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県立高校「裏給与」問題と「かりゆしウェア」疑惑

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■[昨日のエントリーのつづきです]

沖縄タイムスのウェブサイトには載らないベタ記事。

授業料受領停止求める

県教育庁、教員時間外勤務で

県教育庁は13日の県立学校長研修会で、県立高校の早朝講座(0校時)などの授業料を教員が受取らないよう求めた。県の対応方針が決まるまでの当面の措置。3月の参議院決算委員会で、PTA会費の一部が保護者の承諾を得ずに教員に支払われていたことなどが問題視されていた。 同庁では、早朝講座など勤務時間外の講座について?兼業の承認願いを教育庁に提出?県教委の承認を受けるまでは報酬を受領しないーなど「当面の措置」を決め、3月29日に文書を送付した。 
しかし、早朝講座授業料については社会通念や関係する法律に基づき、さらに検討が必要なことから、現時点での受領を控えるよう求めている。
同庁が3月下旬に実施した調査では、県立高校60校中、資格や検定前の不定期なものを含め、8割に当たる48校が早朝講座を実施。 うち45校が保護者から集めたがPTA会費や校納金などの中から授業料が支払われていた。
同庁では今後、県教委や教諭、PTAなど含めて話し合いを持ち、方針を決める。(沖縄タイムス 2012年4月14日)

               ☆

記事では「県立高校60校中、資格や検定前の不定期なものを含め、8割に当たる48校が早朝講座を実施」などと印象操作しているが、高校の中には元々早朝講座など行っても生徒が参加しない学校が2割ぐらいはある。

それを考えれば、8割とはほとんど全高校が早朝講座を実施していたことになる。

>うち45校が保護者から集めたがPTA会費や校納金などの中から授業料が支払われていた。

48校のうち48校が裏給与をもらっていたのなら、94%の学校が裏給与をもらっていたことになるのではないか。

(ここまでは昨日のエントリーの再掲です)

 

ゼロ校時報酬45校 受け取らないよう指示

琉球新報 2012年4月14日   
 県内60校の高校のうち、48校がゼロ校時と呼ばれる早朝講座を実施し、そのうち少なくとも45校が保護者が納めた金銭を報酬として受け取っていたことが13日、県教育庁の調べで分かった。報酬の受け取りについて国会で問題を指摘されたことを受け、同日、県立学校校長研修会で報酬を受け取らないよう各校校長に伝えた。
 県教育庁県立学校教育課は「今の状態は放置できず、改善を求めていく。その一方で、これらの取り組みなどで沖縄の学力が伸びてきた実績も否定できない。今後、どんなシステムを構築していくか、高校PTA連合会と校長会、教育庁の3者で話し合いたい」と語った。
  県教育庁は、県教委の承認なしで教職員は報酬を受領しないことや団体徴収金は、適正・効率的な経費の執行をし、保護者の負担軽減に努めること、団体徴収金の目的や使途について、十分な周知、説明、報告を行うことを校長に求めた。
  同課の長濱雅仁副参事は「『承認なしでは報酬を受領しないこと』とあるが、事実上、現時点では報酬を受け取らないでということだ」と説明した。
                                 ☆

高校のPTA会で役員をしている読者の声を紹介します。

≪大城教育長は、現場の教職員の手当てを廃止し、現場で不満の声があがることを承知で
「これで問題は片付いた」と逃げる算段だと思います。
今後、現場では、手当てが貰えないならやらない、という声があがるでしょう。
それにどう対処するのか?
高P連、高P連会長は、「もしゼロ校時がなくなったら、那覇西の会長は、各学校を回って謝罪してあるかなくてはならない」と、国会に資料を提出したのは那覇西だから、那覇西の会長が悪い、責任を取るべきだよなと会員に吹聴しています。
さすが極悪複合体のシンパですね。
証拠もないのに、このように吹聴するなら、告訴しますと一言、言うつもりです。≫

