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■八重山日報社 ９月１０日
「逆転不採択」は無効
2市町教委、改めて見解
育鵬社の中学公民教科書が３市長教育委員会の多数決で逆転不採択となった問題
で、石垣市教育委員会の玉津博克教育長は9日、取材に対し「私たちの採択権を完
全に奪われた。きのう（8日）の会議は違法であり認められない」と述べ、育鵬社
版の不採択と東京書籍版の採択は無効だという見解を重ねて示した。与那国町の崎
原用能教育長も同じ考えで一致。両市町は今後、文部科学省に決定の不当性を訴え、
３市長教育委員会の会議を主導した県教育委員会の責任を追及する構えだ。
県教委の「不当介入」指摘
8日に開かれた３市町教育委員会の会議で、市教委は「（育鵬社版の）採択の意見は曲げない」、
与那国町教委は「全会一致が前提」という条件で採択に向けた協議入りを認めた。しかし、実際に
は県教委の指導のもと、いずれの条件も多数決で「なし崩し」になったとしている。
県教委は７日に作成した文書で、採択に向けた協議入りの条件は「３市町の了解」だと明記して
いた。この点について玉津教育長は9日、条件が無視されたことを挙げ「３市町の間で了解は成立
していない」と指摘。崎原教育長も「教育委員会の決議（条件）を受け入れずに、強引に採択協議
をした。違法性がある」と強調した。
県教委の一連の指導について玉津教育長は「全く予想外の不当介入。彼ら（県教委）が主導して
（３市町教育委員の）会議を作っていったは明らかだ」と述べた。市教委はすでに8日、県教委の
不当介入を訴える要請文書を文科省に送付している。
各都道府県は１６日までに教科書の需要数を同省に報告しなければならないが、市教委、与那国
町教委はすでに育鵬社版の需要数を県に報告している。
今後、東京書籍版に変更して報告し直すよう県教委から指導が入る可能性があり、市教委は、そ
の時点で決定の無効を確認するためのアクションを起こすことを検討している。
☆
玉津、崎原両教育長が、左翼の集団の恫喝にもめげず、ますます意気軒昂な様子が記事から読み取れるので、ひとまず安心というところ。
１０日の八重山日報には、前回も紹介した元小、中学校校長の鳩間昇さんが八重山地区住民の良識を代弁して、「県教委は勇み足か〜決定は無効であろう〜 」題して寄稿されているので、次回のエントリーで紹介する予定。
なお、八重山日報では次のように読者の意見を募集しているので転載します。
「教科書問題で、育鵬社の教科書採択に賛成、反対の意見双方の寄稿をお待ちしています。 メール、ファックス、郵送のいずれでも結構です。」
（株）八重山日報社
Tel, 0980-82-1723
Fax,0980-82-8122
E−ｍａｉｌ nippo-j@alto.ocn.ne.jp
★
■八重山毎日新聞 ９月１０日
義家弘介氏が資料提供
玉津会長の正当性主張
中学校公民教科書の一本化について協議した8日の八重山３市町教育委員会で、玉津博克石垣市
教育長が「ある方から情報がが入った」として教科書採択に関する文科省との確認事項を紹介した
資料は、自民党の参院議員・義家弘介氏から送られてきたものだったことが9日、分かった。
資料は８日付。義家氏は「昨日から連続して文部科学省初等中等教育局の山中局長をはじめと
する文部科学省担当者と、八重山地区における教科書採択について重要事項を確認しました」と
して確認事項５項目を列記し、同日午後１時１０分にFAX送信した。
確認事項は教育委員会の教科書採択は管理・執行について「『答申に基づいて』行われるべき
である」、「『協議』の場とするには、３市町教育委員会がそれぞれ委員会で、そのことに『合
意』することを前提とする」と指摘するほか、県教委の指導・助言・援助についても「『主体的
に協議の場を設置する』ことはできない」としている。
玉津氏はこれをもとに「県義務教育課もメモしてください」として紹介し、正当性を主張した。
義家氏からのFAXについて「依頼はしていない産經新聞などを見て送ったのではないか」と話した
義家氏は9日、電話取材に「どの教科書がよいかということではなく、手続きとしてゆゆしき問題
」と指摘、「来週火曜日に教育長に来てもらうことになっている」と話した。
☆
誤解を恐れず断言すると、県教育委は玉津、崎原両教育長をペテンにかけて全教育委協会に出席させたことになる。
先ず県側は、半ば強引に、教科書採択に関し何の法的根拠も持たない全教委総会を仲本会長に招集させた。
