頭が空中分解？不可解な琉球新報の優しい記事

    よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　  ブログセンターランキングへクリックで応援願います   今朝の沖縄タイムスオピニオン欄で、西原町にお住まいのU.・Jさん（７０歳）が、復帰前の革新共闘を懐かしんで次のような投稿をしておられる。 《・・・自公勢力の島尻さんが、名護市辺野古の新基地建設に反対して県外・国外を訴え、それでいて、日米合意を順守する自民党本部と公明党の推薦を受けているのは、つじつまが合わない。　そのことに矛盾を感じず、多くの県民が島尻さんを支援したことを、どう理解すればいいのか、私の頭は空中分解しそうだ。　
辛らつな神奈川の友人も言ってきた。　「沖縄の民意は、どうなっているんだ」辺野古の基地建設に反対して１０万人が集結した４月の県民大会、５月の普天間基地包囲行動は何だったのか。（中略）　 しかし、実際は低い投票率に加え、革新政党は分裂選挙を演じた。　社会大衆等、人民党が働いた復帰前が懐かしい。　あの共闘があったからこそ、日本復帰も成し遂げられたことを思い出すべきである。》 沖縄に住んでいてもU・Ｊさんのように沖縄タイムスをそのまま鵜呑みにして信じ込むと、報道と実際とのギャップに戸惑って、「頭が空中分解」しそうになるのだろう。　 お気の毒に。   沖縄メディアを通じて全国に配信される沖縄の実態ほど判り難いものはない。 沖縄が島ぐるみで「基地野全面撤去」を訴えていると同情心を持つ人は、真の沖縄の実相を知れば、見事にその足をすくわれることになる。 そして見事に足をすくわれ判断を誤った結果、政権を追われ羽目に陥ったのが鳩山前首相である。 「辺野古移設反対」が沖縄の民意だと新聞は騒ぐが、沖縄の民意は新聞を反映していない。　何しろ「辺野古移設」の一番の当事者である辺野古地区の行政委員会が、「辺野古容認」を議決しているのだ。  一見、「左翼の島」に見える沖縄。 だが、参院選で保守系候補が圧勝し、U・Ｔさんの頭は空中分解寸前になる。　そして次は11月28日の沖縄県知事選で沖縄の政治の季節も総括の時を迎える。　それまでにU・Ｊさんの頭が沈静化することを祈念する。　 頭が空中分解したら脳ミソまで飛び出してしまう。　 これで沖縄タイムスを読まないのが頭の健康に一番良いことがわかる。   今年、保革対決で注目を浴びた県内の選挙を振り返ってみると、 まず年頭の1月の名護市長選挙。 地元マスコミの「県外・国外移設」の大キャンペーンを追い風に「県外派」の稲嶺候補の圧勝が予測された。 がが結果は稲嶺候補の僅か1500票余の辛勝であった。 続く２月の石垣市長選。 ４期２０年の長期政権を狙う極左市長と保守系の新人候補の直接対決であった。 ところが、長期独裁政権の膿ともいえる「市長婦女暴行疑惑」が発覚し、石垣市民の良識が石垣市長選始まって以来の大差で、現役市長を権力の座から引きずり下ろした。 そして７月１１日の参院選。 「普天間移設は県外」で島中が赤旗で揺れるような沖縄紙の報道にもかかわらず、自民党の公認候補が革新候補に圧勝した。 マスコミ報道と一部のプロ市民の政治活動を見て、沖縄を「革新の島」と呼ぶのは誤りであるという説がある。　先祖を大事にする祖先崇拝の島が革新のわけは無いというのがその論拠だ。 沖縄返還以後、沖縄に雪崩れ込んできた日教組を中心にしたプロ市民達と地元新聞が結託しして捏造したのが「革新の島・沖縄」という幻影だというのだ。 そういえば県知事も二代続いて保守系だし、問題の名護市長もカツゼツの悪い島袋市長が僅差で敗北するまでは、比嘉⇒岸本⇒島袋と「辺野古容認派」の保守系知事が３代も続いていた。 だが、地元紙が言論界を支配する沖縄では保守系知事や保守系国会議員といえども、地元紙に揉み手で秋波を送っておかないと、地元紙に一旦敵と看做されたらどんな妨害を受けないとも限らぬ。 ２００７年の「１１万人集会」の時、開催寸前まで大会出席を拒否していた仲井真知事だったが、沖縄二紙の連日の圧力に負けて結局出席せざるを得なかった。　 直近の例では４月２５日の「県民大会」で、知事は開催寸前まで出席を躊躇しており、結局出席はしたが大会の主旨である「県外・国外移設」には明確な発言を避けた。 さらに７月１１日の参院選で大勝した島尻候補も「県外・国外移設」を主張し沖縄二紙のご機嫌取りをしたが、自分を公認した自民党が１４年の試行錯誤の結果決めた「辺野古移設」に反対せざるを得ないところに沖縄の保守の特殊性がある。 何しろ沖縄タイムスや琉球新報に楯突くヤツは沖縄県人では無いと公言して憚らない方々もいるのだ。 最近この勇気ある行動をし、沖縄二紙を批判した星雅彦、上原正稔両氏が沖縄論壇から完全に村八分にあっているのがそのいい例である。 ■１１月知事選は「仲井真VS伊波」の一騎打ち■ ところで来る１１月の県知事選に立候補を表明した人物は今のとこいないが、自民、公明を与党とする現職・仲井真知事（７０）が２期目に前向きな発言をしたほか、宜野湾市の伊波洋一市長（５８）が民主、社民、地域政党・沖縄社会大衆党など革新勢力側から立つ意欲を見せている。 