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本日の参院・財政金融委員会は注目です。 菅首相に引導を渡す西田議員が登場します。
ところが、今朝の新聞のテレビ欄を見て驚いた！
なんと売国放送局のＮＨＫは国会中継を放映しないというのだ。
これで契約解除の立派な口実が出来た。
国民の望む放送を拒絶する放送局なんて、アナログとともに消えてしまえ！（怒）
良識ある国民は、しつこく下記の※参議院ＴＶで、菅売国首相の断末魔を見ましょう。
自民党広報
【参財政金融委員会】7月25日（月）自民党質疑者（予定）です。■決算剰余金特例法案 ■13:30〜15:25 西田昌司 議員（20分）、丸川珠代 議員（20分） ※参議院TV http://t.co/e8aVJzg リツイート
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詐欺と国家転覆ではどちらが罪は重いか。
詐欺も重罪には違いなが詐欺罪での死刑判決は聞いたことがない。
一方、国家反逆罪に対する量刑は間違いなく死刑だから、当然国家反逆罪の方が重罪に決まっている。
国家の中枢が売国奴に侵食され首相自らが国家反逆の嫌疑がかかっているというのに、民主党が詐欺で「政権交代」を果たしたことを認めたことで、今日本中が大騒ぎである。
⇒「正直にわびるのは当然」＝公約陳謝への批判に反論−岡田幹事長
昨日のＮＨＫの「日曜討論」でも、詐欺による政権収奪については話題になったが、首相の「国家反逆罪」については一言も触れることはなかった。
本件に関するHHKの情報操作は徹底している。
２１日の参院予算委で、自民党の山谷えり子氏が、首相側が献金計104万円を3月に返金した際の領収書を提出するよう求めた。
これに対し、菅首相は、「提出拒否」とも取れる答弁をしたため、約４０分間にわたって予算委は中断した。
だが、ＮＨＫはそのときも中断中の混乱する会議場の場面の代わりに、まるで関係ないヨーロッパの風景を画面に映すという姑息な手段で菅首相の狼狽する姿を国民の目から遮断した。
また領収書の存在を問われ、答弁に窮する姿を全国に晒したにもかかわらず、閉会直後のＮＨＫニュースは、まるで野党の妨害により国会を中断され２次補正予算が２５日にずれ込んだような報道である。 これでは山谷議員が「外国人献金問題」を追及したことがが悪かったような報道ではないか。
そのトンデモ報道がこれ。
ＮＨＫニュース 7月21日 21時51分
民主党と自民党の参議院国会対策委員長が電話で会談し、２２日予定していた今年度の第２次補正予算案の採決を先送りすることで合意し、これによって第２次補正予算案の成立は、来週２５日にずれ込むことになりました。
２１日開かれた参議院予算委員会では、菅総理大臣が、外国人から受けていた政治献金を返還した際に受領した領収書を委員会に提出するかどうかを巡って、質疑が、一時、中断し、予定されていた質疑の一部は、２２日の午前中に延期されました。これを受けて、民主党の羽田参議院国会対策委員長と自民党の脇参議院国会対策委員長が電話で対応を協議した結果、２２日予定していた、今年度の第２次補正予算案の予算委員会と参議院本会議での採決を先送りし、来週２５日に行うことで合意しました。これによって第２次補正予算案の成立は、来週２５日にずれ込むことになりました。
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菅首相が、「国家反逆罪」を犯していることは、７月７日の衆院予算委で既に露見していた。
⇒【動画】西田昌司「民主党が目指してるのは国家の解体じゃないか！」（副音声）
菅首相が初めて領収書の提出を求められ、絶句する場面がしっかり記録されている。
この映像を既に見た方でも、開始後２：３０頃、取り乱した奸首相のロレツがおっかしくなり、領収書という簡単な発音を、「しょうしゅうしょ」と幼児みたいに発音している場面だけでも見て欲しい。
スパイ罪さえ存在しないわが国の刑法で、「国家反逆罪」に相当するものは外患誘致罪である。
外患誘致罪という普段は聞きなれない罪状について、ウィキは概ねこのように説明している。
《外患誘致罪