玉津、崎原両教育長が出席を拒むのを、県は、協議することに意味があるといった甘言を弄して両教育局長をしぶしぶ参加させた。
総会が開会されると同時に閉会し、同時に全教委委員会を開会宣言し、オブザーバーで参加したはずの狩俣県義務教育課長がこのような趣旨の宣言をした。
「当委員会は３教育委員会の全教育委員が出席しているので教科書採択委員会の場とみなす」と。
確かに全教委委員会の会議を、『義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律』（無償措置法）第十三条四項にある「協議」の場とすることが出来る。（文科省の「確認文書」? ）
しかし、同会議を、『無償措置法』にある「協議」の場とするには、三市町教育委員会がそれぞれ委員会で、そのことに「合意」することを前提
とする。（同確認文書?）
全教育委員が一同に会して合意すればよいという意味ではない。
勿論、石垣市、与那国町の両教育委員はこれに合意はしていない。
そして両教育長が「合意できない」と採択決議に反対するのを尻目に、強引に多数決で採決した。
これでは玉津、崎原両教育長が、県の狩俣課長と仲本英立全教委協会会長が仕掛けた罠に見事にはめられたようなものだ。
が、例え事後であっても両教育委員会でそれぞれの合意がない限り、全教育委の会議が法的根拠を持つことはない。
この詐欺的手法による採択決議はさて置いても、この会議が「教科書採択の場」とみなされるのは、あくまで三市町村教育委員会がそれぞれの委員会で合意するが不可欠の条件であり、最初から玉津、崎原両教育長が頑なに異議を唱ていた全教育委が、採択協議の場とみなされる法的根拠はまったくないのである。
ましてや狩俣課長が「みなす宣言」をするなんて、一体何様のつもりなのだろうか。
勿論、８日同委員会で決議した採択決議は無効である。
県によってペテン劇に加担させられた仲本全教委協会長もさすがに後味が悪かったのだろう。
⇒八重山教科書採択、平和・人権貫く勝利 合議ならず後味悪さも 琉球新報2011年9月9日
【おまけ】
産経新聞・
沖縄県で来春から使う中学公民教科書の採択をめぐり、正式な手続きを経た決定が、県教育委員会の介入で覆る前代未聞の事態が起きている。ルール無視のご都合主義的な変更を認めることはできない。文部科学省は県教委を指導し、早急に不法行為を正すべきだ。
沖縄県の石垣市と竹富、与那国両町の３市町では先月２３日、教科書を選ぶ「八重山採択地区協議会」を開き、公民には育鵬社の教科書を選定した。尖閣諸島を抱える地域性を踏まえ、領土の記述など内容を重視した結果である。決定を受け石垣市と与那国町は採択手続きを終えていた。
教科書を無償配布するための教科書無償措置法に基づき、複数の教委で協議会をつくり採択するルールがあり、採択権限は協議会にある。協議会の決定に従い各教委が採択するのが通例だが、竹富町だけが反対していた。
県教委の介入は、これをうけたもので、今月８日に３市町の教育委員全員が出席する協議を開き、採択をやり直すよう指導した。
県教委は当初、「各教委は協議会の決定を踏まえて採択しなければならない」としていた。指導すべきはルールを無視した竹富町の行為ではなかったのか。しかも、新たな協議は無償措置法の趣旨に反し、法的採択の権限もない。気に入らない結果にはルールを変えて変更を迫るのは、法治国家としてあるまじき行為だ。
県教委の介入は、これにとどまらない。八重山採択地区協議会は、現場教員らの人気投票で事実上決まっていた従来方式を見直し、教育委員らが責任を持って選ぶ本来のあり方に改めた。ところが、採択途中で県教委が採択委員の追加などを求め、結果的に採択が延期される事態になった。
育鵬社などの社会科教科書には地元メディアなどが激しい採択反対キャンペーンを続けていた。迎合と取られてもやむを得ない。教科書採択は、教職員組合による特定の政治主張を排し、公正に行われるべきものだ。県教委の介入は制度を歪（ゆが）めている。
文科省は「無償措置法の規定に反しないよう県教委が指導すべきだ」と傍観している場合ではなかろう。９日の会見で中川正春文科相は「中身を聞いた上で判断、指導する」などあいまいな説明にとどまった。問題の深刻さを認識していないのではないか。
☆
産経新聞・
【採択の危機 八重山教科書問題】逆転採決、揺らぐ有効性
■新たな協議の場 適格性に疑義