>高校PTA連合会と校長会、教育庁の3者で話し合いたい」と語った。

高校PTA連合会は校長とPTA役員で構成しているが、今回の問題で県民の指弾を受けるのを恐れてかHPを削除している。ほとぼりが醒めるまで逃げの体勢。

八重山教科書問題でも高校PTA連合会はPTA会員の知らぬ間に勝手に「育鵬社排除」の団体に名を連ね、それを追及されてもまともな返答は出来ずにウヤムヤにした経緯がある。

高P連は一般PTA会員の意志を無視し、勝手に公金を流用し多大な赤字を背負った挙句、その返済を一般会員に負担させようと画策した疑いも浮上している。

沖縄県高等学校PTA連合会についてちょっと古い記事だがこんなものがある。

沖縄タイムス2月22日記事からの引用
***********************************
PTA会費増で返済 高P連、全国大会赤字で800万円借金
父母、負担強制に反発
社会
沖縄タイムス2010年2月22日 09時54分

 昨年、沖縄で行われた全国高校PTA連合会大会の決算で赤字が見込まれるとして、運営した県高校PTA連合会が県教委の外郭団体から800万円を借り入れ、今後5〜10年間かけて、各家庭が支払うPTA会費に赤字分を上乗せする、返済計画をたてていることが、21日までに分かった。年間の負担は本紙推計で17〜33円程度と見込まれるが、ずさんな運営に保護者から批判の声が上がっている。(又吉俊充)

 昨年8月に行われた「第59回全国高校PTA連合会大会沖縄大会」の予算書によると、県や市町村からの補助金700万円を含めた収入総額は1億470万円。最終的な赤字額について、連合会の知念正和事務局長は「現在整理中」として、本紙取材には明らかにしていない。

 一方、同連合会はすでに各高校向けに配布した公文書では、赤字の詳細、借入金額、今後の返済方法などを具体的に数字を用いて説明している。

 それによると、「県高校安全振興会」から予定する借入金は無利子で800万円。うち500万円が大会赤字の補てん、300万円が参加者用に製作されたかりゆしウエアの売れ残り分の代金と説明されている。現在約1780着が売れ残っているという。

 借入金は今後5〜10年かけて、県立高校と私立高校3校の生徒約4万8千人が支払うPTA会費に上乗せし徴収、返済にあてると説明している。

 保護者によると1年間のPTA会費は7千〜8千円。本紙の計算では、それに5年返済では年間約33円の上乗せ、10年返済なら約17円の上乗せになる。

 支出が増大した理由について、知念事務局長は「県外から1万人の来県を想定していたが、景気後退と新型インフルエンザの影響で実際には2千人程度少ない約8千人だった。その結果、会場運営費が割高になった」と説明する。大会参加者は県内のPTA関係者を合わせても約1万1千人にとどまった。

 地区代表理事会では、返済案に反対したところもあった。保護者は「授業料減免を申請する家庭も多い中で、このような負担が一方的に決められるのはおかしい」と批判した。

 来年度、子どもの高校入学を控える親は「大会と関係のない世代から一方的にお金を集めるのか」と不信感を強めている。

 大会実行委員長を務めた連合会の新垣和歌子会長は「借り入れは各地区の保護者代表が参加する理事会の正式な承認を得ている」と説明。

 「企業の協賛金も少ない中、人件費など可能な限り経費削減にも取り組んだ。(借り入れは)仕方がなかった」との認識を示した。


沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-22_3783
タイムス記事が残ってなかったのでこちらから
http://blogs.yahoo.co.jp/okanoyaj/51793794.html

 

琉球新報
県高PTA連、大会赤字950万円 借り入れで処理方針2010年2月25日 <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" style="width: 50px; height: 20px;" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" frameborder="0" scrolling="no" width="50" height="20"></iframe>


