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文科省の助言を（受けて以来、一ヶ月経過したのに県教委が沈黙を守り続けていることに対し、沖縄タイムス、琉球新報の二紙は教科書騒動は忘れたかのような今朝の紙面。
一方、地元八重山の地元2紙が県教委の一ヶ月間の不作為について競い合って掲載している。
■八重山日報社 10月16日
教科書問題
竹富町の「決断待ち」
国判断１ヶ月
教科書問題は、文部科学省が事実上、育鵬社の公民教科書を採択
するよう県教育委員会を指導してから１ヶ月が経過した。国が明確
な判断を示したことで、当初は早期決着に向かうとの観測も流れた
が、県、竹富町教委とも国の指導に従わず、「違法状態をずるずる
引き延ばしている。（関係者）」この間、国は国会議員の質問主意
書に対する答弁書で、育鵬社版を採択した石垣市、与那国町教委の
主張を全面的に支持する見解を明示。育鵬社版の採択のやり直しに
向けた県、竹富町教委の「決断待ち」の状態になっている。
「違法状態」続く
答弁書では
（１）育鵬社版を選定した八重山採択地区協議会の答申は有効
（２）東京書籍版を選定した全教育委員の協議は無効
ーと指摘。特定教科書を不採択に持ち込む意図で、個別の教委もな
いまま「協議の場」を設ける強引な手法に警鐘を鳴らした形だ。
県教委は、政府の答弁書が閣議決定されたあとも「全教育委員の
協議は有効」という主張を崩していない。市教委関係者は「県教委
は『協議には拘束力がある』と言って主導した立場上、振り上げた
こぶしを下ろせなくなっている」と推測する。竹富町教委は「県教
委の指導助言を待つ」としている。
答弁書では、採択地区内で同一の教科書を採択するよう求めた教
科書無償措置法は、採択権が各教育委員会にあるとする地方教育行
政法に対し「採択権の行使について特別の定めをしている」と述べ
た。
無償措置法が地教行法に優先するという見解を示し、地教行法を
根拠に育鵬社版を不採択にした竹富町教委の主張を否定したことに
なる。
９月に開かれた自民党文部科学部会と教科書議連の合同会議では
仮に竹富町教委の主張が認められた場合について「（全国の教科書
採択は）オセロのように変わっていく」「普通に考えたら、竹富町
のごね得と、県教委のごり押しだ」と批判の声が上がっていた。
文科省が見解を明示しながら、同省、県教委、竹富町教委とも目
に見える行動に出ず、１ヶ月が経過。関係者は「三者とも育鵬社版
に批判的なマスコミを恐れ、身動きが取れずにいる」と見る。
市教委に問い合わせに対し文科省の担当者は、生徒に対する教科
書の配布には支障が出ないよう対応すると回答しているという。
☆
＞文科省が見解を明示しながら、同省、県教委、竹富町教委とも目
に見える行動に出ず、１ヶ月が経過。関係者は「三者とも育鵬社版
に批判的なマスコミを恐れ、身動きが取れずにいる」と見る。
今回の八重山教科書騒動の発端は、慶田盛竹富町教育長のルール破りだが、実際はマスコミの目を恐れる県教委がマスコミに迎合して違法な介入をしたことが主たる原因となっている。
最終的に閣議決定による政府見解が明確になった現在でも、県教委がマスコミの批判を恐れて過ちを正すことが出来ないでいる理由は八重山日報の指摘の通りである。
これこそが小林よしのり氏に揶揄される言論封殺の「全体の島沖縄」を象徴的に表した出来事である。
寄稿
教科書問題偏向報道を糺す
友寄永三
７月から９月末迄、2ヶ月以上石垣市の新聞は教科書採択問題一
色になりました。また９月の市議会も教科書問題の議会となりまし
たが、多くの方々から一体何が問題になっているのか解らないと言
われたり、一部では玉津教育長がひどい教科書を独断と偏見により
選び、石垣市の教育行政を私物化していると考える方がいたり、ま
た一方では今までの教育行政の在り方が悪く、玉津教育長はそれを
改革改善しようとしているという見方もあります。私も後者の方で
