだ、不人気ゆえ。

なぜ不人気だったのか？
理由は、
絵がヘタクソ―
構成が粗い―
話が面白くない―
という3点にあった、と私は思う。

これは、私だけではなく、周りの子供たちも同様で、「はだしのゲン」が好きという子供に会った記憶がない。
それほど、この漫画は人気がなかったということだ。
にもかかわらず、単行本、文庫本などを含めた累計発行部数は1000万部を超える、という。
何故か？と思って調べたら、、朝日新聞や漫画評論家の石子順、作家の大江健三郎、生協（COOP）などが“良書”として販路の拡大に協力していたことが分かった。
要するに左翼ご推奨の漫画だったわけだ。
きっと、日教組や自治労が暗躍し、各地の小中学校や自治体の図書館に購入させたのだろう。
あと、読書会の課題本にするとか団体で購入するとか、左翼のネットワークも根強いからね。

ところで、「はだしのゲン」が面白くないだけならまだ許せる。
私が問題にしたいのは、この漫画の作者＝中沢啓治が典型的な反日変態左翼であるからだ。
実際、「はだしのゲン」の続編は、日本共産党系の論壇誌である「文化評論」に連載の場を移したし、その後は、日教組の機関紙「教育評論」で連載が続行された。
また、彼は昭和天皇を“戦犯”と糾弾し、原爆投下を天皇の責任とまで言っている。
そして、南京虐殺などは、中共のプロパガンダをそのまま繰り返している。

だから被爆体験が主題の漫画なのに、旧日本軍がアジアの人々の首を日本刀ではねたり、女性を強姦したりする場面が出てくるのだ。
こういう漫画が義務教育の場にふさわしくないと判断されるのは当然である。＞

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「少年ジャンプ」の連載中止について、こんなツイートを拾った。

朝日新聞、日本共産党、日教組・・・よくも香ばしい名前がでてくるものだ。

これから判断すると「はだしのゲン」は不人気のため「少年ジャンプ」を連載中止になった後、日教組の強力な後押しで「大人向け」の「日本共産党機関紙「文化評論」や日教組機関紙「教育評論」に後編を掲載したものということになる。

問題になっている部分は大人向け、それも特殊な思想の持ち主である日本共産党や日教組の機関紙に掲載された部分というから、残酷な表現は言うまでも無く、「嘘。捏造の史実」で塗り固めたデタラメな極悪書ということができる。

言論封殺では人後に落ちぬ沖縄タイムスが「社説」を使ってまでこの極悪漫画を、子どもたちに見せよと叫ぶ二枚舌も納得である。


「はだしのゲン」は原爆や戦争の恐ろしさを描いた漫画と喧伝されているが、、その内容のほとんどは出版社や作者の思想的な意図が色濃く反映された「嘘と捏造」で塗り固められた創作がほとんどだ。

また「少年ジャンプ」により連載中止になったが、日教組の強力な戦があったからこそ、こんな俗悪マンガであっても、全国の学校の図書室に置かれるようになったということだろう。

これは反日サヨクのカリスマともいえる上野千鶴子女史の一連の著書が売れないので書店では見かけないのに、全国の図書館では常備書となり、常にベストセラーなる構図と同じである。

反日左派系メディアは「嘘・捏造」の問題にはあえて触れず、戦争や原爆の悲惨さを伝えるマンガを封印するのは表現の自由への挑戦」などと論点ずらしに終始しているのだ。
 

本日も改めて言う。

「はだしのゲン」のような極悪書は教育の現場から叩き出せ！

賛同できる方は、クック応援お願いいたします。

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【おまけ】

読者より各方面に発送済み意見書と参考資料を公開する。

特に添付資料「「はだしのゲン」にある表現と、マスコミ等の認識の問題点への要点的批判」は大変参考になるので、必見である。

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松江市教育員会御中

平和と安全を求める被爆者たちの会

副代表　　池中美平（被曝二世）

平成２５年８月２２日

　小・中・高・学校図書館における、「はだしのゲン」閉架処置への賛成意見書

前略

　初めに、貴委員会におかれましては、表題に示す処置をされたご英断に心から賛同の意を表します。

弊会は広島を中心にして活動する、被爆者・被曝二世、三世並びに協力者からなる団体です。既存の「被爆者団体連絡協議会」などの主張や行動からは一線を画しており、現実的な観点から我が国の平和を維持し、それを子孫に継承することを最大の義務としています。

　昨年、私達も広島市教育委員会に、「はだしのゲン」を「平和教育副読本」から除外するよう要望書を提出しました。貴委員会も本書に問題を感じ取られて、今回のご処置になったたのだと拝察し、この賛成意見書を提出致します。特に島根県は、サンフランシスコ講和条約の締結から発効までの空白期間に、韓国の軍事力行使によって竹島を奪われ、それ以降にも銃砲撃で我が国民の人的、物的被害が山積したにもかかわらず、その事実が忘れられてきたことに特別の感情を持ち、又独自の対策を取って来られたことに深い共感を覚えています。時を経て、韓国側は「独島（竹島）は日本による大陸侵略の最初の犠牲者である」という身勝手な主張をするようになったことに対処する『竹島の日』制定と行事に見られるように、根拠ある「史実」が重要であるというご認識をお持ちだと考えます。

　「はだしのゲン」には竹島問題と同様に、史実として疑問の多い数々の事柄が稚拙な政治的言葉を使って各所に散りばめられており、非道な原爆攻撃が手近な日本人の責任に転化され、反核感情は「個人的八つ当たり」のレベルに“低俗化”した感があります。

　１９７０年代半ばに始まる少年雑誌の漫画が、その時代の一過性の流行で終わったなら、さほどの問題にはならなかったでしょう。しかし、当時の思想雰囲気の中で、教職員組合が中心になって学校図書館に公費での購入を拡大したことで低俗なレベルのまま、後に訂正されてきた史実が反映されずに「学校平和運動」の「聖典」になりました。これを判断力の乏しい児童生徒が鵜呑みにしたら、おどろおどろしい場面に衝撃を受けながらも、何となく根拠不明の「戦争悪い、大人悪い、日本悪い」という潜在意識を植え付けてしまいます。長じて後に、潜在意識を史実に沿って修正するのは非常に困難です。

以降で、貴委員会がご認識されている事柄とは思いますが、特記すべき箇所の要点的記述を行ってみました。ご多忙中恐れ入りますが、ご覧頂ければ幸甚に存じます。

草々

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「はだしのゲン」にある表現と、マスコミ等の認識の問題点への要点的批判

１．「ゲン」の発言は原爆を肯定的に捉えてはいないか？

　　これは、少年「ゲン」の口を通した、中沢氏の思考とも考えられる。

　次の台詞がある。「広島　長崎の原爆の破壊力・・慌てて・・ポツダム宣言を受け取って」

　「戦争をおわらせたのは広島長崎・・・の姿」「日本人は広島長崎の犠牲に感謝せんといけんわい　生きのこれて安心して眠れる戦争のない世の中のしたんじゃけえ」

しかし史実は、ポツダム宣言（1945年7月26日）の相当前から、ソ連を通じて終戦の意志を連合軍に伝えていた。一方ソ連は「ヤルタ密約」で日本を裏切るつもりだったので、日本の降伏後の体制に関する希望条件等は連合軍には筒抜けだった。そこで米国は宣言からその回答箇所を外すことで日本を困惑させ、原爆投下までの時間稼ぎをしたことが今では広く知られている。すなわち「原爆投下までは日本を降伏させない」のが連合軍の意志だった。漫画の台詞は史実を逆転したものである。作品制作の時代にはまだ知られていなかったから個人的感情の表現だとしても、“戦争を終わらせたのは原爆”“日本人は広島長崎に感謝しろ”云々は見逃せない問題がある。これはまるで、「原爆は百万人の米国将兵の命を救った」という原爆投下の正当化理屈と瓜二つではないか。大多数の被爆者が米国の“正当化”に最大の怒りを感じているのではなかったか。また、2007年の久間防衛大臣（当時）発言も似たようなものであり、これを大非難して辞任に追い込んだ世論やマスコミが、「はだしのゲン」への松江市処置を非難するのは、度し難いダブルスタンダードである。

