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昨日の国会（参院予算委員会）は、売国奴首相の断末魔の抵抗で無法の府と化した。
山谷えり子議員の激しい追求に、意味不明の言葉を繰り返す菅首相の表情からは、もはや国民を護るべき宰相の「正気」の一欠けらも読み取ることが出来なかった。
NHKテレビが映し出すこの世のものとは思えぬ菅首相の表情に「狂気」を読み取った政治評論家たちは、狂気の果てに卓袱台をひっくり返す菅首相の「脱原発解散」を予測した。
【動画】 参院予算委 菅首相への外国人からの政治献金に関する資料提出めぐり議論紛糾
国会は参議院予算委員会で、2011年度第2次補正予算案の質疑が始まり、午前中、菅首相への外国人からの政治献金に関する資料提出をめぐって議論が紛糾した。
委員会では自民党の山谷 えり子氏が、菅首相が外国人から違法献金を受けていた問題で、献金を返金した際の領収書の提出を、理事会の決定として強く求めた。
菅首相は「領収書は法令に基づき、収支報告書に添付して、総務省に提出をいたしますので」などと述べた。
自民・山谷参院議員は「これ(領収書提出)は理事会要求でございます」と述べた。
民主・森 ゆうこ予算委理事は「自民党さんのご要望については、私は責任持ってお伝え申し上げました」などと述べた。
菅首相が「どのような考え方でもって、対応するか、きちんとご報告をさせていただきます」などと述べたのに対し、「後ろめたいところがないなら、見せればいいじゃないか」とのやじが飛んだ。
しかし菅首相は、「総務省に収支報告をし、その際に領収書は添付する」として、委員会への提出を拒んだうえで、週明けの早い段階に報告すると答弁したが、自民党などは納得せず、審議が一時ストップするなど紛糾した。
結局、21日夕方までに、菅首相が領収書について報告することで与野党が合意し、委員長が菅首相に要請、審議は再開している。
(07/21 )
☆
菅首相は２１日夕方までに、領収書を理事会に提出したのか。
今朝ググッてみても、菅首相が領収書を提出したというニュースはない。
結局「報告するとは言ったが、提出するとは言わなかった」と白を切る魂胆なのだろう。
これほどまでに菅首相が、領収書の提出を拒む理由は何か。
領収書の日付けが首相が返金した弁明する３月１４日ではなく、１１日以前である可能性が出てきたのだ。
問題の献金疑惑は３月１１日の朝日新聞にスクープされ、その日の国会質疑でも菅首相は「新聞報道で知った。 外国人とは知らなかった」などとお得意の「知らなかった」で通している。
その後、「弁護士を通じて調査したら韓国人ということが判明したので、１４日に弁護士を通じて返金した」と弁明している。
これが事実なら領収書を提出するのに何の問題もないはずだ。
ところが自民党が得た情報によると、首相は１１日の朝日のスクープ記事の前の１０日に報道の情報を得て、その日のうちに返金しているというのだ。
だとしたら領収書の日付は弁護士が返金したという１４日と齟齬を生じるし、何よりも「新聞報道で知った。 外国人とは知らなかった」という首相の国会答弁が大嘘であったことが露見してしまう。
そもそも献金を受けるような相手なら日付の違う領収書の再発行など簡単なことだとも考えるのだが、それが出来ないというのは相手方と何かトラブルを起こして、再発行もままならないのか。
いや、返金そのものを断られ、領収書自体が存在しないのか。
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自国の首相に売国奴と命名した産経は、ついには首相に「狂」の一文字を付加した。
ヒトラーを見るがいい。
「狂」は「凶」であり「恐」でもある。
狂気の売国奴を首相に戴く我が国はまさに崩壊寸前である。
2011.07.21
菅直人首相の「外国人献金問題」で、２１日午前の参院予算委員会が大紛糾した。理事会が求めていた返金時の領収書提出を、菅首相が異常なほど強く拒んだのだ。政治資金規正法に抵触する外国人献金を「外国籍と承知していなかった」と釈明しながら、なぜ、正々堂々と出さないのか。永田町では「菅首相は窮地に立たされつつある」という声が広がっている。
都内でパチンコ店を経営する在日韓国人から、菅首相の資金管理団体「草志会」が１０４万円を受け取っていた問題。前原誠司前外相は同じ問題で引責辞任しているが、菅首相の場合、発覚が東日本大震災の当日（３月１１日）と重なったこともあり、居座り続けてきた。
領収書の問題が初めて浮上したのは今月７日の同委員会。自民党の礒崎陽輔議員が「１０４万円を返金したというが、現金か振り込みか？ いつどこで返した？ 領収書はあるのか？」と聞いたところ、菅首相は「３月１４日に弁護士から現金で返した。領収書は弁護士が預かっている」と答弁。礒崎氏は領収書の委員会提出を求め、理事会で協議した後、菅首相側にこれを伝達していた。
このため、２１日の同委員会では、自民党の山谷えり子議員が改めて領収書提出を求めたのに対し、菅首相は「領収書は政治資金収支報告書に添付して総務省に出すので…」「これまでの前例を踏まえて…」などとグタグタいい、提出をイヤがったのだ。
山谷氏は「（与野党関係なく）理事会として提出要求している」「（返金日は）１４日ではなく、（震災前日の）１０日に神奈川県の保土ヶ谷パーキングでこっそり返却したという情報もある。一体どちらなのか。領収書を出せない理由でもあるのか」などと詰め寄った。
それでも菅首相が領収書提出を明言しないため、「逃げているのか」「やましくなければ提出すればいい！」といったヤジが飛ぶなど、委員会は大紛糾。この日、ＮＨＫがテレビ中継しており、通常、与野党とも予定通りに質疑を進めるのを原則としてきたが、約４０分間も中断した。
自民党関係者は「理事会の要求を、ここまで拒否するのは異常だ。出せない理由があるのだろう。菅首相と在日韓国人がトラブルになっているという話もある。この問題は東京地検に告発状が提出されているが、自民党としても徹底追及する」と語っている。
☆
菅首相の「違法献金疑惑」は、金の流れによって大きく二つに分類できる。
一つは昨日の参院予算委員会で午後の質問になった「首相側が献金した（金を支払った）」ケースであり、献金先が拉致犯の支援団体が関わっていることが問題視されている。
もう一つのケースは昨日の予算委では午前中の冒頭から紛糾した「首相側が献金を受けた（領収した）」ケースである。
政治家が献金を受けるのは仕事の一環であり、その中には後で調べれば違法といわれる献金があったので返金したという弁解はある程度は理解できる。
だが、国民感情から言えば、本来献金を受けるのが仕事のような政治家が拉致犯を支援する団体に多額の献金をしたことの方が重大事件のように思えるのだが、昨日の国会質疑での菅首相は午後の「献金した」疑惑は午前中の「献金を受けた」疑惑に比べてまだ余裕の答弁をしていた。
首相が感じる「危機感」と国民が感じる「危機感」の落差は一体何に起因しているのか。
それは、政治献金規正法にある。
午後の質疑で山谷議員が「拉致犯とずぶずぶの関係の団体に首相が多額の献金をしても責任を感じないのか」と何度質問して、首相は「それは政治献金規正法に則って適法に云々」と繰り返し答弁しているように、関連法規さえ遵守すれば問題ないと考えているからである。
ところが政治献金規正法は、金を貰った相手が外国人で、外国人と認識して献金を受けた場合、政治家にとっては致命的ともいえる罰則を設けている。
公民権の剥奪だ。
菅首相が拉致犯関連団体に多額の献金をした責任を追及されても余裕の答弁をしていた理由は、「知らなかった」と答えておきさえすれば、それを覆す証明は不可能だと高を括っているからである。
では、首相の公民権にも関わる「外国人献金疑惑」を、自民党が立証することは出来るのか。
それは全て「１４日付け領収書」が存在するか否かに掛かっている。
菅首相が、１４日付けの領収書が存在しないことを認めた瞬間、菅首相は退陣どころかその政治生命も終息する。
理由は、もし弁明通りに「新聞報道で知った。外国人とは知らなかった」というのが事実なら、報道前日に調査もせずに即返金するはずがないのである。
１１日の新聞報道で知って、弁護士に調査をさせ１４日に返金するまで３日を要しているのに比べ、前日にスクープ情報を得てその日のうちに返金したのなら「（外国人とは）知らなかったという弁明がウソであったことの証明である。
たかが領収書、されど領収書。
一片の領収書が首相に引導を渡そうとしている！
それにしても、今朝のテレビメディアはこれについては殆どがスルー。
不思議な国である。
【付記】０９：１１
見落としていたが、読売報道によると、やはり売国奴首相は領収書の提出を拒否したようである。
＜自民党は２１日の参院予算委員会で、首相の資金管理団体が受けた外国人からの献金について、返却した際の領収書を予算委に提出するよう首相に要求したが、首相は与党理事を通じ、拒否する考えを伝えた。＞
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