全国大会運営で赤字が生じたことで理事会への批判が噴出した説明会=24日、那覇市の青年会館

 県高校PTA連合会(新垣和歌子会長)は24日、那覇市の青年会館で各学校のPTA会長らを集め、昨年8月に県内で開かれた第59回全国高校PTA連合会大会沖縄大会で約950万円の赤字が生じたことを報告した。うち約200万円は当初の事業計画になかったかりゆしウエアの売れ残りで、高P連はかりゆしウエア分は「三役で処理する」として、残り約750万円分の赤字を県高校安全振興会(新垣和歌子会長)から借り入れて5〜10年かけて返済する考えを示した。これに対して参加者からは借り入れの妥当性などに批判の声が集中した。
 説明会には約60人が参加した。県高P連は26日に全国大会の解散総会を開く予定だったが、参加者からさらなる説明の場を求める声が出たため中止を決めた。
 知念正和事務局長は赤字の要因を「世界的不況や新型インフルエンザの警報発令などで参加者が当初の1万2千人より2千人減ったことが大きく影響した」と述べた。
 また知念事務局長は借り入れは高P連の理事会で承認を得たことを説明した上で「振興会には基金1億円以外に積立金が約3500万円ある。その中から借り入れ、毎年80〜100万円ずつ経費の節減により返済していこうと考えている」と述べ、保護者に新たな負担は求めないことを説明した。
 これに対して参加者からは「振興会の定款に貸し出し条項は見当たらない」「こんなに赤字が出るのは重大な瑕疵(かし)がある」「(借り入れの承認は)理事会でなく総会に諮るべきだ」など批判が噴出した。
 これに対し知念事務局長は「振興会はPTA活動のサポートをしていく視点でこれまでも全国大会に予算を出してきた。顧問弁護士から『PTAと振興会の決定があればできる』との話があり、踏み切った」と説明した。
 終了後、新垣会長は「理事会から各地区への説明不足、連携不足を感じる。誠意を持って説明したい」と述べ、あらためて説明会を開く考えを示した。

             ☆

県P連は勝手に作った赤字を県教委の外郭団体から借り入れで穴埋めし、その返済は何の関係も無い一般PTA会員に負担させようとしている。

ここでわかることは極悪複合体の構成員である県教委と県P連はズブズブの間柄であるということ。 県教委の外郭団体から容易に金が借りられるということがその証左である。

ここで赤字を出さずに利益が出ていたらどうなっていたか。

取らぬ狸の皮ではないが、おそらくは県P連役員や県教委も共々に「慰労会」か何かの名目で豪遊旅行か会議という名目の「飲み食い会」で消えて行ったであろうに。

以下は読者のコメントです。


≪当時、かりゆしウェア分の赤字は三役が処理するという決定に
大変だなぁ位にしか思っていませんでしたが
あらためて2紙を読むと面白い数字のマジックに気付きました。

タイムスには
赤字800万円、内かりゆしウェア代300万、(外郭団体から800万円借り入れ、全額PTA負担)

一方、PTAが反発し騒ぎが大きくなった3日後の新報では
赤字950万円、内かりゆしウェア代200万(外郭団体からの借り入れ750万、かりゆしウェア代は三役で処理)

消されたタイムスの記事の赤字額が正しければ、
(タイムスの本文中には、同連合会から各高校向けに配布した公文書による数字とあります。)
後日、説明会で発表された借り入れ額が750万ということですから、
三役によって処理されるのは200万ではなく50万ですよね。
大会で売れたかりゆしウェアは原価で販売されたのでしょうか?
かりゆしウェア販売での利益があったならそれも公表すべきだし、
赤字補填があれば印象も変わってくると思います。
それもなく原価で販売したと云うのなら残ったかりゆしウェア1780着、
売れ残りの赤字額が300万でも1着1686円、200万なら1124円。
この激安価格で販売すれば即完売、間違い無し。
最初からPTAに負担してもらわなくても良いのではないかと思いますし、
もしもPTAが容認していたら1780着のかりゆしウェアはどう処理したのか。
PTA会費からの裏給与問題が取り上げられてから
(推測される三役の実際の処理代50万)というのもあやしいし、
保護者に新たな負担は求めなかったというのも疑ってしまいます。
不信感募る一方、
タイムス 「数字は間違いでした。はい、終了」 こんな感じでしょうかね。