　意図的な非戦闘員殺害（つまり戦争犯罪）である東京を始めとする主要都市への無差別爆撃の犠牲者数は広島・長崎を超えている。しかし「ゲン」の台詞にはそれらの人々への一片の共感もなく「広島長崎の犠牲に感謝しろ」と言うのは、冷笑的であり、侮蔑的ですらある。復興に渾身の努力を傾けたのは被爆者達だけではない。

　　私は戦後間もない時期に被爆者の家庭に産まれ、惨状の跡は記憶に生々しい。そして周

囲に多くの被爆者もいたが、いかに原爆被害が名状し難い惨状であっても、これほどまでに高踏的な言説を吐く者はなかった。

個人的感情で都合よく史実を切り刻む台詞に満ちた「はだしのゲン」を今なお「原爆が良く描かれている」というだけで、学校の教材にするのは全く相応しくないと考える所以である。

なお、本項冒頭のゲンの台詞で「・・・」で略した、天皇その他への言及箇所は後述する。

２．先の大戦を天皇他、日本の指導者だけに責任（開戦？敗戦？）をなすりつける愚

　　前項で略した部分及び同趣旨の他の台詞に下記例がある。

　「戦争狂いの天皇や指導者は完全に負けると判っている戦争をやめんかった」「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はいっぱいおるよ」「まずは最高の殺人者天皇じゃ」「あいつの戦争命令でどれだけ多くの日本人　アジア諸国の人間が殺されたか」「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえってとる天皇をわしゃ許さんわい」「原爆の破壊力と惨状が、天皇はじめ戦争狂の指導者を震え上がらせ、自分らも原爆で殺されると慌てて、無条件降伏のポツダム宣言を受け取って戦争は終わった」「日本は戦争をしてはいけんのじゃ。軍部のやつらが金持ちにあやつられ武力で資源をとるためにかってに戦争をはじめてわしらをまきこんでしまったんだ」

　史実から見て、多くの事実無根と先験的に刷り込まれた誤った天皇観がある。要点的に述

べる。

第一に天皇に対する罵詈雑言が目に余る。「戦争狂いの天皇」「最高の殺人者天皇」

「天皇の戦争命令」「天皇の戦争責任」、これらはいずれも天皇を一時代前の絶対君主、独

裁者になぞらえた悪意ある虚偽である。帝国憲法下の天皇には、勝手に戦争を“命じる”権限はなかった。天皇による開戦の詔勅は帝国議会の議決と国務大臣の副署に基づいて発布することが義務であり、独断での“命令権”は無かったのである。天皇は、開戦回避に向けて憲法の許すぎりぎりの範囲で努力したことは、「はだしのゲン」の発行当時でも歴史事実として知られていた。「天皇犯罪者」を叫ぶのは、一部の特定思想に囚われた人達の恣意的な主張に過ぎない。対米戦を奏上する御前会議（これは運用上始まったもので、憲法にはない）において、明治天皇の御製を詠み、内閣に再考を促したことをゲンの台詞によって中沢氏は無視していることがわかる。

「天皇は戦争を終わらせたのだから、開戦も止められたはず」と巷間で言う者があるが、どちらもできなかったのである。終戦の詔勅は、御前会議で開戦・終戦が賛否同数になった（そのように鈴木首相がした）ところで、「陛下、ご裁可を」と求められたことから停戦に決したが、この行為が憲法上の疑義として天皇は意識していた。開戦は閣議決定であるから、天皇は裁可するしかない。現代の諸国憲法でも、防衛事態、非常事態、戦争事態を宣言するのは、議会の議決に基づいた元首の役割であり、元首にその責任はない。例えば、デンマーク憲法では「国王は自己の行為に対して責任を有せず、その人格は至聖である」とある。また、ベルギー憲法では「国王は不可侵である。その大臣が責任を負う」「国王は陸海軍を指揮し、戦争を宣し、平和、同盟、通商条約を締結する」とある。これらの条項は帝国憲法の「天皇は神聖にして侵すべかざる」「天皇は帝国議会の協賛をもって立法権を行う」「天皇は国家の元首にして統治権を総攬しこの憲法の条規により之を行う」「天皇は陸海軍を統帥す」の各条項と符合したものである。日本は、ドイツのように「ナチス権限付与法」で議会が無くなり、憲法が棚上げされた国ではない。従って、「天皇の戦争命令」なるものは空想の台詞でしかない。「戦争狂いの天皇」「最高の殺人者天皇」などは、民間人なら名誉棄損ものであって論評する価値もない。天皇が反論する機会の無いのを良いことに、罵詈雑言を浴びせるのは人間品性の問題である。

　第二に戦争責任の問題。戦争に関わる指導者責任で確定的に行われるのは「敗戦責任」しかない。敗戦という明白な事実に対する政治責任が「敗戦責任」であり、その裁きは戦勝国ではなく、敗戦した側の国や国民が裁くのである。先の大戦では、東條英機も「敗戦責任は自分にある」と明言している。フランス・ビシー政権のペタン元帥はフランス自身によって裁かれた。日露戦争での、旅順のステッセル将軍、日本海海戦のロジェストウェンスキー提督もまたロシアの裁判に服した。フォークランド戦争ではアルゼンチンの

ガルチエル大統領が自国の裁判にかけられた。当時も今も基本的に「敗戦責任」を自国の主権の範囲だとする考えは変わっていない。最近ではジェノサイド条約で国際裁判になることがあるが、特別な場合である。このような国際常識に従って、敗戦後の日本政府は、　

ポツダム宣言第１０条の「吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加えられるべし」を、その時代に確定していた戦争犯罪の概念で理解して日本側での裁判を要求したが、占領軍は拒絶した。日本の主権が徐々に奪われる過程での出来事である。

　現行憲法第３９条には「【遡及処罰の禁止・一事不再理】何人も、実行のときに適法で　　　

あった行為又は既に無罪とされた行為については刑事上の罪を問われない」とある。　　

　一方、いわゆる「東京裁判所条例」では

（ア）＜俗称Ａ級＞：平和に対する罪；宣戦を布告せる

又は布告せざる侵略戦争若しくは・・・・諸行為のいずれかを達成するための共通の計画又は共同謀議への参加。

（ウ）＜俗称Ｃ級＞：人道に対する罪；−詳細略−

　この二つの罪を、「遡及処罰：事後法」として定めた。これは上記現行憲法（占領軍作成）

とは明確に違背する。尤も、「条例」は現行憲法施行前に定めたものではあるが、憲法施

行後も、「条例」に基づくいわゆる「東京裁判」は続けられた。米国は自身が定めた憲法

条項と「条例」を都合良く使い分けたのである。

両者の矛盾は検閲体制の中で、「東京裁判」を秘匿することで隠蔽された。“戦犯”逮捕は「条例」制定前から開始されていたのだから、近代法の原則である「罪刑法定主義」までも捨て去られたことになる。そして、“裁判”は検察側論告通りに結審した。

その主論点は『昭和３年から昭和２０年９月２日の間、日本は一握りの「犯罪的軍閥」に支配されていたのであって、その軍閥によって勝目のない戦争に引きずり込まれた日本国民もまた被害者である。この犯罪的組織はドイツのナチス、イタリアのファシストと同様の全体主義だった。この組織が世界征服の挙に出るために共同謀議を行い実行した』というものである。昭和３年からの日本の歴史を訪ねると、１７年間も一握りの人間が、同一の目的で継続して世界征服の謀議を凝らした事実は見出せない。１９８４年、東京で、「東京裁判」の判事も含む、国際的広がりをもつ専門家集団のシンポジウムが開催されたが、日本にナチス同様の「世界征服の共同謀議」を立証できない、としている。（東京裁判を問う：講談社学術文庫）とすれば「平和に対する罪」は構成できなくなる。しかし、結果的にはこの物語が判決になった。勝者の裁きであり、反証は無視された。さらに“判決”は、米国の意に適う判事たち、いわゆる多数派だけで書かれたことも追記しておきたい。

先の大戦は、第一次大戦以降の多彩な国際政治力学関係から米国による日本への様々な圧迫が開始され、それへの対応策としての大陸進出（残念ながら、侵略と見做さざるを得ない行動もある）、大陸の政情への過剰介入や場当たり的反応、米英の「裏口からの参戦」などの複雑な状況の積み重ねから起こったもので、東京裁判のように単純な切り分けは困難である。

　これらの観点を下敷きにして、「ゲン」の台詞を見ると、東京裁判での検事側論告をほぼなぞった発言になっている。教育的側面から見れば、専門家からの批判も疑問も多い粗雑な検事論告をそのまま資料として児童・生徒に与えることは正しいのだろうか。

原爆攻撃を、日本の「天皇と軍部」のせいだとして、天皇を入れることは、東京裁判の検事論告とも異なり、史実を歪曲化することにも繋がる。戦争責任も前述の論及から、一般的に「開戦責任」まで含めるのはかなり無理筋と言うべきだろう。

　　第三は「無条件降伏のポツダム宣言」である。

　これは「宣言」そのものを見るだけで、虚偽だとわかる。第５条に「吾らの条件は左の如し」とあって、第６条以降が条件内容である。そして第１３条に「吾らは日本国政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、、、」とあって、この条項以外には“無条件”の文言はない。日本軍の降伏条件が無条件なのであって、それ以上の意味ではない。一般に戦闘の各地で、部隊降伏があるが、その条件交渉で当面の治安維持や住民保護等が協議される。その範疇での「無条件」でしかない。だから、日本政府は占領司令部と対等に渡り合う努力を重ねた。しかし、日本軍の武装解除と復員が進捗するにつれて、占領軍は徐々に日本の主権領域に踏み込んできたのである。「ポツダム宣言」で日本国家が“無条件降伏”したのではないことはしっかりと押さえておかねばならない。

　「ゲン」のような認識は、今日一般的に広がっているかもしれないが、誤りである。

３．三光作戦は虚偽

　　首をおもしろ半分に切り落としたり、銃剣術の的にしたり、妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊を引っ張り出したり・・・・という台詞とともに、児童・生徒には正視に耐えない残酷な場面がいくつも描かれている。そして、これを日本軍のやった三光作戦だとして、

「へどが出たわい」と述べている。「はだしのゲン」の書かれた時代の一時期、日本で話題になった“問題”である。そして、これが、中学・高校の歴史教科書に登場するようになって問題が顕在化した。「光」を日本語にない「××し尽くす」という意味で使用する日本軍の作戦は無いと主張する論者達による「その作戦命令書を示せ、作戦というからには命令書がなければならない」という追及で、教科書執筆者側は証明できなくなり、やがて、教科書記述は「三光政策」と名を変えた。しかし、それでも「光」の使用法が日本語にはないもので不自然だという反論が多数あった。やがて、その言葉は中国共産党が国民党の行動に対して用いたものであることが明らかにされて、世間から消えた。悪業のすべてを日本軍のせいにすれば、不思議と受けいれられてしまう時代が確かにあった。それほどに漫然とした雰囲気だけで虚説が流布するイデオロギー優先の時代だった。「はだしのゲン」はこの時代の作品であり、論争によって修正された内容を反映してはいない。

　「はだしのゲン」が描いた場面には、元資料がある。東京裁判でかろうじて受理された「宣誓供述書」（証言：天津歩兵隊長兼支那駐屯歩兵第二連隊長だった、萱島高氏）である。

　内容は、昭和１２年７月２９日に発生した、中国の保安隊が、居留日本人婦女子を襲って二百数十名を惨殺した事件直後の現場検証記録であり、この内容通りに漫画が描かれている。但し、犯人は中国兵で被害者は日本人であることが違う。これを「通州事件」と言う。

　追記すると、老境に入った人物で、今でも「三光作戦」を「はだしのゲン」の作画通りにあったことだと信じている者がまだ居る。一旦刷り込まれたものが容易に取り除けないことを示している。「はだしのゲン」を児童生徒の目に触れさせてはならないと思う事例である。

４．「女性」は戦争を止められるか。

　　次の台詞がある。「女にも戦争を起こした責任はあるんだ」「日本中の女が体を張って反対したら、男の思うようにできず、戦争はふせげたはずよ」

　　前半の台詞で、戦争責任を「開戦責任」だと中沢氏が理解しているのは明らかになった。

　この点は前項で論じたので、再度は触れない。後半の台詞は現代では明らかな「時代錯誤」である。近年盛んに主張される「男女共同参画」であるが、世界の軍隊は今や最も男女共同参画が進んでいる組織の一つである。軍事透明性の高い米英を例にすると、全軍の１５％から２０％が女性であり、その割合は増加し続けている。戦闘機の急旋回で重力加速度は地表の６倍にも達するが、男性よりも女性がこの加速度に耐える能力の高いことが明らかになった。湾岸戦争では爆撃機、戦闘機、攻撃機にはかなりの女性パイロットが搭乗していた。艦船の出航では、幼児を抱いた父親が、出征する母親を見送る風景が日常化している。女性だけの戦車部隊もある。今年、女性将軍も登場した。米国のパナマ侵攻では、女性部隊が自動小銃で攻撃部隊を制圧する場面が放映されていた。イスラエルでは男女とも徴兵対象である。自衛隊にも女性部隊があり、輸送機パイロットには女性も居る。悲惨なボスニア内戦では、再優秀な狙撃兵は子持ちの女性だったが、敗北したので処刑された。

　「はだしのゲン」のように、戦争への対処を「男性」「女性」の観点で見るのは、現実とは異なる。そして、ここの台詞で感じられるのは、女性による「男性蔑視」の発言だとも思えてしまうことである。

５．教育の中立義務の観点から

　　論述してきたように、「はだしのゲン」は、原爆の悲惨さを強調するまでは良いとして　　

　も、戦争批判、先の大戦原因への認識、現代の軍隊の状況などに、史実および現実とかけ

離れた稚拙な政治的表現での断定と断罪が含まれている。その中には、個人への誹謗中傷の類だと思われるものもある。端的に言って「虚説」が多い。１９７３年に少年雑誌で掲載された当時から変わっていないことも原因の一つではあろう。教科書だったら、採択期毎に検定が行われて、最近の研究成果が反映されるだろう。もし、「はだしのゲン」を検定に付したら「複雑な事象を一面的な記述で断定している」という意見になるはずだ。

この雑誌はＰＴＡ組織の運動で批判対象になったことから後半の著述が不可能になった。そこで教職員組合の支援が入り、単行本を公費によって学校図書館で購入するようになって全国に広がった。この過程で漫画の後半巻の政治性が顕著になっていったと思われる。そして「はだしのゲン」は特定思想の角度から恰好の宣伝道具になった。記述は中立的ではないのだから、批判力や判断力の不十分な児童・生徒への教育用には全く不適切である。そればかりではなく、学校図書として所蔵して児童・生徒が一面的な見方に染まってしまう怖れも多分にある。潜在意識を長じてから価値中立に戻すのは、途方もない努力と困難を伴う。であるなら、最初から多様な見方が身に付く書籍を所蔵するのが教育の中立性からも正しい。「はだしのゲン」は学校図書として置いておくこと自体が問題ではないのだろうか。

　２０ヶ国語に翻訳されて、発行部数が何千万部かであっても、それは背後からの支援があったからで、数の多さが書の優秀さを示すとは限らない。

６．マスコミ論調への批判

　　松江市の処置に対する一般マスコミの主な批判は、

（１） 発端は一市民の声から出ている。これに対して教育委員会は自信をもって

「これは子供たちに見せる教材」であるとはっきり示すべきだ。

（２） 表現の自由をどう担保すべきかだ。公の権力が制限してなし崩し的に狭めるのは

大変危険である。

　　概ね、この２つの角度からの批判がある。（１）の発端云々は、批判者の好む方向ならその発端を問題にはしないだろうから、論評外である。「子供たちに見せる教材」として

は内容に虚偽があり、一面に偏したイデオロギー性を帯びているから教材には不適切だと、自信をもって言えるから閉架処置を取っただけのことであろう。

（２）の表現の自由云々については、正規教科書ではないから商業コミック誌として販売するのは自由である。一般販売を差し止める権力は教育委員会には無いから、表現の自由を侵すことにはならない。購読者の支持があれば売れるだろうし、嫌われたら消滅する普通の書物になるだけのことである。これまでの教職員組合の支援による学校図書館への販売手法が異常だったに過ぎない。

