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本日（８日）は沖縄メディアや竹富教育長支持派が最後の望みを賭ける井戸端会議（全教委教）が開かれる日。
大方の予想はついていたが、沖縄タイムスの一面トップはこれ。
全教育委員会きょう協議
八重山教科書 県側立会い
全教委教の会議が本日行われるのはともかく、協議会の場に「県側立会い」と県側も必死の様子だが、「中東の笛」を持った県教育委が審判役になっても、事態を混乱させるだけだけ。
県側は、何の法的権限もない井戸端会議に必死で「権威付け」しようとの魂胆が見え見えの「立会い」である。
立会いについて、「中東の笛」を期待する沖縄タイムスの記事は、こう説明している。
≪県教育庁が同地域の採択分裂を重く見て同日の総会に法解釈などを支援する「審判役」として立会うことも７日までにわかった。≫（沖縄タイムス ８日）
県側が審判役として法解釈などを支援するというが、色眼鏡をかけて「中東の笛」を持った県教育委がどちらを支援するかは、これまでの経過を見てきた者には火を見るより明らか。
誰にファウルの笛を吹くのか。
言うまでもなく玉津協議会長に決まっている！（怒）
それを示す証拠を八重山日報が特ダネとして暴露している。
何と、県教委は「事実誤認」の情報に基づいて玉津協議会長を「指導」していたというのだ。
■八重山日報社 ９月７日
「事実誤認で指導」
県教委の文書に市教委が疑義
教科書問題で、県教育委員会が教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）に対して行った一連の指導助言や要請について、協議会事務局の市教育委員会が「事実誤認に基づいて」と指摘していることが6日までに分かった。県教委はあいまいな事実認識のまま、指導助言や要請を行ってきた可能性がある。
市教委が指摘しているのは、８月17日と31日に県教委に提出された「教科用図書八重山採択地区協議会の状況について」という文書。
協議会で混乱が生じている要因として
（１）規約に定めた役員会を省いて調査員が選任された
（２）協議会委員の中から学校関係者が省かれた
（３）規約が採択作業の途中で変更された
という事実認識を示している
このうち規約の変更については、６月27日の協議会で承認された。承認後、新規約に基づいて委嘱された新委員によって、同日から教科書採択作業が開始されている。市教委は協議会は「規約が採択作業の途中で変更された」という事実はないとしている。
また、規約変更で委員から「省かれた」のは教育委員職員の指導主事や補助職員で「学校関係者ではない」（市教委）。調査員の選定については、後日の役員会で、さかのぼって承認されており、規約違反の状態ではないとしている。
県教委は、文書で示された事実認識に基づいて、協議会に対し、委員の追加要請や「規約の手続きを遵守し、地域住民に疑念を抱かせない」ことなどを求める指導助言を行っていた。
市教委によると、一連の教科書問題で、県教委が直接、玉津教育長に聞き取り調査をしたのは８月2日、八重山教育事務所を通じて１回だけだったという。
前日の８月１日には、市議会の野党など議員有志が県教委を訪れ、協議会会長の玉津教育長を指導するよう要請したばかりだった。協議会運営に批判的なマスコミ報道も、このころから目立ち始めており、県教委の指導助言が、こうした外部事情に影響された可能性もある。
市教委の事実認識について、文書で照会することも検討している。玉津教育長は「県教委は事実を検証せず、誤認に基づいた指導を行ってきたのではないか。何を根拠に（指導助言など）判断してきたのか」と批判した。
県教委は義務教育課は5日、市教委から詳細を聞いていないとしてコメントを避けた。
☆
次々出てくる、「反対派」の「悪事」には、１６年も極左市長の独裁に支配されていた八重山地区だと思えば、いまさら特に驚くこともないのだが、次のくだりにはさすがに言葉を失った。
＞協議会運営に批判的なマスコミ報道も、このころから目立ち始めており、県教委の指導助言が、こうした外部事情に影響された可能性もある。
一連の騒動は、最初にマスコミが火をつけ、マスコミに平伏す県側がマスコミの意向に沿って慶田盛教育長後押しする「指導」を行ってきた考えていた。
ところが八重山日報によると、マスコミが「発狂報道」を始めたのは県側が「事実誤認」で指導した後からというではないか。
これでは県が最初から発狂して、その「発狂ビールス」がマスコミに飛び火し、さらにそれが県側に再感染して一連の「奇痴害大狂騒曲」を演じたというのが正しいのではないか。