当時の県高校PTA連合会(新垣和歌子会長)
あの県教委の新垣和歌子委員かは不明ですが
「しこりを残さないためにも」追及すべきでしょうか(笑)≫

県教育庁にからむ「PTA会費流用裏給与」問題と「かりゆしウェア赤字補填問題」は高P連が深く関わっていることは間違いない。

沖縄2紙の追求が腰が引けているのは極悪複合体のお仲間だから。

だとしたら各高校のPTA会員である保護者の皆様が立ち上がらないと、又してもウヤムヤで終わってしまう。

何しろ責任追及する立場の大城浩県教育長自身が問題の西高校で教員の経験があり、裏給与を受けた疑惑があるのだから。

 

【おまけ】

突然ですがクイズです。

問い「沖縄の小学校で騒音が一番大きいのは何処でしょう。」

10人中10人が「普天間第二小学校」と答えるだろう。

正解は南原小学校。

南原小学校って何処の小学校?

昨日の沖縄タイムスのベタ記事。(ここでいうベタ記事とは読者には知られたくない内容の記事のこと)

最大騒音は南原小

防衛施設庁調査 学校基準の2倍

【東京】政府は13日に閣議決定した質問趣意書に対する答弁書で、文部科学省が告示した騒音に対する学校環境衛生基準は、窓を閉めている教室で50デシベル以下、開放している教室で55デシベル以下とした。2005〜11年までの防衛省の騒音調査で全国の教育施設57カ所(県内38カ所)で、いずれも同基準を上回っていることを明らかにした。最も騒音が大きかったのはうるま市の南原小学校(2008年6月調査)で104デシベルだった。照屋寛徳衆議院議員(社民)の質問主意書に答えた。 
学校環境衛生基準は?日本学校保健会の調査で教師の声の平均値が64デシベルだった?世界保健機構(WHO)が「会話を含む複雑な内容を聞き取るには、音声と騒音の差が少なくとも15デシベル必要」としているーことを踏まえ設定した。防衛省は防衛施設庁周辺の学校などの教育施設の防音工事助成のため全国で調査を実施。 県内38ヶ所で基準を大きく上回った。 答弁書は全国57ヶ所のうち、3ヶ所を除くしせつでは防音工事を助成していると説明。県内で助成されていない具志川高校については「測定の結果を踏まえて適切に対処する」とした。

関連記事:又しても県教委の不作為!文科省、県教育庁に改善求め

 

【おまけ】2

■八重山日報記事⇒育鵬社版 尖閣衝突のコラム掲載 原発の記述も変更

                 ★

■■第二回沖縄戦を考える集い 並びに

 パンドラの箱掲載拒否訴訟七回口頭弁論のご案内■■

 

 上原正稔氏の戦いをご支持御支援賜ります皆様、

第二回沖縄戦を考える集い 並びに第七回口頭弁論と報告会を左記の如く行いますので、

多くの皆様の参加をお願い申し上げます。

          記

■第二回 沖縄戦を考える集い-裁判の報告と沖縄の再生-

 日時: 四月二十二日(日)午後二時 開演

 会場: 沖縄県護国神社 社務所大会議室

 参加費:無料

 

■第七回口頭弁論

  日時 :四月二十四日(火) 午前十時半より

  場所: 那覇地方裁判所

■報告会

  日時: 同日      午前十一時半より

  会場 :沖縄県護国神社 社務所内会議室

 

上原正稔を支援する三善会にご協力をお願いします。

 

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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号:17010 口座番号:10347971
【名  義】サンゼンカイ.
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