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今朝の沖縄タイムスの一面トップは、珍しく政治には無関係のこの大見出しが読者の目を引く。
自転車新城、初の五輪
ロンドン県勢１号
石垣出身初
このところ石垣市が全国的話題の中心になるニュースが続いている。
ざっと思いつくだけでも破廉恥ペンギン市長の「長期極左王国の崩壊」、「尖閣沖中国船追突事件」、「八重山教科書騒動」そして最近では「北朝鮮のミサイル発射に対するPAC3配備問題」等々、よきにつけ悪しきにつけ八重山、石垣地区が全国区になったことは間違いの無い事実である。
そして今回は石垣出身の新城選手が県内初の五輪決定。
石垣出身のスポーツ選手と言えば古くは具志堅用高選手や八重山商工の甲子園での活躍（ロッテに大嶺）、芸能界ではビギンや夏川りみ等人材豊富だがオリンピック選手ともなると全国区を飛び越して世界規模になる。
先ずはめでたいことである。
★
当日記で頻繁に登場する極悪複合体という造語は元々、古くからの読者の太平山さんが使用していた極悪共同体を借用させて頂いたもの。
沖縄メディア、沖教組、県教委（県教育庁）、公職労、プロ市民団体、左翼大学教員等の反日左翼勢力の集合体を意味するが、それぞれが独立した団体のように見えて、実は地下茎ではしっかり絡み付いてお互いに養分を与え合い、助け合っていることから複合体と勝手に命名したもの。
極悪複合体の団結力を見事に知らしめた例としては、八重山教科書問題である。
慶田盛竹富教育長やこれを後押しする県教育庁、そして歴代教育長で構成する「ゾンビの会」などがイデオロギーが絡んだ見苦しい騒動を巻き起こし全国に恥を晒してくれた。
ところが、元来イデオロギーとは関係の無いはずの県立高校PTA会費流用裏給与問題でも、沖縄メディアは同じ複合体の構成員である沖教組（高教組）や県教育庁が絡んでいるため、これを擁護し県民の目から隠蔽しようと涙ぐましい努力を続けている。 このところ連戦連敗で、多少勢いに衰えが見えたとはいえ極悪複合体が依然として機能していることを示したのが、沖縄２紙の報道姿勢である。
先ず昨日の沖縄タイムスはこのニュースを完全に黙殺し、琉球新報は問題の本質を隠すため抜けた記事で読者を欺いた。
そしてここでも八重山日報だけが読者の知る権利を守るため一人気を吐いている。
有志質問に「ゼロ回答」 県教委 ゼロ校時問題で県立高校の教員が「ゼロ校時」と呼ばれる早朝講座などの手当を県教育委員会の承認を得ずに保護者から受け取っていた問題で、保護者有志の会の公開質問状に対し、県教委は27日、「回答は困難」とする文書を有志の会メンバーの手登根安則さん（48）にファックスで送った。
文書では「公開質問状の内容は全国の情報を収集し、かつ十分に検討していかなければならない旨（むね）の質問も多いことから、現状では回答は困難である」としている。
有志の会は18日に提出した公開質問状で、学校側が手当についての詳細を明らかにしてこなかった理由や、手当の返還請求が提起された場合の対応、ゼロ校時の廃止の是非など12項目を質問していた。
手登根さんは「不誠実な回答で、残念に思う。県教委が答えられないなら、文科省に直接問い合わせるしかない」と話した。
文書の差出人は県教委県立学校教育課の長濱雅仁副参事の個人名となっており、職名は記されていない。手登根さんは「県教委に対する質問状なのに、個人名で回答を出すのもおかしい」と反発している。
☆
沖縄タイムスは間然するーで、琉球新報は県教育庁の「ゼロ回答」にはひと言も触れずにこの有様である。
冒頭に引用の八重山日報の気迫溢れる記事と見比べて欲しい。
琉球新報 2012年4月27日
県教育庁県立学校教育課は２６日までに、「早朝講座等在り方検討委員会」（仮称）を５月中に立ち上げる意向を固めた。有識者や学校長、ＰＴＡなど１０人前後のメンバーを想定し、ゼロ校時と呼ばれる早朝講座や放課後講座について、学力向上の観点や、法律上クリアすべき課題などについて話し合う。７月中に今後の在り方に関して結論を出す予定。
早朝講座をめぐっては、教職員が兼業の届け出をせずに報酬を受け取っていたことが国会で指摘されたことを受け、県教育庁が１３日の県立学校校長研修会で報酬を受け取らないよう各学校長に伝えている。
同課は「県民に説明ができ、各学校がしっかり成果を挙げられるように、あらゆる角度から議論する」としている。
☆
お仲間の県教育庁が不作為で不祥事を見て見ぬ振りしていたことに対し、父母の有志が公開質問状を出したにもかかわらず、県教育庁は個人名で「ゼロ回答」と不誠実な態度を露にしたが、これを問題として取り上げたのは八重山日報一紙だけという厳然たる事実が、沖縄ディアと極悪複合体の馴れ合いと腐敗を見事に象徴している。
有志の会が提出した公開質問状についてはここに公開してある。
【おまけ】
以下は新報の社説にあきれ果てた読者のコメントです。
■タマさんのコメント
≪今日の新報で今回の県立高校教員への｢裏手当て｣に関する(多分初めての)社説を載せています
ゼロ校時徴収金 生徒の意欲に応える改善を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190620-storytopic-11.html
すごく新報らしい社説です。生徒のためといいながら書いてる内容は｢裏手当て｣を貰ってる方への擁護としか読めません。
そもそも最初はゼロ校時だけでなく遅刻指導や夏季講習などでも報酬を貰っている事で問題となったはずですが、何故か問題がゼロ校時の事だけになっているような気が…
