八重山教科書訴訟、本日第２回口頭弁論

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　 　　　　　　　　　　　　　　　☆ 本日は石垣市の保護者ら５人が石垣市を提訴した「八重山教科書訴訟」の第２回口頭弁論が、那覇地裁で行われる予定である。   前回の口頭弁論は原告の応援団が石垣市から大挙（５０人ほど？）駆けつけ、おかげで傍聴は抽選になったが何とか傍聴券を引き当て辛うじて傍聴することができた。　原告側は被告人に県を加えてみたり、その後の審尋では今度は県を被告からはずして見たり、代理人の井口弁護士が事情を良く飲み込めないままに代理人を引き受けた感もある右往左往の様相であった。   新学期も目前に迫っており、今回、審尋で仮処分を申し立てた「教科書の無償給付の地位保全」の結論が出なければ間に合わなくなるので、本日結論が出ると予想されるが、おそらくは「却下」であろう。   八重山地区の反日左翼複合体を散々扇動しておいて訴訟の段階で敵前逃亡をした仲山忠克弁護士の実兄である仲山忠亮「ゾンビの会」共同代表らが作成した「 八重山地区中学校社会科公民教科書選定・採択についての問題点」題する文書がある。   とりあえず全文引用する。   八重山地区中学校社会科公民教科書選定・採択についての問題点２月２０日八重山住民の会要請資料 2012年2月20日
　　　　　子どもと教科書を考える八重山地区住民の会
　　　　　　　　　　　　
八重山地区中学校社会科公民教科書選定・採択についての問題点

　まず、沖縄・八重山採択地区（石垣市、竹富町、与那国町）において、来年度以降使用される中学校社会科公民教科書が2月20日現在も決まらない状況にあります。その原因の1つは、教科用図書八重山採択地区協議会（以下、協議会）会長の玉津博克石垣市教育長の独断専行で不当な協議会運営にあります。というのも、昨年6月27日の総会直前に協議会規約の改定と役員会の議を経ることなく独断で教科書調査員の委嘱・任命を行ったことに始まります。
　特に、協議会委員の入れ替えの結果、現職教員不在のメンバー構成の協議会となったこと、それは教科書が日常的に子どもと教員が直接使用するものであるだけに、学校現場、保護者、地域住民の間に不信が広がりました。また、学校現場のニーズを反映するために行われていた調査員による順位付けを廃止し、各教科３人ずつ現場教員が約１カ月を要して調査研究し推薦順位を付けての報告を廃止することであり、玉津会長のいうその理由が「八重山だけ「１社絞り込み」を行い、協議会に拘束力を持たせてきた」というものでしたが、後になって、これは協議会にとって都合のいい教科書を選定・採択するための虚言であったことが、年も明けた今年の１月になって、石教委の文書「後に教科書担当者の書庫からみつかった」で明らかになりました。
　さらに、教科書選定会議は非公開で委員の無記名投票によって、結果として調査員の推薦がなく、むしろ多くの問題点が指摘された育鵬社版が選定されたことは、まさに「プレー最中のルール変更」と揶揄されるように、「答申」に至る採択地区協議会の運営手法に大きな問題がありました。その結果、石垣市と与那国町が育鵬社、竹富町が答申と異なる調査員報告の東京書籍の採択となり、今日の混迷を招いているといわざるを得ないのです。
その後、八重山地区の来年度教科用図書中学校社会科公民分野について、無償措置法第13条４項に基づき、地区内同一教科書採択に向けて県教育委員会や3市町教育委員会のご努力によって、昨年9月8日の全教育委員による協議（以下、9・8全員協議）によって東京書籍版公民教科書が住民公開のなか採択されました。ところが、玉津石垣市教育長と崎原与那国町教育長の「無効文書」が県教委と文科省へ送付したために9月13日、中川文科大臣（当時）の「協議は整っていない」との発言、さらに、10月26日には「答申に沿って育鵬社を採択した石垣市、与那国町は無償給与、東京書籍を採択した竹富町は無償給与の対象外」との見解を示し、地元における一本化への努力とその結果に対して冷や水を浴びせる格好となり再び混乱を招いて今日に至っております。
そもそも玉津石垣市教育長は、拘束力のない採択地区協議会の答申を盾に、石垣市教委は、協議に先立ち5人の教育委員で話し合い『8月30日付で平成24年度使用教科用図書の需要数報告を行い、採択に関する業務はすべて完了したことを踏まえ今後一切変更のないこと』を確認して協議に臨んだ。協議は県教育委員会主導のもと、各教育委員会の了解を得ることなく進められた」というものです。
また、崎原与那国町教育長発出の文書も「会合に先立ち同日第５回臨時委員会を開催して会後に臨む基本的事項を確認した。その結果「全員一致の合意を条件に全教育委員（１３名）による協議をする」ことを与教委の決議事項として、会合で報告したが受け入れられず無視された。会合は県教委主導のもと、多数決を前提に進められた。」というのが「無効」の理由となっています。
しかし、これらの文書は以下の点で大きな問題があります。
? 協議会規約第9条5項には「採択地区教育委員会の決定が採択地区協議会の答申内容と異なる場合は、沖縄県教育委員会の指導・助言を受け、役員会で再協議することができる。」と決められているにもかかわらず、役員会の前の日で採択業務を完了させていることは、すなわち協議会規約を当初から無視していたことになる。
? 8月31日の役員会（再協議）においても、採択地区教育委員会の決定（採択）が答申内容と異なったのであるから、無償措置法第13条4項に基づき「当該採択地区内の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。」のである。にもかかわらず玉津、崎原両教育長は、8月31日の役員会でも決まらなかった採択結果を無視し、9・8全員協議の場に臨んでもなお答申に拘束力があるかのような発言を繰り返していた。県教委は「3市町教育委員会の諮問に応じた「答申」は、3市町教育委員会の採択権を拘束しない」（2011年度第17回、県教委会議）と明言しているのであり、玉津、崎原氏の言動は、それこそ無償措置法を曲解したうえ一本化への義務を否定するものである。
?9・8全員協議は、県教委主導のもとに行われたのではない。県教委は自らも言うように、「『答申』及び『全員協議』によっていずれの教科書を採択するかは、八重山採択地区の3市町教育委員会がそれぞれ判断すべきものである』という基本姿勢で9・8全員協議に臨んでおり、話し合いの「交通整理」役を担い、指導・助言・援助をなしたのである。協議の主役はあくまでも3市町全教育委員であり、進行役は３教育委員長であった。
?9・8全員協議は、同一教科書を採択する前提として3教委の「合意」を図るべく
3市町教委が協議の方法について個別に話し合った。その結果、石垣市教委は「採択の結果は曲げない。協議の形態についてはまとまらない」竹富教委は「13人全員による協議」与那国教委は「合意を条件として全員による協議」となり、議長が
「13名全員で協議するということでいいですね」との確認を求めたところ、異議を唱える委員はおらず、ここに協議は成立した。
?県教委の文科省宛説明資料にもある通り、「○13名の委員（1名退出）が、協議の最初から最後まで、協議に出席し、各自の推薦する教科書を上げ、採決に参加した。○協議に参加し、終始意見を述べ続けた教育長が、直後に、協議の無効を文書で訴えたことは不当である」というように、最後まで傍聴した「住民の会」をはじめとする多くの住民が認め、マスコミもそのように報道している。
このように、9・8全員協議は成立し、その結果として東京書籍版公民教科書が採択されたことは周知の事実です。指導・助言・援助をしてきた沖縄県教委もその有効性を文科省へ訴え続けています。
以上のような問題が指摘される石垣市、与那国町両教育長のいわゆる「無効文書」（以下直訴状）は、文科省において厳しく検証されるべきです。また、そのために、通常なら、文科省は、このような直訴状等に対して、一旦は当該県教委へ差し戻して検証を促すべきものです。しかし、今回文科省が間髪をいれず、このような見解を示した背景には自民党のいわゆる文教族議員等の圧力があったことは明らかです。昨年9月13日の自民党文部科学委員会における文科省官僚、沖縄県教委義務教育課長、そして玉津石垣市教育長を呼んでのヒヤリング、さらに、12月9日には文科省に対して「地区協議会と異なる採択をした竹富町が無償措置法に違反しているので文科省が、竹富町教委に対して直ちに国の権限と責任で是正要求を行って事態収拾を図るべきだ」との抗議声明を採択・送付しています。
このことは、一部政党の文部行政への不当な介入と、それに屈した形の文科省官僚の沖縄・八重山地区へのこれまた不当な介入であるといわざるを得ず、今日の混乱に拍車をかける要因となっています。
これまでに子どものための保護者有志の会から文科省へ32000筆余の署名が届けられ、また、同じく保護者から「教科用図書の無償給付を受ける地位確認請求訴訟」が石垣市と県を相手に起こされています。
以上の状況を踏まえ、３市町教育委員会は国や一部政党の権威に依拠することなく、子どもと保護者、地域住民及び沖縄県民の立場から、来年度中学校公民教科書の選定・採択を行うことが重要です。そのためにも3市町教育委員会は早急な協議の場を設定し１日も早い一本化を図るべく努力されることを強く要望する次第であります。

