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八重山地区の中学校教科書採択を６日後に控え、沖縄タイムスは連日のように、恥知らずの扇動記事で紙面を飾っている。
見出しはこれ。
★一面
「沖縄戦正しく伝える教科書を」
沖教組、八重山協に要請
★社会面
八重山教員に危機感
「戦争に向かわせる教科書」
沖教組が緊急学集会
今朝も一面と社会面を大きく使って読者を誤誘導するのに懸命のようだが、一面に山本沖教組委員長の次のような発言を掲載し、今度は保護者に危機感を煽る算段のようだ。
山本沖教組委員長「（つくる会系教科書が）採択されれば、現場の教師は『教科書にうそが書いてある』ということを言わざるを得ない」。
これでは生徒を人質にした現場教師の恫喝ではないか。
語るに落ちるとはこのことで、これまで教科書採択に強権を振るってきた沖教組の正体が垣間見える発言である。
八重山協は、ウソを描いた発禁本を教科書に選定しようとしているわけではない。文科省の」教科書検定に合格した複数の教科書から採択すると言っているのだ。
それに抗議をするなら、「ウソを書いた教科書」を合格させた文科省に抗議すべきであり、玉津会長に抗議するのはお門違いではないか。
新聞は玉津会長の発言を正確に伝えていないが、玉津会長は「特定の教科書を採択するために動いているわけではない」とも発言している。
おそらくは採択日まで沖縄２紙は得意の手法で連日「玉津潰し」のキャンペーンを張るだろうが、県の介入が失敗し、今度は「プロ市民団体」と教科書歪曲の真打・沖教組を担ぎ出してきたのが今日の記事の概略である。
琉球新報は１６日付の第二社会面トップにも次のような見出しの記事を書いている。
制度変更なら説明責任を
沖教祖山本委員長 現場の意見反映求める
この記事はウェブサイトには載っていない。
おそらくは全国の良識ある国民の目に晒すのは恥ずかしいのだろう。
これまで沖教組が教科書採択に強権を振るっていたことが読み取れるからであろう。
同記事で山本隆司沖教組委員長は次のように発言している。
「全国的に教科書採択の際には現場の意見を反映させる仕組みがある。採択制度を見直すならばその説明責任を果たす義務がある。」
「学校現場で授業に教科書を授業に使用する教員の意見、要望を最大現限反映できる教科書採択制度に戻す」
ここでも、玉津会長が採択の際、現場の教師を排除して独裁的に採択をするという印象操作が見られる。
繰り返すが、八重山地区協議会でも他の地域と同様、３０名の現場の教師を調査員として任命している。当然八重山地区でも現場の意見を充分反映できる仕組みになっている。
沖縄タイムス、琉球新報の両紙とも「専門知識のある教員」と当然のように述べているが、沖縄の教員は「専門知識のある教員」とは言うよりむしろ、イデオロギーにこだわる「活動家の教員」というべきであり、政治活動に忙しい沖縄の教員に教科書選択の資格も権利もない。
さらに付言すると、教科書の選定は国家の事業であり、国の検定を合格した複数の教科書の中から各地域において民主的に選定されるように制度化されている。
地域の住民が選挙で選んだ市長が委任した協議会が責任を持って選定するのが民主的手法であり、住民の選挙の洗礼を受けていない教員に採択の資格はない。
教員は参考意見を言うことがあっても最終的に協議会が決定することが民主的であり、教員が教科書採択を決めるのは、一見耳に聞こえが良いが、教員に教科書採択の権限はない。
ところが、沖縄の教員は、復帰前には教師の政治活動を禁じる教公二法を実力行使で阻止した歴史がある。 その流れで、教科書選定は教員がやるものだと思い込んで、沖教祖や沖縄紙の庇護の下に教師が順位付けした教科書を協議会委員がそのまま採択してきた。 これがこれまでの教員主体の教科書採択法である。
教科書採択を組合教員に「丸投げ」してきたこれまでの悪弊を如実にあらわしているのが上記新報記事の山本沖教祖委員長の発言である。
山本沖教祖委員長がここで主張する「現場の意見を反映する」という意味は、組合員の教員が「順位付けした教科書」を協議会委員が丸呑みしてそのまま受け入れるという意味なので、これを改革しようとする玉津会長とは意見が噛み合うはずはない。
さらに記事は山本委員長の次のような意見を紹介している。
「少しでも現場経験がある人が育鵬社、自由社を上位に順位付けするとは思えない。八重山の動きは、従来どおりの方法では採択できない教科書を選ぶためだと想像せざるを得ない状況だ」
「調査員による順位付けを廃止して、専門家ではない協議会委員が各学年の全教科の教科書をどこまで読み込み、分析できるのか」
「仮に新しい教科書を採択するのならば、現行の教科書より素晴らしいと現場が納得できるような説明をする責任がある。沖縄戦の実相が具体的に学べる教科書絵お選択してほしい」
「教員は専門家である」という前提の下に、協議委員が責任を持って採択する協議会の改革に対し、「説明責任」を繰り返し述べているが、玉津会長は説明は何度もしているが、新聞が報じないだけである。
沖縄戦歪めぬ選定を 県Ｐ連など訴え
沖縄タイムス 2011年8月16日
＜八重山地区の中学校教科書の選定をめぐる一連の問題で、教育関係者や保護者など関係団体をはじめ、県内で波紋が広がっている。「沖縄戦の実相を正しく記述した教科書の採択を」「子どもたちのことを考え、現場教員の意見を反映させてほしい」―。県ＰＴＡ連合会など県内７団体による「９・２９県民大会決議を実現させる会」と沖教組は１５日、県庁でそれぞれ会見を開き、八重山地区３市町の教育長に訴えた。＞
＜ 同会の玉寄哲永代表世話人は「初めから結論ありきの姿勢だ。現場の教員の意見を聞かず、特定の教科書を採用するのではないか危惧している」と指摘した。沖縄戦で日本軍の「集団自決（強制集団死）」への関与を記述していない「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書が同地区で採用されるのではないかと、玉寄代表世話人らは危機感を強めている。＞
☆
左翼団体は黄門様の印籠にも匹敵する奥の手を出してきた。
「県民感情」である。
あの手この手の「玉津潰し」作戦であるが、左翼団体を担ぎ出し２００７年の「１１万人集会」（教科書検定意見撤回を求める県民大会）を持ち出してきた。
その時の「県民感情」については、玉津会長は次のように明快に答えている。
「十分理解しているが、県民の感情と学問的な事実を教科書がどう表現すべきかという点は分けて考えないといけない」。（八重山教科書問題、つくる会系「問題ない」 協議会長「県民感情とは別」琉球新報 2011年8月12日 ）
沖縄タイムスの露骨な「玉津潰し」キャンペーンに恥を知れ！と怒り心頭の方、
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