ゼロ校時徴収金 生徒の意欲に応える改善を琉球新報社説 2012年4月30日 <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" style="width: 50px; height: 20px;" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" frameborder="0" scrolling="no" width="50" height="20"></iframe>
「ゼロ校時」が関心を呼んでいる。県立高校で勤務時間外に早朝講座や夏季講座を行う教員への報酬費を保護者から徴収していることについて、報酬額に差があり、出納にも不透明さがあるなどの疑問が示されているためだ。
琉球新報が特別支援学校を除く県立６０高校を対象に実施したアンケート（３１校から回答）では、教員報酬に対する保護者１人当たりの負担は最少で年間２５６円（２０１１年度）、最多で３万６千円（同）、教員への報酬については通常５０分の授業一こまにつき、最少で５６０円、最多で３千円と、学校間で開きがあった。３千円は「塾講師並み」との指摘もある。
教員報酬費はＰＴＡ総会で承認され、校納金から支出されるが、金額や繰越金の使い道などの説明が不十分、外部監査が行われていないなど、保護者から出納管理の改善を求める声が上がっている。
「ゼロ校時」は大学進学率の向上を図る目的で新設校を中心に導入され、ほかの高校にも普及してきた。生徒や保護者の要望も強いし、それに応えようという教員ら学校関係者の使命感や熱意がなければ成り立たないシステムだ。教員らは私的時間も割いて取り組んでいる。無報酬でも引き受ける教員も多いことだろう。そんな教員らに多少の「手当」を、という保護者らの心情も理解できる。
整理すべき課題は確かにある。報酬費についての説明責任が果たされていたかとなると、やはり疑問だし、それに十分に関心を払ってこなかった保護者の側にも責任の一端はあるだろう。しかし「枝を撓（た）めて花を散らす」ようなことがあってはならない。
そもそもこの問題は、国会の参院予算委員会で突然持ち出されて「裏手当だ」などとも批判されたが、実態からしてそういった批判は必ずしも当たらないだろう。他意をもって議論を矮小（わいしょう）化させてしまうと、実害を被るのは肝心の生徒たちであることを肝に銘じるべきだ。
県教育庁は今月１３日、報酬を受け取らないように各高校に通知したが、５月中に「早朝講座等の在り方検討委員会」（仮称）を立ち上げ、法律上クリアすべき課題などを協議し、７月をめどに結論を出すという。この際、いい機会だ。十分に議論を重ねて改善を図り、生徒のやる気と可能性を損なわない「在り方」を確立してほしい。≫
☆
■亮太さんのコメント
≪タマ様
ルーピー新報の社説読みました。
>>県立高校で勤務時間外に早朝講座や夏季講座を行う教員への報酬費を保護者から徴収していることについて、報酬額に差があり、出納にも不透明さがあるなどの疑問が示されているためだ。
完璧に問題をすり替えています。
今問われているのは
1、公務員のアルバイトを禁じた公務員法違反の疑い。
2、教員の勤務時間の不規則制を考慮した教員手当ての範疇の問題。
3、保護者への説明責任を欠いた業務上横領の疑い。
の問題であって、ルーピー新報が言う
>>報酬額に差があり、出納にも不透明さがある
とか言う問題では無いですね。
問われているのはゼロ校授業の違法性です。
ルーピー新報も随分県民をなめきっていますね。
私は安易な現金収入に、教員が群がっただけだと思いますよ。≫
■進路研修部さんのコメント
≪公開質問状への回答が、メールで回ってきました。
回答が、有志の会、会員の個人宅へ「FAX」で送られてきたようです。
それも、教育長名ではなく、担当者の個人名で送られてきたようです。
どうして？ ちょっと考えられません。
内容を転載します。
「貴殿より提出された公開質問状の内容は、全国の情報を収集し、かつ十分に検討をしていかなければならない旨の質問も多いことから、現状での回答は困難である。」
平成24年4月27日 長●雅●
※役職、所属無しの個人名のため伏字にします。
※原本が入手できるか聞いてみます。≫
★
■■沖縄県祖国復帰40周年記念大会についてお知らせ■■
政府や沖縄県は特定の限られた人々で復帰40周年の式典を行う予定です。
当然の事ながら、祖国復帰40周年は、県民あげ、国民をあげて祝うべきものと思います。
私共は、以下のように県内外の有志により、祝賀行事の実行委員会を立ち上げ記念行事を企画致しましたので、多くの方々の参加をお願い申し上げます。
◆日の丸パレード （自由参加）
5月12日（土）11時30分普天間宮集合 同45分出発⇒徒歩20分⇒宜野湾市民会館着
＊小旗を用意しております。国旗の持参は大歓迎＊300人程度の参加を予定しております。
◆記念大会
5月12日（土）会場：宜野湾市民会館
入場料：500円 会場1200席
オープニングセレモニー：13時30分
県内外の有識者挨拶
特別提言：ペマ・ギャルポ桐蔭横浜大教授「我が祖国チベットと沖縄」
基調講演：津川雅彦（俳優）
「日本人の誇り―沖縄県祖国復帰40周年を迎えて」
琉球・国まつり太鼓 若手30人による演舞
閉会16時
◆祝賀レセプション
16時15分より
会場：ジュビランス（宜野湾市民会館向い）
会費：4,000円（検討中）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
主催：沖縄県祖国復帰40周年記念大会実行委員会
連絡先：波の上宮内 090−6831―0989 坂本まで
Fax098（868）4219
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