す。
教育長悪玉論の方は、「教科書は、教師が選ぶべきだ」と考えて
いる方も多いと思いますが、それは、教育委員会制度をあまり理解
していないからだと思います。戦後アメリカから導入された教育委
員会制度は、「レイマン・コントロール」（素人制度）といって教
育の専門家ではなく一般教養と幅広い視野を持った素人こそが、教
育についてよりよい決定をすること出来るという理念にもと基づい
ており、「教科書は教師が決めるのではなく教育委員会が決めるこ
とになっているのです。」
玉津教育長悪玉論の方は、どうして調査員が選ばなかった育鵬社
の教科書が選ばれたのか解らないと言いますが、その答えは採択協
議会で答えています。八重山日報には載っていましたが、どういう
わけか他紙には載っていません。答えはあくまでも調査書は参考資
料の一つでしかないという事と、今回は、調査員（教員）の提出し
た育鵬社に対する調査書の内容が、育鵬社に反対する団体のパンフ
レット「子どもに渡せない教科書」からの「丸写し」の部分が多
く、調査員が事前に、特定の団体から強い影響を受けている可能性
が高く、中立性、客観性の観点から調査書の信頼がくずれ、調査の
名に値しないという判断になったというのが実情です。
他紙に
１）「協議をしない協議会」でよいのか？（５分間しかしていな
いと言われている協議会に対して）
２）もっと教育長はディベート（論理的な議論）をするべきだ。
３）情報公開が必要だ
という投稿がありましたが、いままでの協議会は、５分どころか
まったく協議がされていないのです。（少なくとも資料はないそう
です）できれば今までの協議会メンバーにも一言注意して頂ければ
と思います。
それからディベートは、私も大切な事だと思います。去った８月
２０日（土）に八重山青年会議所が教科書問題を勉強しながら議論
（ディベート）してもらおうと玉津教育長と歴代教育長の方々に参
加を呼びかけましたが、参加したのは玉津教育長１人ということで
す。教育長がディベートをさけていると思われているようですがそ
れも反対です。
情報公開の件ですが今までは、４年に一度教科書採択があること
や、教科書がある期間展示されることも市民はまったく知らされて
いませんでした。どちらが情報開示していないか解ると思います。
それから「どちらの教科書が採択されてもわだかまりがのこるで
しょう徹底的に公開討論しその後、住民投票しましょう」と書いて
いますが、この論理でいくと意見が分かれた場合は、全て住民投票
が最善の解決方法と言うことになります。どんなに意見が分かれよ
うが、現在の法律で裁くのが民主主義だと思います。閣議で決定さ
れるというのは政府の最高の意思決定ですので法的に整っていたか
ら決定されたと思います。どうしても納得がいかないのであれば、
どうぞ、法に則って文科省へ抗議して下さい。
県内新聞に載る教科書問題の投稿のほとんどが偏った紙面（情
報）がベースになっているようです。沖縄の新聞の９割が左翼的思
想で書かれていると言われているのに何の疑いもなく中立と思い込
んで読んでいる私達沖縄県民は、メディアリテラシー（情報の評価
・識別する能力）の向上が必要だと思います。同じ事件でも報道側
の意図によって良く書こうと思えば良く書けるし、悪く書こうと思
えば悪く書けるのです。幸い石垣には公平公正な新聞があります。
是非2紙を読み比べて頂けたら確実にメディアリテラシーが向上す
ると思います。
joushou_shikou@yahoo.co.jp
★
■八重山毎日新聞 10月16日
教科書問題
依然、こう着状態続く
国が直接指導か 可能性高まる １面トップ
八重山地区の公民教科書問題は、３市町教育委員会が異なった採
択決定をしてから１ヶ月半が経過したが、いまだに解決の足がかり
は見つかっていない。育鵬社を不採択とし、東京書籍を採択した９
月8日の全教育委員協議について県は有効、国は無効と違う見解を