　「原爆の悲惨さを語り継ぐ、反戦・反核の教材」の点からだけ評価して、根本に流れる思考と記載内容の事実関係を検証しなかったこれまでのやり方が間違っていたのである。

　−松江市の措置を支持します。できれば児童の目に触れさせないのが教育的配慮です−

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「かみつく? 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する 　又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ　　三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ　一一
維新の会が沖縄の政治を変革する　　一三

橋下市長と慰安婦問題　　二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた　　四九

ブログ・狼魔人日記　　江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる　　七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏（四十五）初当選　八五

ブログ・光と影　　古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか？　　八八

じんじんのブログ　　じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ　　　九三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄　九五


短編小説　　又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや　　九九


「かみつく?」は、
狼魔人日記でネット先行販売しています。
書店販売はもう少し待ってください。
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ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

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【追記】【速報】

宜野湾市民有志からの速報です。

反日サヨクの巣窟と化しつつあった宜野湾市役所敷地内の暴徒たちの違法「テント村」が撤去されました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

宜野湾市役所前のテント村は昨夜撤去されました

今月の3日から宜野湾市役所の敷地を違法に占拠していたテント村は、昨夜自称沖縄レジスタンスの会関係者等により撤去されました。

皆様からの強い要請により、普段腰の重い市当局が迅速かつ強い対応をして、自主的に撤去しなければ強制的にも行う構えを見せたためと思われます

約束では昨夜の7時までに撤去するということでしたので、19時40分に現場に行ってみるとオスプレイ反対派と思われる50人ほどの人達がまだ集会をしておりました。その一団の近くに警察の公安関係者と思われる人もおりましたので帰宅、今朝確認に行くとゴミひとつ無く綺麗に片付けてありました。（野嵩ゲートも汚さなければよいものを）

皆様有難う御座いました。また力を合せて不法行為を行う人たちを退散させましょう。

　　　　　　　　　　　　　★

宜野湾市役所への皆様の連日の抗議電話の成果だと考えます。

今後とも彼ら暴徒の「反戦平和は免罪符」を許してはいけません。

沖縄県の市議長会が国に反旗を翻した。

国の専管事項である国防問題に反対決議をしたのだ。

本日の沖縄タイムスが二面の囲み記事で、次のように報じている。

オスプレイ

市議長会が配備反対

石垣議長は退席

【沖縄】県市議会議長会は２３日、沖縄市で定期総会を開き、MV２２オスプレイ配備に対する抗議決議案を全会一致で可決した。石垣市議会の伊良皆高信議長は「尖閣のため配備必要との意見もある」として退席した。（略）

・・・普天間を抱える宜野湾市議会の呉屋勉議長が「移設先を指定（県外）するのはどうなのか。　各市町村議会の決議も場所にはほとんどふれていない」と慎重論を示した。（略）・・・石垣市議会の伊良皆議長は「自民党を中心とする保守の議員から

『尖閣諸島を抱えるわれわれとしてはオスプレイ配備は必要ではないか』という意見が議会内ででている。　普天間の固定化は最悪という意見も含め、賛否両論ある」と持論を展開し、採決前に退席した。

                          ☆

議会決議で反対意見があれば反対票を投じるのが当然なのだが、「全会一致」に拘ると、反対者は退席し、結局「全会一致で採択」ということになる。　

異論があっても空気を読んで賛成票に投じた議員の中にも、普天間基地を抱える宜野湾市のように慎重論もあるが、これが新聞報道となると「オール沖縄」「県民の総意」などの誇大報道になる。

これで県民をミスリードするのが沖縄２紙の常套手段。

議員ともなると一般県民より情報収集も進んでいるはずなので、オスプレイの「自衛隊導入」、「米民間機として導入」、「ホワイトハウス高官が使用」、「英国軍が導入」など、オスプレイの安全性を示す情報は得ているはずだ。　

にもかかわらず沖縄２紙が「危険な欠陥機オスプレイ」反対のキャンペーンを止めないから、沖縄２紙の顔色を読むと上記記事のように「全会一致で国防政策に反対決議」という奇怪な結果になるの。

賛成票を投じた議長さんの中に石垣市の伊良皆議長の「尖閣諸島を抱えるわれわれとしてはオスプレイ配備は必要ではないか」という意見と、「普天間の固定化は最悪」という意見に真正面から反論できる者が果たして何人いるか。

おそらく１人もいないだろう。

そして、「沖縄２紙が反対キャンペーンさえ止めてくれれば・・・」などと心中密かにつぶやくだろう。

地域の首長としては、オスプレイが危険かどうかの議論はさておき、地域住民が不安に思えば、反対せざるを得ないのが現実の政治だからだ。

その点、他地域の首長も同じ考えで、沖縄（沖縄紙）が「危険な欠陥機」反対のキャンペーンを続けている限り、住民の不安は解消されないし、当然首長としては反対せざるを得ない。

オスプレイ不安解消を要望

　山口県と岩国市など２市２町でつくる山口県基地関係県市町連絡協議会（会長・山本繁太郎知事）は23日、米海兵隊岩国基地（岩国市）で運用される垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイに対する地域住民の不安解消など21項目を、中国四国防衛局（広島市中区）に要望した。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

おそらく山口県の首長さんも内心、次のように思っているのではないか。

「オスプレイの安全性は理解するが、沖縄であのように過激な反対運動が起きているのに、山口で賛成するわけにはいかない」。

そういえば仲井真沖縄県知事も同じような発言をしていた。

「オスプレイに対する県民の不安が払拭しない限り、反対せざるをえない」

そう、県知事は内心ではオスプレイが「危険な欠陥機」ではないことを充分承知しながらも、県民の不安がある限り反対する、というのだ。

ということは発狂新聞がデタラメ記事をばら撒き県民を扇動するのを止めれば、

一件落着ということ。

沖縄を駄目にしている元凶琉球新報と沖縄タイムスである！

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【おまけ】

「オスプレイ反対」のキャンペーンを一時中止して「はだしのゲン」で大発狂した沖縄紙だが、ほんじつの沖縄タイムスは、その余熱を伝える大見出しが・・・・。

校長ら「意見聴くべきだ」

はだしのゲン　松江市教委を批判

＜脅される知る権利＞

識者「憲法違反疑い」

昨日までの沖縄２紙の発狂の状況はこうだ。

■沖縄タイムス8/23社説　　［はだしのゲン「閉架」］　平和考える機会奪うな

■琉球新報8/22社説　はだしのゲン　目隠しをして何になろう　

■２３日付沖縄タイムスコラム「大弦小弦」

　・・・・その「ゲン」が、松江市内の全市立小・中学校では自由に読めない「閉架」措置になっている。鳥取市立中央図書館でも２年前から事務室に移し、別置きにしたままだった

　いずれも旧日本軍のアジアでの暴力的なシーンへの市民からのクレームが発端だ。松江市教育委員会は発達段階の子どもが自由に読むには不適切だと判断したという

　世界約２０カ国語に訳され、ほぼ評価の定まった作品に対し、子どもが自由に接する機会を大人が奪っているに等しい。成長過程にあるからこそ、いつでも自由に手に取り、学び、考える機会を最大限に確保するのが大人の役目だ。子どもの力を、もっと信じたい。

「かみつく? 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する 　又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ　　三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ　一一
維新の会が沖縄の政治を変革する　　一三

橋下市長と慰安婦問題　　二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた　　四九

ブログ・狼魔人日記　　江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる　　七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏（四十五）初当選　八五

ブログ・光と影　　古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか？　　八八

じんじんのブログ　　じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ　　　九三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄　九五


短編小説　　又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや　　九九


「かみつく?」は、
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明２６日（月）発売の月刊誌『WILL』１０月号で、沖縄メディアが必死に隠蔽を目論んでいる「パンドラ訴訟」での琉球新報の敗訴確定について掲題される。

