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【バンコク＝深沢淳一】ベトナムの首都ハノイの中国大使館前で１９日、南シナ海の領有権問題で対立する中国への抗議デモが行われた。
ＡＰ通信などによると、学生ら約３００人が参加した。抗議デモは５、１２日に続いて３週連続。共産党支配のベトナムではデモが禁止されているが、当局は警察官を多数配置してデモを管理下に置き、短時間に限って容認している。
デモは前回までと同じく、南部の商業都市ホーチミンでも行われた。ハノイでは、参加者が「中国はベトナム領海での違法活動をやめろ」などと書いたプラカードやベトナム国旗を掲げ、大使館前からハノイ市内を行進した。商業施設の前では、中国製品の不買を求めて叫ぶ光景も見られたという。
（2011年6月19日17時33分 読売新聞）
☆
沖縄に於ける米軍への抗議はあまりにも日常茶飯事が過ぎて、最近では狼少年の様相を呈している。
「トモダチ作戦」に対する誹謗中傷にいたっては、逆に反感を持つ人が増え始めているくらいだ。
ところが、ベトナムでの抗議デモは沖縄とは趣をことにするという。
共産党による一党支配体制の下、デモが厳しく規制されているベトナムで、中国に抗議するデモが行われるのはきわめて異例のことだといわれていた。
その異例のデモが昨日、１９日も首都ハノイで行われたというから、これで３週連続の異例の抗議デモが行われたことになる。
その間、ベトナムは中国とのチキンレースをエスカレートさせ、アセアン６カ国に米軍を加えた大軍団による共同演習を公言している。
麻生元首相が主張した「自由と繁栄の弧」による中国封じ込めのカードを突きつけたことになる。
アセアン諸国の西側に位置するインドと日本は、麻生元首相の「価値観外交」を進め2008年10月22日には、麻生、シン両首相により日印安全保障宣言が締結されている。
その一方インドと中国の関係は価値観の相違や、領土紛争等で必ずしも良好な関係とはいえない。
中国がインドを上海協同機構に引き入れたい理由がここにある。
サーチナニュースによれば、中国現代国際関係研究院の袁鵬副所長は、東南アジア諸国をはじめ、日本やインドも、中国の台頭がまだ完全ではない今こそが争議を起こす絶好の機会だと見ていると主張した。
同じ価値観を持つインドと日本が両国の間にあるアセアン諸国と軍事的に提携することは、中国にとって最も避けて欲しいことである。
産経新聞（2011.6.20 ）が、南シナ海問題についてシンガポールの英字新聞ストレーツ・タイムズに特集記事を掲載しているので抜粋掲載する。クリックして拡大する
＜ 「マニラは掛け金をつり上げた」という見出しを掲げた記事は、フィリピンにおける中国への対決姿勢の高まりぶりを伝えた。
例えば、「南シナ海」という呼称に代え、「西フィリピン海」を使用するとしたフィリピン政府の方針を、「いつになく自己の主張を打ち出した措置だ」と分析、フィリピンのある知事が、中国の覇権拡大の動きを「むき出しの交戦性」と酷評し、中国製品のボイコットを呼びかけている動きなども取り上げた。
また、緊張の高まりは「米国が地域の紛争にどう対処するのか、ということへの注目度を増大させている」と指摘。「中国と衝突すれば、米国はフィリピンの側につく」というアキノ政権高官の言葉を引用しつつ、１９５１年に結ばれた「米比相互防衛条約」の存在に言及している。
「ベトナム、けんかの最中の実弾演習」という記事では、演習は「手荒なまねをされることを拒否するという、ベトナムの中国に対するメッセージだ」との有識者の分析を紹介し、演習は両国が「“対決”する危険性」を高め、「中国は（演習に）非常に不当な反撃をするだろう」と、有識者の見方を続けた。
さらに中国国営新華社通信が配信した「中国軍事力増強は作り話」との記事を引いて、中国側の言い分が信じるに足りないものであることを、やはり有識者の言葉でこう指摘した。
「私は、南シナ海における中国の行動を表現するとき、『独断的』という言葉よりも、『攻撃的』という表現を好んで使うようになった。この２つには極めて重要な違いがある」＞
◇
日本は米国やインド、そしてアセアン諸国と提携し、中国の南シナ海、東シナ海に於ける、狼藉行為を断固とたる態度で封じ込めることが必要である。
そのためには今回のベトナムが取った断固たる態度がを学ぶため、爪の垢を煎じて飲むべきである、
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