筆者は宜野湾市民であるが、「普天間基地」と「沖国大ヘリ墜落事故」を自己のパーフォーマンにのみに利用し、宜野湾市民の安全は二の次に考える伊波市長の沖縄県知事当選には反対するものである。 筆者は何度も言うように、過去現在に渡り何の政治組織にも属した経験は無いが、政治ブログを書く一ブロガーとして、新聞本来の使命を忘れ「反戦平和」を叫べばこれを免罪符として左翼市長を応援する沖縄紙も批判してきた。 伊波市長もご多分にもれず「反戦平和」を自己ＰＲに精一杯利用しているが、沖縄紙は伊波市長が管轄する宜野湾市役所職員の犯罪に関してもお目こぼしをしてきた。 ■「反戦平和」は免罪符！■ 対照的に米兵の起こした事件・事故ならどんな些細なものでも、一面トップで針小棒大に騒ぐことは沖縄では珍しいことでは無い。 昨年の７月、宜野湾市役所職員が公用車で事故を起こした上、替え玉を使って虚偽申告をするという公務員にあるまじき犯罪を犯していながら、新聞は名前を公表しなかった。 沖縄紙の甘い報道がこれ。 宜野湾市職員、事故で替え玉　同僚に身代わり依頼
2009年7月30日        　
【宜野湾】宜野湾市は２９日、同市役所の国民健康保険課の男性職員（３２）が、公用車で自損事故を起こしたにもかかわらず、同僚の市保護課の男性職員（３２）に身代わりを頼み、その同僚が自ら運転したとして宜野湾署の事故処理に対応していたと発表した。市によると、２人は高校時代からの友人。宜野湾署は男性職員を道路交通法違反、同僚を虚偽申告の疑いでそれぞれから事情を聴いている。市は週明けにも職員分限懲戒委員会を開き、２人の処分を検討する。
　市によると、国保課職員は１７日午前１１時３０分から正午の間、同市佐真下の市道で同市宜野湾から真栄原方面へ走行中に電柱に衝突した。国保課職員はその後行方をくらまし、連絡を受けた同僚が現場へ行き、市民の通報で駆け付けた宜野湾署の事故処理や事情聴取に応じている。
　当初、市への報告では、国保課所有の車両を保護課に貸し出し中に事故を起こしたことになっていたが、その後、２人が事故についてうそをついたと告白。それを受け、市は２７日に宜野湾署に連絡し、事故に虚偽があったことを伝えた。
　この国保課職員は、昨年、市役所に設置した投書箱に市民から「運転が荒い」などの苦情が寄せられ、上司の指導を受けており「事故でさらに指導を受けるのを避けたかった」と身代わりを頼んだ理由を話し「すみませんでした」と謝罪しているという。
　同僚も「断るべきだったが、友人だったため身代わりに応じてしまい、申し訳ない」と話しているという。
　市の仲村隆総務部長は「替え玉したことは事実で、市民におわびしたい」と謝罪し「内部調査を進め事実を明らかにし、再発を防いでいきたい」と話した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 琉球新報は職員の実名を公表しないどころか、懲戒委員会の処分の対象になっていながら、その処分の結果は報道もせずうやむやにしてしまった。 このような悪質な職員は実名公表はともかく、懲戒免職だろうと思うのだが、実際はこの悪質職員はそのまま職員として居座って、今度は公金横領をしたというから、宜野湾市や沖縄紙の「身内に甘い」措置には言葉を失う。 今朝の琉球新報記事である。 宜野湾市職員５０万着服　生活保護費の過払い返還金(2010.7.15)  【宜野湾】宜野湾市の３０代の男性職員が、市民に過払いされ、その後市に返還された生活保護費を着服していたことが１４日、関係者の話で分かった。職員は事実を認めている。同市は１６日に記者会見を開き、事実を公表する予定。
　関係者によると、男性職員は２００９年６月ごろ、年金の支給開始に伴い所得が増えたため生活保護費の返還義務が生じた市民が市の窓口で支払った過払い金約５０万円を着服したとされる。
　本年度に入り、担当を引き継いだ職員が住人に対し、生活保護費の返還を要求したところ、「すでに支払った」と回答したことから不正が発覚した。
　同市は６月２９日から６回にわたり分限懲戒審査委員会を開き、男性職員から話を聞いた。職員は着服の事実を認めており、市は懲戒免職などの処分を検討している。公金流用として職員の刑事告訴も検討している。
　関係者によると、同職員は同市保護課に在籍時の０９年７月、物損事故を起こした別の職員（同年１０月に懲戒免職）の替え玉として事故申告をし、減給処分を受けている。                                                      ◇
琉球新報は、この期に及んでもこの悪質職員を「３０代の男性職員」として実名を「公表しない。　「３０代の男性職員」なら宜野湾市役所には何百人もいるだろう。 刑事告訴の対象にもなる悪質職員に対する琉球新報の大甘報道は、やはり伊波市長の「反戦平和」の免罪符の効果なのだろうか。 いやいや記事にしただけ琉球新報はまだ良い。 「反戦平和」の霊験あらたかさを知る沖縄タイムスは、記事にさえしていないではないか。  よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　  ブログセンターランキングへクリックで応援願います