タイトルはこれ。

沖縄集団自決裁判に画期的判決

「琉球新報」

沖縄タイムス」の大罪

座談会：

■鴨野守×星雅彦×江崎孝×上原正稔

沖縄では数日遅れで販売されますが、沖縄の閉ざされた言論空間に司法が鉄槌を下した画期的裁判の実態を原告の上原正稔さんが赤裸々に語っています。　特に沖縄では売り切れが予想されますので早めにお買い求め下さい。

本誌独占 特別大型対談３２ページ！

総力大特集

読者のヒロシさんのコメントです。

琉球新報さんの
「はだしのゲン　目隠しをして何になろう　」ってのは自爆ですか？
上原正稔さんの「パンドラの箱」掲載拒否したはどこのどなたでしたっけ？
上原さんにお願いして「決定版　これが本当の真実だ！渡嘉敷座間味での集団自決に軍の命令はなかった」と出版させてもらったらいいですよ。
大ヒット間違いないでしょう。

　　　　　　　　　　　　　★

読者の東子さんのコメントです。

「違法テント村撤去」万歳！！


先日のヘリ墜落でオスプレイ危険を更に焚き付けられると狂喜するばかりで、亡くなった兵士への哀悼は微塵だに表明しなかった沖縄左翼ですが。
こんな記事が↓。

「「トモダチ作戦」救難部隊だった米軍墜落ヘリ　殉職兵士に全国から感謝続々　2013.8.24」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130824/dst13082411480003-n1.htm
＞沖縄県内を中心に在日米軍に批判的な報道が目立つためか、「さまざまな報道があるが、日本人の中には在日米軍の皆さんに感謝している人もいます」と支援のメッセージもあったという。

↑のような記事は「報道の自由」で報道しないでしょうねぇ。
「報道しない」目隠しをして何になろう。

宜野湾市役所の正門玄関前違法に占拠していた「テント村」が、宜野湾市民の抗議により撤去された。

これを悔しがったのが沖縄タイムス。

沖縄タイムスが無法者の味方であることを自ら暴露した証拠の記事がこれ。

参加者が歌でハンスト行動をねぎらった＝２３日午後８時ごろ、宜野湾市役所前

[画像を拡大]

　【宜野湾】米軍普天間飛行場へのＭＶ２２オスプレイの配備に反対して２日から宜野湾市役所前でハンガーストライキをしてきた市民有志のメンバー４人は２３日、集会を開き、２１日間の行動に区切りをつけた。賛同する約１００人が参加し、「今後もオスプレイ反対の意思を示そう」と、団結して反対運動を継続することを確認した。

　断食をして座り込むハンストには、一般市民のほか、一部の国会議員や県議、宜野湾市議、他市町村の首長や議員らも含め、延べ５００人が激励に訪れた。

　集会では「人々の共感がオスプレイ配備反対、米軍基地撤去の大きな運動の流れになる」との声明文を発表。最後は参加者全員が腕を組んで「普天間を返せ」を歌い団結した。

　ハンストを続けてきた栄野川安邦さん（７９）は「これが終わりではなく始まり。これからも行動を続けていく」として、反対運動の継続を訴えた。

　赤嶺和伸さん（５９）は市庁舎にオスプレイ配備反対の横断幕を掲げながら、ハンスト行動に警告を出した市の姿勢を批判。「市と同じ目的で行動していたが、市長に理解してもらえなかったのは残念」と話した。

　ハンストに共感して８時間の断食に加わった大浜節子さん（６７）は「日米は聞く耳を持たない。行動で示すしかない」と話し、今後の運動継続を誓った。

　一方で市は「運動の趣旨は理解できるが、いろいろな考えの人がおり、行政としては許可できない。退去を求める電話やメールも寄せられている」として退去を求めていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

無法者が市庁舎の敷地内を占拠し勝手にテント村を設営。　反日サヨクの巣窟にした。

これを見てみぬ振りしてきた「お仲間」の市当局が市民の苦情が殺到したため、重い腰を上げて撤去させたというのが上記記事の内容だ。

＞ハンスト行動に警告を出した市の姿勢を批判。「市と同じ目的で行動していたが、市長に理解してもらえなかったのは残念」と話した。

記事は意図的にすり変えているが、市民が苦情を入れたのは市役所の正面玄関に反日サヨクの暴徒がたむろする「テント村の設営」であって、市が警告を出したのも違法テントの撤去である。　

宜野湾市民はハンストに苦情を入れたわけではない。

ハンストなどどうでもいいことだ。

＞ハンガーストライキをしてきた市民有志

法令無視の無法者を「市民有志」などと、あたかも善良な宜野湾市民の行動であるかのように報じているが、テント村に跋扈するのは他地域から来たプロ市民だけであり、宜野湾市民は決して彼ら無法者の暴挙を認めているわけではない。　　

結局、この騒動は（１）反日サヨクプロ市民、（２）宜野湾市職労。（３）沖縄メディアの三者が馴れ合いで実践した「反戦平和は免罪符」の反日活動である。　それを、宜野湾市民の良識が市当局への講義により粉砕し息の根を止めた一幕である。　　

「盗人にも三分の理」といわれるが、無法者も己の無法を糾弾されると屁理屈を言う。

それがこれだ。

＞赤嶺和伸さん（５９）は市庁舎にオスプレイ配備反対の横断幕を掲げながら、ハンスト行動に警告を出した市の姿勢を批判。「市と同じ目的で行動していたが、市長に理解してもらえなかったのは残念」と話した。

繰り返すが宜野湾市民は彼ら暴徒がハンストをしようが大食いパーティをしようが、まったく興味がない。　

違法なテント村が、市役所の正面玄関前に鎮座していることに苦情を言っているのだ。（怒)

これまで、「テント村」の住人たちを支援してきた沖縄タイムスが、市当局の撤去命令を伝えた２０日付の悔しそうな記事を再度引用する。

ハンスト市民に

市が退去求める

宜野湾市　不法占拠で

【宜野湾】オスプレイの追加配備に反対して市民有志が宜野湾市役所構内の広場で続けているハンガーストライキに、市当局が「敷地の不当占拠に当たる」として退去するよう警告していることが１９日わかった。　市民側は「配備反対の大目標では一致している。　２３日で一区切りする予定で、それまで継続させてもらいたい」と再考を求めている。　市は、１３日〜１６日、計４回の警告を出した。　１９日には市総務部が市民の代表ら６人と話し合いを持ち、「運動の趣旨は理解できるが、いろいろな考えの方の人がおり、行政としては許可できない。　退去を求める電話やメールも市に寄せられている」と説明した。　一方、市民側は「日米という巨大な権力が配備を押し付ける中でやむにやまれぬ行為」「通行妨害にならないようできるだけ配慮する」などと善処を求めた。　ハンストが始まったのは始まったのは２日、市側に申請したが、許可されていない。　現在は支援者が持ち込んだテントが張られている。　これまで数百人が激励などに訪れたという。（８月２０日付沖縄タイムス）

 関連エントリー　祝！オスプレイ、自衛隊導入決定！　　

　　　　　　　☆

宜野湾市役所には彼らプロ市民が主張するように「オスプレイ配備反対」の横断幕が現在も張られている。

今度は宜野湾市役所の「反戦平和は免罪符」に抗議すべきだ。

情報弱者の老害活動家たちが、宜野湾市役所前から放逐され「一区切り」などと息巻いているが、その一方国の専管事項である防衛政策で、防衛省は着々とオスプレイの自衛隊導入に駒を進めている。

水陸両用車やオスプレイ搭載可能に

　防衛省は２３日、離島防衛・奪還作戦のための「海兵隊的機能」として、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦（基準排水量８９００トン）を大規模改修する方針を固めた。隊員を乗せて前線に進出する水陸両用車や垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載可能にする。平成２７年３月に就役予定の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（同１万９５００トン）に水陸両用戦の「司令塔」機能も持たせる。

　これらの改修は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発を繰り返す中国を念頭に、離島防衛と占領時の奪還作戦の実効性を担保する措置で、海兵隊的機能の整備が「実戦モード」に移行したことを意味する。今月末に締め切られる２６年度予算案概算要求に設計費など４億円を盛り込む。

　防衛省は２７年度にもオスプレイを導入。水陸両用車「ＡＡＶ７」も今年度予算で取得する４両に続き、２６年度概算要求では新たに派生型の２両の取得も盛り込む。派生型は指揮通信型と回収型の２種類で、この導入も実戦を見据えたもの。

　オスプレイとＡＡＶ７の「母艦」となるのが、計３隻ある「おおすみ」型輸送艦。艦内でオスプレイを移動させられるよう格納庫と甲板をつなぐエレベーターを改修、甲板に耐熱用の塗装も施す。ＡＡＶ７については発進用に船尾のハッチを改修し滑り止めの塗装を行うことも想定している。

　２６年度は主に設計を行い、２７年度以降に順次、改修を進める考え。

　一方、就役すれば海自最大の護衛艦となる「いずも」には電子会議装置などを整備し、水陸両用戦の司令部に位置づける。

　防衛省は陸自に「水陸両用準備隊（仮称）」も創設する方針。ＡＡＶ７の運用研究などを通じ、離島奪還作戦のノウハウを習得し戦闘能力を向上させる。

【おまけ】

「平和とか　言ってくるくせに　火炎瓶」　川柳を詠んだ教授沖縄反戦運動家に名誉毀損で訴えられ敗訴((訴えられたの沖縄国際大学教授、判決を下したの那覇地裁の井上直哉裁判長ー引用者注)

先日のニュースですが↑、その後続々と川柳が読まれています。

◇おまえだと　言ってないのに　名誉毀損

◇分け入っても　分け入っても　人間の盾

◇怒るのは　心当たりが　あるからか？

◇出て行けと　言ってるくせに　金集る

◇過激派が 真意をつかれて 火病中

◇オスプレイ　危険と叫び　凧揚げだ

◇反戦家　起こす裁判　金よこせ

◇火炎瓶　よりくせになる　賠償金

◇差別だと　奪った金で　飯を食う

◇隣国の　軍拡放置　平和好き

◇過激派と　呼ばれて怒る　革マル派

◇中国の　原潜来ても　知らんぷり

◇平和とか 叫んだ果ての 総括死

◇危険とか　言ってるくせに　凧揚げる

◇オスプレイ 追い出せなくて 　メスレイプ

◇結局は　日本が悪い　謝罪しろ

◇反戦家 その実態は 反日家

( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼

posted 12時間前

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本日２６日（月）は、月刊誌『WILL』１０月号の発売日です。

同誌には、世界日報を除く全てのメディアが、「見て欲しくない」という方針で一致団結、黙殺した「パンドラ訴訟」での琉球新報の敗訴確定について掲載されています。

タイトルはこれ。

沖縄集団自決裁判に画期的判決

「琉球新報」

沖縄タイムス」の大罪

座談会：

■鴨野守×星雅彦×江崎孝×上原正稔

沖縄では数日遅れで販売されますが、沖縄の閉ざされた言論空間に司法が鉄槌を下した画期的裁判の実態を原告の上原正稔さんが赤裸々に語っています。　

特に沖縄では売り切れが予想されますので早めにお買い求め下さい。

　　　☆

さらに同誌に寄稿の西村幸祐さんより、「WILL」の連載で今回は集団自決裁判を取り上げたとのメールを頂き、この裁判をツイッターやFBで拡散して頂けるとの嬉しいニュースです。　

西村さんのサイトを紹介します。

-------------------
西村事務所　NISHIMURA OFFICE

公式サイト
http://kohyu.jpn.com/

西村幸祐放送局
http://broadcast.kohyu.jpn.com/

facebook
http://www.facebook.com/kohyu.nishimura

twitter
http://twitter.com/kohyu1952

西村's voice PART2
http://nishimura.trycomp.net/

blog「酔夢ing voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/

　　　　　　　　　　　　　　　☆

もう一つの嬉しいニュースです。

月刊誌『正論』の常連執筆者の本間一誠さんが、メディアが「パンドラ訴訟」の琉球新報の敗訴確定を報道しないことに義憤。　同誌１０月号に沖縄メディア批判の記事を書かれたとの連絡を受けました。　

『正論』の名物記事である「一筆啓誅　ＮＨＫ殿」（皇學館大学非常勤講師　本間一誠）は、NHKの偏向報道を批判するのが主旨の連載だが、今回は、８月４日の琉球新報の元記者前泊博盛沖縄国際大学教授が出演した「日曜討論」の愚劣にふれ、後半は「パンドラ訴訟」で新報敗北の意味の大きさを強調。にもかかわらず大手メディアが沈黙、隠蔽をに徹していることを指弾。その際、言論封殺者、「前泊メモ」で卑劣な噓をついて事実を歪めた前泊博盛のいかがわしさを指摘、多分それを知りながら、彼をぬけぬけと出演させるＮＨＫの体質は、沖縄の全体主義メディアと共犯関係にあると、痛烈に批判された、と聞きました。

新聞メディアの事実の隠蔽という不作為の「犯罪」を雑誌メディアの『WILL』や『正論』が先陣を切って国民の知る権利を守ったという事実は、常日頃「報道の自由」を叫ぶ新聞の汚点として新聞史に長く刻み込まれるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　☆

■沖縄２紙に「はだしのゲン」を語る資格はない！

本日２６日開かれる予定の松江市教育委員会の「はなしのゲン」に関する臨時会議に過剰反応した昨日の沖縄２紙。

「オスプレイ反対」の大発狂で多忙な中、「はだしのゲン」についての余熱が紙面に感じ取れる。

沖縄タイムスは、２６日開催予定のに松江市教育委員会の臨時会議に注目する記事で、傍聴人の動員を煽っている。

第二社会面トップの見出し。

「戦争許す風潮　心配」

＜ゲン、閲覧制限、あす結論＞

傍聴人、行方見守る

記事は一応賛否両論を市民の声として掲載している。

閉架賛成派の声はこれ。

「作品には史実と違うところがあり、教育本としては不適切。　描写が過激になっているが、史実の面で議論する必要がある」

これに対する反論は聞いたことがない。

一方、閉架反対派の声はこれ。

「作品を撤去する陳情は市議会でも否決されたのに、いつどこで閉架扱いという話に摩り替わったのか、もやもやしてはっきりしない」

教育が行政や議会から独立するという目的で戦後導入された教育委員会制度。

行政や市議会が教育に介入するのを防ぐのが目的の独立した機関であり、教育行政の予算や人事権を持ち、一種の王国の様相を呈しているのが現状。　市議会の否決などに関係なく独自の教育行政ができるのが特徴である。

その当否はさておき、この制度を理解する行政も市議会議員も非常に少ない。　

「もやもやしてはっきりしない」のも当然である。

ちなみに各県、市町村の教育長を処分する権限は知事、市長などの首長が有するのではなく、名誉職である教育委員長がこれを有する。

ただし教育行政の素人であり、任期も短い教育委員長に対し教育委員の一員で、教育行政のプロであるもある教育長は教育行政に関し教育委員会の中でも隠然たる権力を持っている。

その実例としては、八重山教科書問題における沖縄県教育庁の大城浩・前県教育長のルール違反の暴挙を見れば明白である。

結局、大城前教育長は、教育行政の最高責任者である文科相の指導に反旗を翻した。

だが誰も彼を処分することなく定年退職したことは記憶に新しい。

教育委員制度についての議論はさておき、松江市議会が「閉架要請」を否決したからといって教育委員会がこれを無視して「閉架」を実行しても何ら法的に問題はない。

この種の問題ではプロ市民側の組織力は、保守側をはるかに凌駕するのは周知のことだが、記事によると今回も、インターネット上で、閲覧制限の撤回を求める電子署名運動で、既に２万件以上集まっているという。

この手の問題で沖縄２紙が双子の兄弟のように同じ論調で発狂するのは日常茶飯事だが、この問題に限り琉球新報が「ゲン閲覧制限」に関し「戦前の検閲のよう」と批判する資格はない。