沖縄マスコミが「全体主義」で全国に恥さらしをしているのはよく知られたことだが、県教育委も一緒になって全体主義に加担するという恥の上塗りをしているというから驚くのだ。
発狂ビールスのキャリアが跋扈する八重山地区で、良識ある住民を代弁して元校長の鳩間昇さんが、義憤に燃えて再度八重山日報に「寄稿」を寄せているので次に紹介する。
特に県教委には目を見開いて熟読して欲しいものである。
■八重山日報 ９月７日 【寄稿】
県教委に望むこと
鳩間昇
八重山地区教科書採択について、先にも県県教委へ読むとして所見を述べたが、ここ２〜３日の報道を見る限りで、どうしても納得しがたい２点について所見を申し上げ、一日も早い収拾を望むものであります。 なお法律名及び名称に等は、略記にてご容赦願います。
（１）一本化というマジック
本地区の教科書採択は、すでに一本化されていると認識している。 協議会が全ての教科書選定し、すでに答申も終えている。 これを一本化と言わなければ、何というべきだろうか。 竹教委は、地教行法持ち出して協議会の答申を否定し、答申外のものを採択した。 ここで問題が発生している。 地教行法だけで採択が出来るというなら、何も協議会設置の必要もないだであろう。 地教行法は、教科書無償措置法の上位法ではないから、それをのみをもって採択権だということは、独断としか言いようがない。 すなわち採択においては、教科書無償措置法及び地教育行法の両方に従わなければならない訳で、竹教委の処置は全く片手落ちであり、教科書無償措置法違反と言えよう。 協議会を置いた上、そこでの選定答申を尊重して決定することが委員会の運営ではないかと考える。 会合で協議する以上、決定に際しては多数決もあるのが、民主主義である。 協議会では多数決であったが、その決定に反対して措置することは、行政の責任者の採るべき行為ではないだろう。
（２）教委協会とは
教委協会で話し合い、一本化を図れとの声もある。これらの言動の狙いは、あくまでも竹教委の言う通り決定すべきであるとの考えであろう。 しかし、この教委協会、採択に対して如何なる権限を持つものであろうか。もともと友誼（ゆうぎ）団体の組織であると聞く。 なぜこの団体が持ち出されたのか、大方、三市町村の全教委が揃えば、竹教委の言う方向に決まるからだと思ってのことであろう。 竹教委の教育長が強力に
見出し言う地教行法でも決定は委員会であるから、各教委では答申通りということになる。 ここに至って教委協が出てくること自体がおかしい。
（３）県教委は善処を
報道によれば、県教委は「一本化できれば、教委協も一つの方法」との趣旨のコメントになっている。 しかし?県教委は、協議会が決定し答申まで終えていることを認めていないように読み取れるが、そのような認識をお持ちのことに大変疑問を感じる?教委協の話し合いに期待感を持ってのコメントのようにも読めるが、ここにも大きな疑問を持たざるを得ない?採択協議において運営されている協議会は、県教委の指導を受けて設置されているものと思う。 それを協議会決定に反対した教委が出たからといって方法を変えて採択することになれば、行政の、また民主主義の破綻ということになろう。あるいは、県教委がそのような指導をしたとなると、不当介入ともなるであろう。
（４）県教委の指導は、片手落ちの違法的行為に出ている竹教委になされるべきであると思慮する。 他に方法はなかろう。 竹教委への指導こそが本問題の解決策と考え、一日も早い善処が施されることを切望する。（石垣市平得２８２ 元小・中学校長）
☆
★「パンドラの箱掲載拒否訴訟」第三回口頭弁論のご案内★
表現の自由と著作権の侵害を争点とした上原正稔氏の戦いは、沖縄の言論空間と歴史の偏向を糺す運動にも影響を与えるものとなっています。 三回目の口頭弁論と報告会を左記の如く行いますので、参加賜りますようご案内申し上げます。 尚。上原正稔公式サイトで検索頂ければ、裁判の経緯も順次掲載されます。
記
■第三回口頭弁論
日時：９月１３日（火） 午前１０時
場所：那覇地方裁判所
■報告会
日時：同日 午前１１時
会場：沖縄県護国神社内社務所会議室
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ゆうちょ銀行 総合口座(普通)
記号 １７０１０ 番号 １０３４７９７１
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