外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする（81条）。法定刑は死刑のみであり、現行刑法上、最も重い罪とされている。未遂罪も処罰されるため（第87条）、死亡者が発生しなくても死刑となる場合がある。
外患援助罪
外国からの武力の行使において、外国の軍務に服すること又は軍事上の利益を与えることを内容とする（82条）。法定刑は死刑、無期懲役又は2年以上の有期懲役である。未遂罪も処罰される（第87条）。
「軍務に服すること」とは、外国政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。「軍事上の利益を与えること」とは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、外国軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含む。》
■領収書提出の意味
先ず大前提として、正式な領収書の再発行は不可能と判断する。
その理由は、通常領収書の再発行など容易なことだが、領収書の提出を頑なに拒んでいるところを見ると相手の韓国人とはうまくいっていないと思われるからである。
菅首相の領収書提出拒否の理由は大きく分けて二つ考えられる。
（１）返金そのものが嘘の場合
この場合は領収書そのものが存在しないわけだから、どんな理屈をつけてでも拒否する以外に手立てはない。この場合は首相の政治生命は即刻終わる。
（２）領収書は存在するが日付けが３月１４日ではなかった場合
首相が在日韓国人から計１０４万円の献金を受けた問題は、３月１１日の朝日新聞のスクープ記事でに表面化し、同日の参院決算委員会で、首相は献金を受けた事実を認めた。
その時「外国籍とは知らなかった。外国人と確認されれば、全額返金したい」と答弁している。
首相は震災直後の先月１４日に返金していたことを認め、「弁護士が公的な文書で日本国籍でないことを確認した上で私に代わって返した」「領収書は弁護士が保管している」と釈明した。
これが事実なら、領収書はいつでも出せるはずだ。
ところが磯崎議員の情報によると、首相は朝日のスクープ報道の前日に、翌日の記事の情報を得て、その日のうちに代理人を通じ神奈川県の保土ヶ谷パーキング場で返金されたという。
だとしたら領収書の日付は１４日ではなく１１日ということになる。
これでは領収書を提出できるはずはない。
先ず、首相が国会で大嘘をついたことになるし、何よりも「外国籍とは知らなかった。外国人と確認されれば、全額返金したい」という首相答弁が、ブーメランとなって菅首相を襲いかかり首相の政治生命を奪ってしまうのだ。
理由は、１０日のうちに献金を返金したなら相手が韓国人であることを既に知っていた証拠になるからだ。
政治資金規正法２２条は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力の政治への影響を排除するためだ。
相手が韓国人と知っていながら献金を受けた菅首相は、首相辞任どころか議員としての地位さえ危うくなってくる。
首相の在日韓国人から違法献金問題で、これまで自民党の磯崎議員や山谷議員が菅首相の刺客として国会で熱弁をふるった。
そして本日の参院予算委は、全国民注目の的である。
愈々菅首相に引導を渡す刺客の真打・西田昌司議員が登場するからである。
その巧みな弁舌による論理の鋭さは税理士として磨かれた西田氏の真骨頂であり、菅首相も本日の参議予算委員会で、売国奴の正体が暴かれ、国民監視の中に首を刎ねられることになると期待されていた。
ところが、前述の通り売国放送局ＮＨＫはこれを国民の目から遮断する魂胆らしい。
NHK総合による国会中継はありませんので、下記のネット中継をご覧ください。
西田昌司 参議院議員が7月25日(月)13:50頃〜(20分間)参議院財政金融委員会で質問します。
【ネット中継】 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
インターネットTV「超人大陸」に出演（7月25日配信予定) http://www.choujintairiku.com/
西田議員頑張れ！
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