ゲン閲覧制限　沖縄戦体験者「戦前の検閲のよう」

琉球新報　2013年8月25日 

　松江市教育委員会が市立小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた問題について県内の沖縄戦体験者らは「戦争体験者の声を封じる動きではないか」などと話し、危機感を強めている。
　ことし６月、自身の戦争体験を基にした絵本を出版した元白梅学徒隊の中山きくさん（８４）は「戦前の検閲のような不気味さを感じる」と語った。
　戦争体験を語れるようになるまで戦後３０年余を要した。「つらい、思い出したくない」という気持ちを乗り越えたきっかけは、広島、長崎での被爆者との出会いだった。過酷な体験を語るその姿に「私も戦争の真実を伝えなければ」と決意した。
　以来、子どもたちに証言活動や絵本を通じ「戦争のない世の中をつくろう」と伝え続けている。「戦争の事実を伝え、平和を訴える証言や本を隠さず子どもたちに見せてほしい」と訴える。
　中山さんの体験を聞き、絵本のイラストを手掛けた絵本作家の磯崎主佳さん（４２）は「今回の閲覧制限は、必死の思いで語ってきた戦争体験者の声を封じる動きに見える」と話す。「漫画は原爆を体験した作者・中沢啓治さんの『どうしても伝えたい』という心の叫びだと思う。子どもたちにはその声や表現を受け取る自由がある。悲惨な表現を制限するのではなく、子どもが感じる恐怖や疑問を共に考えることが大人の役割だ」と力を込めた。
　一方、関西大の高作正博教授（憲法学）は、公立図書館で職員が特定の書物を廃棄したことをめぐる過去の裁判で最高裁が「著作者には自らの著作物を伝える利益がある。それを妨げる図書館の行為は違法」と認めた判決を挙げた。これを例に「何の議論や基準もなく閲覧できなくなることは、著作者の表現の自由や子どもたちの知る権利を侵害している」と説明した。
　その上で「特定の本に書いてあることの真偽を判断する権限は教育委員会にはない。教育委員会が一部の圧力に屈し、議論や基準もないままに閲覧制限の措置を取ってしまったことは大きな問題だ」と指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

■お前だけには言われたくない！

反日サヨクの憲法学者などを引っ張り出して、自分の意見を正当化するのは何時ものことだからよしとしても、琉球新報にだけは言われたくないのが「戦前の検閲云々」の「言論封殺」に対する批判の文言だ。

自紙に連載中の上原正稔さんの言論を封殺した挙句、提訴され、その結果、琉球新報の敗訴が確定したにもかかわらず、その敗訴確定のニュースさえも読者の目から遮断したのは「戦前の検閲みたい」ではないのか。（怒）

そもそも学校図書館の「閉架」とは図書館から「ゲン」を撤去したのではなく一定の手続きさえすれば読むことはできる、

仮に学校図書館から撤去されても、一般の図書館に置くのは自由だし、一般書店で販売するのに何の制限もない。

逆に一連の騒動で商機に敏感な書店の中には「ゲン」を大量に平積みしている例もあるくらいだ。

琉球新報が大騒ぎするような「戦前の検閲」は全く的外れであり、「パンドラ訴訟」の敗訴確定の重要ニュースを読者の目から遮断した行為こそ「戦前の検閲」以上の「言論封殺」ではないのか。（怒）

■日本一親切な原告

琉球新報を訴えた上原正稔さんは、沖縄メディアの隠蔽体質を「一フィート運動解散記者会見」で身にしみて実体験したので、上告期限の翌日１３日、自ら福岡高裁那覇支部に出頭し、琉球新報の上告の有無を調べた。

その結果、「上告断念」のニュースを文書にして琉球新報、沖縄タイムスを始め、本土各紙の那覇支局や共同通信、時事通信からNHKに至る各マスコミに「琉球新報、上告断念」のホットニュースを自ら伝えて回った。

上原さんいわく「日本一親切な原告」がホットニュースを自ら配布したにもかかわらず、このニュースを掲載したのは世界日報の一紙のみ。

沖縄２紙がこれを黙殺したのは日頃の二紙の隠蔽お体質を考えれば、「さもありなん」と納得する読者もいる。

だが沖縄に支局を持ちながら、沖縄２紙に媚を売り、沖縄２紙に同調した本土５大紙の「言論封殺」の罪は限りなく重い。

この現状が、沖縄の異常な言論空間を象徴的に表して余りある。

７月２９日の福岡高裁那覇支部の逆転勝訴については、約一週間遅れで産経新聞が報じたが、琉球新報の「上告断念」を報じたのは、本日現在、世界日報一紙のみである。　産経新聞でさえこれを黙殺し、沖縄２紙に迎合した。

特に共同通信、時事通信が依然として黙殺しているので、沖縄に支局を持たない各地方紙は、この裁判が存在した事実さえ知らないのではないか。

【おまけ】

既に「WILL]を読まれた読者Unknownさんのコメントです。

 ■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金２．５億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」（15m×2本）を建設（9月より）しようとしています（市民に十分な説明もなく）。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する（ピンハネとキックバックの温床！）とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
　
　[抗議・要請先]
那覇市役所　市民生活安全課　電話：098−862−9955　　FAX：098−861−3769

メール：https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp 　　
　那覇市役所代表電話　　　　電話：098−867−0111

 オスプレイが量産体勢に？援護法申請の大嘘

写真とイラストを組み合わせています

[画像を拡大]

「龍柱」建設予定地

[画像を拡大]

　那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ１５メートルの「龍柱」２本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。（富濱まどか）

　市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。２０１１年に福州市との友好都市締結３０周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

　中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計１億６６００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７００万円、設計費に１４００万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工する予定。

　一括交付金２億５４００万円のうち１億２４００万円の予算は、昨年の市議会１２月定例会ですでに可決。市は現在開会中の６月定例会に新たに１億３千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の８割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

　龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

　一方で、「税金２億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

　地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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 季刊誌「かみつく?」が発売されました。

「かみつく? 」の主な目次

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる　

（目次の詳細は文末参照）

 今朝の沖縄タイムスの一面トップは予想通り、喜色満面のこの見出し。

＜「ゲン」閲覧制限　撤回＞

松江市教委「手続きに不備」

学校側に一任

賛否両論の情報戦争は、組織力に勝る反日サヨク勢力の勝利ということか。圧倒的なプレッシャーが市教委を動かした。

第一段階は、反日サヨクの勝利に終わったが、注目して欲しいキーワード」が二つある。

「手続きに不備」と「学校側に一任」の二つだ。

つまり松江市教委が「閲覧制限」を撤回したのは、閲覧制限を不当だと反省し高良ではなく、手続きに不備があったからである。

市教委は本質的議論を避けて、学校現場に丸投げをしたに過ぎないのだ。

「戦場」を市教委から学校現場に移すことにより、実は情報戦争の第二段階はこれから始まるのだ。

漫画「はだしのゲン」を巡り、松江市教育委員会は２６日、市内の小中学校に行っていた閲覧制限の要請について、「要請を撤回するのが妥当」とする結論をまとめました。
市の教育委員会は早ければ２８日にも臨時の校長会を開き、今後の対応について意見を交わすことにしています。

漫画「はだしのゲン」について、松江市教育委員会は去年１２月、一部に過激な描写があるとして、子どもが図書室などで自由に読むことができなくなる「閉架」の措置を事務局だけで決定し、小中学校に要請していました。
市の教育委員会は２６日、臨時の教育委員会会議を開き、５人の教育委員がこの問題について協議した結果、「手続きに不備があり、要請を撤回するのが妥当だ」としたうえで、今後の取り扱いについては「各学校の自主性を尊重する」という結論をまとめました。
これを受けて市の教育委員会は２６日夜、結論の内容を各学校にメールで伝えました。
さらに、早ければ２８日にも小中学校の臨時の校長会を開き、結論の内容について改めて説明するとともに、今後の対応について意見を交わすことにしています。
松江市教育委員会の清水伸夫教育長は、「各学校と真摯（しんし）に向き合い、話し合っていきたい」としています。

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沖縄タイムスは、完全勝利と勘違いしたのか欣喜雀躍し、社会面でもこんな大見出しで、あたかも禁書が解除されたような印象操作である。

だが勝負はこれからである。

「早く読めるようにして」

漫画「ゲン」制限撤回　作者の妻ら安堵

言論封殺の本家・琉球新報も「閉架」のことを「戦前の検閲と同じ」などと禁書のような印象操作に賢明だったが、「閉架」によって生徒が「ゲン」を読めなくなったわけではない。