以上   　　　　　　　　　　　　☆ 当日記の読者なら、何をいまさらといいたくなる様な内容なので、無視して裁判の結果を待てば済むことではあるが、後半部分の?〜?の「問題点」は無視しても、前半にクドクド書き連ねている部分か一応触れておきたい。   「玉津博克石垣市教育長の独断専行で不当な協議会運営・・・昨年6月27日の総会直前に協議会規約の改定と役員会の議を経ることなく独断で教科書調査員の委嘱・任命を行ったことに始まります」という文言で、玉津教育長が「勝手に役員を変更した」と誤誘導される恐れがあるからである。   この部分は琉球新報、沖縄タイムス、八重山毎日の「発狂３紙」が連日のように垂れ流したウソの報道を「ゾンビの会」が鵜呑みにしているのであるから、デタラメなのは当然である。   ところがこの「玉津氏の独断専行による協議会委員の入れ替え」というデタラメが一人歩きし朝日新聞の記事や社説となって全国に拡散されるとなると看過するわけには行かない。   実は昨年の９月１６日の朝日新聞が、上記のデタラメをあたかも真実のように社説で書き立てている。    これを読んだ教科書問題に詳しい藤岡信勝拓大客員教授が朝日社説の間違いを指摘しているのでこれを転載する。   結局「ゾンビの会」が主張する「玉津教育長の独断専行によるメンバー変更は間違いであり、規約改正を合法的に行ったというのが真実である。   なお規約改正は当然であり、これまで放置されてきたことが問題である。   ちなみに規約改正は、育鵬社の教科書に反対している竹富町の委員も参加した協議会の場で決まったことである。
 
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●八重山教科書採択問題で朝日新聞が大誤報　　　藤岡信勝拓大客員教授
 
　藤岡信勝です本日（１６日）付けの朝日新聞朝刊は、社説と３面の報道記事で、八重山地区の教科書採択問題を取り上げているが、両方に重大な間違いがある。
 
　（１）まず、社説でこの問題の経過にふれた箇所に次のような記述がある。
 
　「協議会長である石垣市教育長の主導で、事前に協議会委員の顔ぶれが入れ替えられた。」
 
　読者は、協議会委員に、Aさん、Bさん、などが決まっていたのに、Cさん、Dさん、などに入れ替えられた、と理解する。１０人中１０人がそう読む。そして、石垣市の教育長はずいぶん酷い運営をしたのではないか、採択手続きに問題があったのではないか、という印象を持つ。
　しかし、それは事実無根である。変更したのは、協議会の規約である。協議会委員の構成（選出の枠）を変えたのである。私が８月２５日の産経新聞「正論」欄に書いたとおり、従来、教育長３人、事務方職員５人、保護者代表１人の計９人だったのを、５人の事務方を外して、３人の教育長のほかに３人の教育委員を入れ、PTA代表１人と学識経験者１人を加えた８人の構成にした。事務方の職員を協議会委員に入れるなどの非常識極まりないことが長年放置されていたことこそ問題である。この規約改正は当然であり、育鵬社の教科書に反対している竹富町の委員も参加した協議会の場で決まったことである。
　従って、社説の記述は、明白な間違いであり、読者に謝った情報を与えるものであるから、訂正の必要がある。
 
　（２）次に、３面の記事に、次のくだりがある。
 
　「協議会が（中略）育鵬社版を選んだが、竹富町教委は選定の方法に問題があるとして育鵬社版を不採択とした。」
 
　これを読むと、竹富町教委があたかも協議会の選定手続きに瑕疵があると主張し、それを理由に不採択としたかのように読める。そして、その選定手続きの問題とは、社説に書かれている「石垣市教育長がすでに決まっていた顔ぶれ（人）を入れ替えた」ということなのだろうと推測される可能性がある。
　だが、竹富町教委が育鵬社を採択しなかったのは、協議会の「選定の方法」、つまり選定手続きに問題があったことが理由ではない。８月２７日の竹富町教育委員会では、育鵬社版の不採択を求める動議がだされ、可決されたのだが、動議の理由は、「調査員の推薦図書に入っていない」ことと、教科書の内容が「まったく適切ではない」という２点であった。（「八重山毎日新聞」８月２８日付け）
　２つの理由のうち、後者は内容の評価であるから手続き問題でないことは自明である。前者も、調査員の報告をどの程度重視するかは個々の委員の判断に委ねられることであり、手続きの問題ではない。
　従って、上記記事のうち、竹富町教委が、「選定の方法に問題があるとして」育鵬社版を不採択としたという記述は誤報である。「内容に問題があるとして」というのが正しい。       【おまけ】   沖縄で起きた重要なニュースを地元紙が「不都合な事実」として隠蔽する例は枚挙に暇がないほどだが、県立高校教員によるＰＴＡ会費よりの「裏給与」事件は、国会で問題になったほどの重大問題であるにもかかわらず地元２紙は見て見ぬふりを決め込んでいる。   世界日報の「メルマガ」がこれを報じているので紹介する。

　−本土に伝わらない沖縄の真実− 2012.3.20 Vol.514
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■今週の目次
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　●沖縄コラム＝ 教員の「兼職」に怒りの声
　●沖縄レポート＝ 尖閣諸島の防衛　中山義隆・石垣市長に聞く
　●沖縄インフォメーション
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■沖縄コラム
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◎ 教員の「兼職」に怒りの声

　沖縄県の県立高校で通常以外の授業をした教員にＰＴＡ会費の一部が謝礼とし
て支払われていたことが９日に参議院決算委員会の義家弘介議員（自民）の質問
により明らかになった。

　ほとんどの普通科公立高校には、通常授業以外に「ゼロ校時」と呼ばれる、朝
の授業開始前や放課後で学習・進学指導をする時間がある。本紙の調べによると、
多くの普通科高校で教員にＰＴＡ会費から謝礼が支払われていることが分かった。
那覇市のある高校では、こうした習慣が２０年以上も前からあり、保護者の「校
納金」負担額は、年間数万円にのぼるという。

　今回のケースは地方公務員法における「兼職」行為で違法になるが、教育公務
員特例法は、「教育に関する他の事業については、都道府県教委の許可を受けれ
ば可能」と規定している。

　平野博文・文科相は記者会見で、「教育委員会に届け出をせずにやっていると
いう事実がもし出てくるならば極めて遺憾」で、沖縄県教委に調査依頼している
ことを明らかにした。

　これについて県教育庁が全公立学校で調査を依頼したところ、１５日午前現在、
５校で無許可での兼職行為が確認されたという。

　高校生の子供を持つある保護者は、「教員は善意で授業時間以外にも勉強を教
えてくれていると思っていた。学校に裏切られたような気持ちだ」と怒りを抑え
きれない様子。

　沖縄県の公立小中学生の学力は全国で最下位レベルで、高校の大学進学率も常
に最下位争いをしている。

　教職員組合に強い影響をうける県教育庁が今回の兼職問題で、毅然とした対応
を取り、再発防止のためにメスを入れることができるか注目されている。
（Ｔ）

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■沖縄レポート
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◎ 尖閣諸島の防衛　中山義隆・石垣市長に聞く
◎ 海保・海自の常駐接岸を　／　待たれる政府の上陸許可

　　最近、中国によって尖閣諸島の領有権が脅かされている。一昨年９月に発生
した中国漁船による衝突事件以来、中国漁船の領海侵犯が増えている。これに対
して、衝突事件での中国船長の釈放や「尖閣諸島は領土問題ではない」と政府の
弱腰姿勢は変わっていない。尖閣諸島を守るため実効支配を主張する石垣市長の
中山義隆氏に方策などを聞いた。
（続きはウェブサイトで）
http://www.worldtimes.co.jp/j/okinawa/kr/kr120318.html

 

　■■講演会のご案内■■

テーマ　　　「ウチナー口の起源」　?

講師：ドキュメンタリー作家　上原正稔氏

会費：　１０００円　（希望者のみ会費制懇親会あり）

とき：　平成２４年３月２４日　(土）　午後３時〜

ところ：　那覇市西２−１２−１４

　　　　　学校法人　ゴレスアカデミー
　　　　　日本文化経済学院　３階ホール

連絡先：０９８−８６５−３２３０

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