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題で、逆転採決の有効性が揺らいでいる。３市町の教育委員会の委員全員による「新たな協議の場」の適格性に疑義が出されているからだ。採決を主導した県教委は「決定は有効」とするが、なお紆余（うよ）曲折が予想される。
「新たな協議の場を採択機関にする場合、すでに議決を終了した八重山採択地区協議会の結論を法的にどう位置づけるかなど問題が山積だ。選挙結果が気にいらないからといって再選挙ができないのと同じだ」
教育法令に詳しい関係者はこう疑義を呈した。
石垣、与那国の教育委員らの「３市町教委の合意がなく無効」との反発は、県教委の無理筋な調整に合意がなかったことを浮かび上がらせている。
「新たな協議の場」に関する文部科学省の見解は、（１）協議会の議論や結論は法律に基づく（２）協議会とは別に「新たな協議の場」を設けることはあり得る（３）石垣市と与那国町が協議会の結論通り育鵬社を採択しており、「新たな協議の場」を採択機関とするには３市町教委が各委員会で合意することが前提−だった。
３市町教委はそれぞれが「新たな協議の場」の適格性を協議した結果、石垣市、与那国町は総意としては「認めない」ということになり、３市町教委の合意は不成立になった。ところが、今度は３市町教委全員で「合意の有無を決めたい」として、強行採決され、多数決で押し切られた。
協議会関係者は「３者の合意がなく、そこで適格性が崩れているのに、合意があると多数決で決める議事を有効とすることはできない」と訴えている。
産経新聞・
【採択の危機 八重山教科書問題】文科省 だんまり
■「まかり通れば無政府状態と同じ」の声も
八重山採択地区協議会の逆転不採択問題で、中川正春文部科学相は９日、閣議後の会見で「法律に基づき県に指導していただきたい」と述べるにとどまり、国の直接的指導や是正は行わず、県教委に解決を求めた。省内には一部で危機感を抱く職員もいるが、建前論に終始し「だんまり」を決め込む職員が多い。
◇
「これがまかり通れば、無政府状態と同じだ」。文科省幹部はこう話す。採択地区の協議会が選定した教科書を、後から覆すことが認められるという前例を作ってしまえば、協議会の存在意義がなくなるからだ。
しかし、幹部はこうも続けた。「問題はあるけど、文科省はただ、『うまくまとまってくれ』と願うしかないんだ」
教科書無償措置法は、採択地区内の教育委員会で同一教科書を採択するよう求める一方、地方教育行政法は権限を市町村教委に与えている。どの教科書を選定するかの決定権は最終的に市町村教委にある。さらに、協議会の選定に従わない場合に指導や助言をできるのは、都道府県の教育委員会と規定されている。文科省は教科書関連法規を所管するが直接的な指導を明記した条文はないという。
県教委への指導は、具体策に乏しく、形式的なものが多い。県教委が３市町の教育委員全員による協議を新たな採択の場とするよう求めたことにも「３教委が納得すれば問題ない」（教科書課）との見解。逆転不採択がまかり通れば、今後の教科書採択で他地区でも同様事例が起きる恐れもあるが「仮定の話はできない」（同）としている。
さらに指導を躊躇（ちゅうちょ）させているのが現状の採択制度に否定的な日教組と関係が深い議員が文科政務三役に就任したことだ。ある自民党議員は「官僚は本音ではとんでもないと思っていても、上層部の顔色をうかがって身動きが取れない」と解説した。
自民党は９日、文科省に一連の事実関係について国会開会前の１３日昼までに報告するよう求めた。報告内容に問題があれば国会審議に応じられないとも伝えた。
★「パンドラの箱掲載拒否訴訟」第三回口頭弁論のご案内★
表現の自由と著作権の侵害を争点とした上原正稔氏の戦いは、沖縄の言論空間と歴史の偏向を糺す運動にも影響を与えるものとなっています。 三回目の口頭弁論と報告会を左記の如く行いますので、参加賜りますようご案内申し上げます。 尚。上原正稔公式サイトで検索頂ければ、裁判の経緯も順次掲載されます。
記
■第三回口頭弁論
日時：９月１３日（火） 午前１０時
場所：那覇地方裁判所
■報告会
日時：同日 午前１１時
会場：沖縄県護国神社内社務所会議室
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★「パンドラの箱訴訟」の支援カンパ依頼
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記号 １７０１０ 番号 １０３４７９７１
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