「閉架」と禁書の違いを知るため先ず次の記事を読んでほしい。

ちなみに筆者は小中学校の図書館に限り「禁書」にすべきだと思う。判断力の弱い子どもたちに学校図書館に置いてまで読ませる必要を感じないし、どうしても読みたい殊勝な子どもは自分で買って読むなり、一般図書館で読めば済むことだから。

まめちしき　「はだしのゲン」どんな漫画？

2013.8.26 20:24
　

　Ｑ　「はだしのゲン」ってどういう漫画（まんが）なの？

　Ａ　米国（べいこく）による原爆（げんばく）投下後（とうかご）の広島（ひろしま）に生きる少年（しょうねん）、ゲンを描いた作品（さくひん）だ。この漫画について松江市（まつえし）の教育委員会（きょういくいいんかい）が、市内の公立小中学校の図書館（としょかん）の本棚（ほんだな）には並べずに、倉庫（そうこ）にあたる「書庫（しょこ）」に置くよう指示（しじ）した。ところがこれを一部の新聞（しんぶん）、メディアが「言論（げんろん）の自由（じゆう）の弾圧（だんあつ）」などと騒ぎ出したため、指示を取り消したんだ。

　Ｑ　本棚に並ぶわけだね。

　Ａ　そうだよ。ただ、教育委員会は読めなくしようとしたわけじゃないんだ。本は書庫にあって、許可（きょか）をもらえばＯＫだった。この作品には残虐（ざんぎゃく）シーンやグロテスクな表現（ひょうげん）、天皇（てんのう）への憎悪（ぞうお）を駆り立てるような表現も多い。政治的（せいじてき）で特定党派（とくていとうは）の主張（しゅちょう）に沿ったような記述（きじゅつ）も多いし、学校教育（がっこうきょういく）にそもそも馴染（なじ）まないという疑問（ぎもん）もあって、市民から「学校の図書館に置かないで」と要望（ようぼう）されたほどだったんだ。

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松江市教委が「制限撤回」に踏みきった理由が、「手続きの不備」であり、「ゲン」の内容を検証した結果ではないことは、情報戦争が再燃することを意味する。

松江市教育委は卑怯にも「ゲン」の本質論を避け、「手続き論」で済まして問題を学校現場にマル投げした。

各学校長の判断に委ねるというが、普通の保護者が「ゲン」を読んで、これを自分の子どもに読ましたいと思うだろうか。

松江市教育委員の中にも、自分の子どもには見せたくないという者がいて、それが「閉架」に繋がったと聞く。

今後は各学校の保護者が図書館から「ゲン」を放逐するための運動を大々的に行えば、「閉架」どころか「禁書」にすることも可能になる。

市教委が「閉架」を指導したことに逆らう学校は無いが、市教委が「各学校の自主性を尊重する」とお墨付きを与えたのだ！

学校の判断で「閉架」どころか「禁書」にできるというのは、考えようによっては大きな前進ではないか！

それには保護者を中心とした学校OBや有志の組織的「閉架」（禁書）要請の署名運動などが不可欠である。

 「偏った思想の宣伝道具」「知る自由保障が役割」　「はだしのゲン」制限撤回に賛否

臨時会議で漫画「はだしのゲン」の閲覧制限の要請を撤回することを決め、記者会見する松江市の教育委員ら＝２６日午後、松江市役所

　原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」をめぐり、松江市教育委員会が２６日、閲覧制限を撤回したことについて賛否を問う声が上がった。

　「特定の思想傾向が強い漫画で、歴史学的に間違いがある」。政治学者の岩田温（あつし）秀明大専任講師（２９）が指摘するのは、市教委が過激で不適切として閲覧制限を決めた、旧日本軍の兵士が首を刀で切り落とし、女性に乱暴して惨殺する−という描写だ。

　岩田講師は「旧日本軍の一部に逸脱した行為があった可能性はあるが、まるで軍全体の方針であったかのように描かれている。児童生徒に積極的に読ませる書物なのか」と話した。

　被爆者らから閲覧制限に批判的な意見が相次ぐなか、市教委の対応を支持してきた被爆者や被爆２世らでつくる「平和と安全を求める被爆者たちの会」（広島市）。池中美平（びへい）副代表（６３）は「原爆の悲惨さを強調するのはいい」と前置きした上で、「作品は非道な原爆投下を日本人の責任にする偏った思想の宣伝道具だ。学校図書とするのは問題だ」と指摘する。

                          ☆

「ゲン」の「閉架」問題で、朝日・毎日と産経新聞では真っ向から意見が対立することは、誰でも容易に想像がつくが、どっちつかずの論調で、かつ日本一の発行部数を誇る読売はこの問題をどのように捉えているか。

　ただ、小中学校図書館を一般図書館と同列に論じることは適切ではあるまい。作品が子供に与える影響を考える必要がある。心身の発達段階に応じた細かな対応が求められるケースもあるだろう。

　下村文部科学相が「市教委の判断は一つの考え方。教育上の配慮はするべきだと思う」と述べたことはもっともである。＞

＜被爆者の高齢化が進み、戦争体験の継承が大きな課題になっている中、「はだしのゲン」が貴重な作品であるのは間違いない。

　その一方で、作品の終盤では、「天皇陛下のためだという名目で日本軍は中国、朝鮮、アジアの各国で約３０００万人以上の人を残酷に殺してきた」といった根拠に乏しい、特定の政治的立場にも通じる主張が出てくる。＞

（2013年8月25日01時25分  読売新聞）

 「ゲン」を、原爆の恐ろしさを伝える本として評価した上で、今回の松江市教委の「閉架」措置は正しいと主張している。

これは大多数の読者が持つ平均的な意見だろう。

子どもを持つ親なら、さらに厳しい意見も予想され、自分の子どもには決して見せたくないという、保護者が筆者の知る限り多数意見である。

「ゲン」のような有害漫画は、

少なくとも小中学校の図書館では、

「閉架」にすべきだ！

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■那覇市若狭の「龍柱」の件

沖縄県那覇市が、国民の血税である一括交付金２．５億円を流用して、中国のシンボルである巨大な「龍柱」（15m×2本）を建設（9月より）しようとしています（市民に十分な説明もなく）。これでは、琉球回収を主張する中国の思惑に乗るようなものです。しかも製作は全て中国に発注する（ピンハネとキックバックの温床！）とのことで、貴重な国民の血税が中国へ流出します。つきましては、「龍柱」の建設を中止するように抗議・要請をお願い致します。
　
　[抗議・要請先]
那覇市役所　市民生活安全課　電話：098−862−9955　　FAX：098−861−3769

メール：https://www.info.city.naha.okinawa.jp/con_opn/question/input.jsp 　　
　那覇市役所代表電話　　　　電話：098−867−0111

写真とイラストを組み合わせています

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「龍柱」建設予定地

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　那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ１５メートルの「龍柱」２本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。（富濱まどか）

　市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。２０１１年に福州市との友好都市締結３０周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

　中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計１億６６００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７００万円、設計費に１４００万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工する予定。

　一括交付金２億５４００万円のうち１億２４００万円の予算は、昨年の市議会１２月定例会ですでに可決。市は現在開会中の６月定例会に新たに１億３千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の８割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

　龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

　一方で、「税金２億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

　地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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「かみつく? 」の目次
目次

維新の会が沖縄の政治を変革する 　又吉康隆

生徒に一番必要なのは学力だ　　三
大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ　一一
維新の会が沖縄の政治を変革する　　一三

橋下市長と慰安婦問題　　二八

関西ネットワークの大嘘はまる隠しされた　　四九

ブログ・狼魔人日記　　江崎孝

稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる　　七九
浦添市長選「無党派」松本哲治氏（四十五）初当選　八五

ブログ・光と影　　古代ヒロシ

那覇から普天間に民間空港を移転できないか？　　八八

じんじんのブログ　　じんじん

米統治により、
沖縄は近代化されたことを忘れてはダメ　　　九三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又吉康隆

二年連続教え子へのわいせつ行為ができる島・沖縄　九五


短編小説　　又吉康隆
港町のスナックはてんやわんや　　九九


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