示していることが混迷に拍車をかけているが、こう着状態が長引け
ば、文科省が地教行法４８条に基づき３市町教委に直接指導を行う
可能性も高まってくる。
地教行法４８条は、文科相が市町村に直接指導を行うことが出来
ると規定し、４９条は法令違反がある場合や事務執行を怠った場合
には具体的な内容を示して是正を求めることができると定めている。
文科省は、市教委の玉津博克教育長、与教委の崎原用能教育長か
ら出された文書を根拠に９月8日の協議を無効とし、「八重山採択
地区協議会の規約に従ってまとめられた結果」基づいて同一の教科
書を採択するよう県教委に指導を求めている。
さらに文科省は、照屋寛徳衆議への７日付答弁書で、同一の教科
書を求めている無償措置法と、市町村教委に採択権を与えている地
教行法について、無償措置法が「教科用図書の採択の権限の行使に
ついて特別の定めをしている」と優先するとの認識を示した。
文科省が直接３市町教委に対し指導に乗り出す場合、竹富町教委
に協議会の答申通りの採択を求める可能性が高いとみられている。
このため、自治の視点で教科書を決める住民の会が「９月8日」
の有効性を確認する訴訟を模索。「子どもと教科書を考える八重山
地区住民の会」は17日に文科省に９月8日の有効性を直接訴えるこ
とにしており、文科省の対応が注目される。
一方で、国が有効性を認めている８月２３日の教科用図書八重山
採択地区協議会の協議自体に異議を訴える動きもある。議事録はま
だ公開されていないが、教科書名を言わずに意思表明のみを行って
選定した審議内容の一部がすでに明らかになっているためだ。情報
が開示されれば、８月２３日の有効性を問う声が一段と高まるのは
必至だ。
☆
県議会よもやま話 ー八重山教科書問題ー
沖縄県議会議長 高嶺善伸
（前略）
法定受託事務を受けた県教育委員会は、国の助言を受けつつ「教科書無償措置法第10条」の「適切な指導、助言又は助言を行わなければならない」という責務を果たしたにもかかわらず、石垣市・与那国町両教育委員長から「不当介入」と言われる事態を看過することはできない。文科省は同一教科書採択について「地方教育行政法」と「教科書無償措置法」の法的、制度上の不備を認めており、政治的介入に翻弄（ほんろう）されることなく国と地方の役割を尊重しつつ、子どもたち教育環境整備のために、透明かつ公正・適切な手法で教科書採択を決着させるよう期待したい。
☆
照屋寛徳議員が次期国会議員の候補の座を譲りそうもない。
後釜を狙う高嶺県議会議長は、やむなく次期石垣市長の座を狙っていると噂されている。
大浜極左政権の再来を夢見る高嶺氏が八重山毎日と県教委、沖教組に迎合する文を八重山毎日に寄稿している。
自分の故郷の新聞への寄稿は勝手だが、県議会議長の肩書きで「石垣市・与那国町両教育委員長から「不当介入」と言われる事態を看過することはできない」などと発言していいものか。
これこそ地域教育長の公務に対する政治介入ではないのか。
県議会議長が権限外の各市町教育長の職務行為に対して、新聞紙上で「看過できない」などと公言するのは県議会の発言なのか高嶺議長個人の発言なのかはっきりさせてほしい。
仮に個人の意見であれば、県議会議長の肩書きで発言することは、地域の教育長に対する越権行為ではないのか。
八重山毎日の仲間清隆さん、北極ならぬ左の極地に立つと極左の磁気で判断力が麻痺してしまい、全てが右に見えて来るらしい。
思考停止で吐く自分の左翼意見が全て中立に見えるらしい。 困ったものだ。
【おまけ】
本日の八重山日報と八重山毎日の報道合戦について、オトシタレの読んだか？ブログさんが面白いエントリーをされているので併せて読んでいただく事をお勧めする。 ⇒八重山毎日新聞が八百長をやっている件について
14日のこれにも爆笑させてもらいました。
⇒ついに琉大の高嶋伸欣教授が立ち上がった！ よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします