民主党は悪徳商法そのものである！

人気blogランキングへ　クリックお願いします　  ブログセンターランキングへ。 2010年6月28日(月)「しんぶん赤旗」 民主党 ６１項目の“言い訳集” 公約違反・政策変更などへの批判に 消費税増税など開き直り・強弁に終始 　民主党は今回の参院選で、消費税増税をはじめ昨年の総選挙で国民に約束した公約に反する政策を掲げたことから、いいわけ、いい逃れ、弁解、釈明を集めた内部資料を作成し、衆参国会議員、参院選候補者へ配布しています。 　問題の内部資料は『参院選マニフェストＱ＆Ａ（ポイント版）』で６７ページ。「民主党は総選挙で『消費税は引き上げない』と断言してきた。今回『消費税を含む税制の抜本改革』を掲げることは、マニフェスト違反ではないのか」、「『子ども手当』２万６０００円を断念し、『暫定税率廃止』は記載もしていない。明確なマニフェスト違反ではないか」など消費税関連の１６問を含む６１項目の疑問や質問に答えるかたちで民主党の立場を説明しています。 　菅直人首相・代表になった民主党は従来の民主党の公約や基本政策を次々転換・変更し、有権者の批判を招いていることから、党執行部の指示で急きょ、用意されました。 　ただ、別表のように、総選挙公約を次々とひるがえし、消費税増税のように公約に真っ向から反する政策を打ち出していることについて開き直り、いいわけ、弁解に終始しています。 　公約違反の指摘には「マニフェストは生き物であり、…柔軟に見直すことも重要」、予算編成で歴代自民党政権の大枠を変えられなかったことには「１回の予算編成でできるものではない」、消費税増税には「消費税について一切論議しないといってきたわけではない」など強弁しています。 　「なぜ法人税率を引き下げるのか」では、日本共産党の批判を意識して、「法人税引き下げによる減収を消費税で確保するとの指摘があるが」と反問。しかし、なんの根拠も示すことができないまま「全くあたらない」と答えています。 　「こんな言い訳を聞かされた有権者は、ますます怒るだろう」との声が民主党内で聞かれます。
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                                                      ◇ 常日頃、筆者は共産党には批判的立場にあるが、今回の赤旗の上記記事にはGJとして拍手を送り、多くの有権者に紹介したい。 石井一、山岡賢次両民主党副代表がマルチ商法信奉者であることを見ても分かるとおり、民主党はネズミ族の巣窟である。 これは当日記で何度も書いた。 ⇒民主党のネズミ汚染」  ⇒やはり民主はマルチの巣！増子議員がマルチの監査役！　 マルチ商法会社のパンフレットを見ると、自社はマルチではないし、そもそもマルチ商法自体が悪徳商法で無いという、「言い訳」の羅列である。　 マルチ商法がネズミ講まがいの悪徳商法であればこそ、Q＆A方式で「言い訳」に必死になっていること自体、語るに落ちたということである。 まともな会社が自社の説明パンフレットで「私どもは悪徳商法ではない」と言い訳することは無いはずだ。 つまりマルチ商法は実現できない夢のような話で顧客を勧誘するため当初から「言い訳集」のパンフが必要なのだ。 実現できない話で選挙民を騙して政権を取ったのがネズミの巣窟民主党といえば当然、「言い訳集」が必要になってくるわけだ。 言い訳をしなければ悪徳商法、いや、悪党政党、もとい、ウソツキ政党として次の選挙で国民の厳しい糾弾を受けることなるからだ。 「しんぶん赤旗」がすっぱ抜いた、上記「言い訳集」を民主党がこっそりと配布していること自体、民主党には参議院のマニフェストも守る気はないし、マニフェスト等は国民を騙して選挙で勝つための道具だと思っている証拠ではないか。 それにしても他の大手各紙の優秀な記者たちが、民主党のこの「言い訳集」配布に気がつかないはずはない。 自分達が造ったウソツキ政権にまだ未練があるので、不都合な事実は隠蔽するのだろう。

悪徳商法は弱者に実現できない魔夢を売りつけるというが、 さすが二人の副代表にマルチ商法信奉者を擁する民主党だけあって、「子供手当て」「高速無料化」「農家の個別保障」等々、 実現できない魔夢を弱者に売りつける手口は悪徳商法そのものである。 政策を全て隠してしまい、代わりに悪徳商法まがいの「言い訳集」を事前に準備するようなウソツキ民主党に、これ以上政権を委ねると、 日本の将来に大きな禍根を残すことになる。     【おまけ】 民主党の「言い訳集」はどれを見てもいい加減な回答で、国民を煙に巻く魂胆がミエミエだが、特に密封したはずの「普天間移設」に関しては、全く答えになっていない。 Q：　普天間基地移設について・・・関係地域の合意をどうやって取り付けるのか A：　沖縄県を始と地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求める 「誠心誠意説明する」では答えにはなッていない。　 こんな場合に誠意を表す手段は「お金」、と昔から相場は決まっている。 だが、鳩山内閣は、既に北部振興事業費として新年度予算に70億円を計上しており、前原沖縄担当相などは就任早々の昨年１０月に「基地の問題とは切り離し（資金援助を）、行っていきたい」と述べている。 相手が納得する前に既に北部振興事業費（お金）という切り札を切ってしまった後で、誠意を見せるといっても「更なる誠意」を要求されるのが落ちである。 そこで以前から筆者が危惧するのが「更なる誠意」としての「教科書記述とのバーター取引」である。　 お金は既に約束されたし、後は、 「教科書書き換えで誠意を見せろ！」 これが、杞憂に終わればよいが・・・。   沖縄県北部の振興事業、新年度も　政府予算案に７０億円 朝日新聞　2010年1月3日9時47分
    
　米軍普天間飛行場の移設先とされた名護市など沖縄県北部の振興事業費７０億円が、２０１０年度政府予算案に計上された。移設受け入れの事実上の見返りとして始まった事業で、０９年度で終了する予定だったが、当面継続されることになった。鳩山由紀夫首相は名護市辺野古に代わる新たな移設先も探る考えを示しているが、現行計画も選択肢として残すためとみられる。 　内閣府によると、７０億円の具体的な使い道は、名護市を含む北部１２市町村の要望を踏まえ、関係省庁間で調整して決める。１１年度以降は国の財政状況を踏まえ、継続するかどうか検討するという。 　北部振興事業は１９９９年１２月、名護市の移設受け入れ表明を受け、閣議決定された。２０００年度から１０年間で総額１千億円を投じる計画だった。 　だが、県と名護市は０９年８月、当時の自公政権に継続を要望。政権交代後も前原誠司・沖縄担当相が１０月に「基地の問題とは切り離し、行っていきたい」と述べていた。 （資料：基地の問題とは切り離し、行っていきたい） 人気blogランキングへ　クリックお願いします　  ブログセンターランキングへ。