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テレビ朝日(05/07 00:05)
菅総理大臣は、静岡県にある浜岡原子力発電所を全面停止するよう中部電力に要請したことを明らかにしました。突然の発表に、野党などからは反発の声も上がっています。
菅総理大臣：「国民の安全と安心を守るためには、（地震津波の）中長期対策が完成するまで、現在停止中の3号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと判断した」
菅総理は要請の理由について、「今後、30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性が87％ある」とする文科省の発表を挙げて、浜岡原発の津波への対策が不十分だと指摘しました。夏場の電力需給バランスについては「大きな支障が生じないよう、最大限の対策を講じる」としました。
海江田経済産業大臣：「計画停電などの事態には至らないと思っている」
全面停止の要請は6日、海江田経済産業大臣が中部電力の水野社長に電話で伝えました。
社民党・福島党首：「危険性が回避されて良かった。このことが脱原発という未来を切り開く大きな一歩になると確信している」
福島党首はこのように述べ、菅総理の決断を高く評価しました。これに対して、自民党幹部は「どういう条件が整えば再開できるのか、ほかの地域を止めなくて良い理由は何なのかが示されていない」と述べ、週明けからの国会で今後の原子力政策やエネルギー政策についてただす考えを強調しました。
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風評被害を自ら撒き散らし、震災復興の大きな足かせとなっていた菅首相が、「熟慮」もしないで大きなパフォーマンスをやってくれた。
対策本部を乱立させて指揮系統を混乱させ、批判を浴びると今度はそれを仕分けするという行き当たりばったりの菅首相。
「一日でも早く辞めてくれたら、それだけ国民が被る災害が少なくなる」と言い切った青山繁晴さんの言葉が脳裏を過ぎる菅首相の言動である。
「国民の安全と安心を守るためには」と枕詞を付けられたら、現在風評被害に悩む国民や静岡県知事は反対できないだろう。 さらに共産党、社民党などは、これが原発廃止の一里塚だとばかり狂喜乱舞するだろう。
だが日本復興の鍵を握るエネルギー政策を菅首相の軽挙妄動に委ねてよいものか。
羹に懲りて膾を吹いているのではないか。 はたまた角を矯めて牛を殺す愚を冒しているのではないか。
ならば菅首相に問おう。
「国民の安全と安心を守るため」にと言うが、当面のエネルギー不足はどう対処するのか。震災復興の基盤になる代替エネルギー対策など長期エネルギー政策を考えているのか。
もうひとつ問う。
「国民の安全と安しい生活を守るため」になら、自動車も飛行機も廃止していいものか。
どんな文明の利器も事故・故障を免れることはできない。
だが人間の叡智は事故・故障を最小限にする努力をしながら文明社会を発展させてきた。
これが人類が発展してきた歴史ではないのか。
「安全と安心」を守るためには、全ての文明の利器を否定せよというのか。
福島原発のトラブルは次の一点に尽きるといって言い過ぎではない。
地震により原子炉が停止したのは想定どおりだとしても、原子炉一基につき四つ敷設してあるという代替電源のディーゼル発電機が四つとも浸水により使用付加になったということである。 事故が報じられて当初、テレビで解説していた某専門家が四つもある代替発電機が全部同時に故障するということは「百万分の一の確率」と言っていた。 つまり今回のトラブルは原子炉が停止した場合の冷却水を循環させる代替発電機が全部同時に使用不能になったことが主原因である。
だとしたら、浜岡原発の全原子炉を停止する前に、福島原発事故を学んで代替発電機の防水をより完璧にするか、津浪の及ばない高地に代替発電機を設置する手立てもあるはずだ。
そもそも福島第一原発だって設計当初は現在地より３５メートル高い位置に設置予定だったのが海水を取り入れるため現在地まで低くしたというではないか。
2011年5月5日 12時10分
東日本大震災で十五メートルの大津波に襲われた福島第一原発の立地場所が、四十年以上前は海抜三五メートルの台地だったことが、建設当時に東京電 力が国に提出した資料などで分かった。東電は、地盤強度や原子炉を冷やす海水の取り入れやすさを考慮した結果、地表から二十五メートルも土を削って原発を 建設。計画に携わった元東電幹部は「違う建て方もあった」と、津波対策を軽視してきたことを認めた。
原発建設地約二百万平方メートルは、東電が一九六四年までに取得。旧日本軍飛行場があった場所で、海岸線に険しいがけが続く台地だった。地質的にみると、台地の地表から海水面までの三分の二部分には地盤が弱い粘土や砂岩層が広がっていた。
計画メンバーの一人、豊田正敏・元東電副社長（８７）によると、当時、さまざまな建設方法を検討。その結果、巨大な原子炉を建て、地震に対応するには、地表から二十五メートル下にある比較的しっかりした泥岩層まで掘り下げることが必要だと判断した。
原発は大量の冷却水を必要とし、海面に近い方が取水効率がいい。船で運搬される核燃料の荷揚げにも都合がいい。こうして一九七一年、国内初の商業用原発として１号機が稼働を始めた。
今回、東電の想定五・七メートルをはるかに超える津波の直撃で、原発は高濃度の放射能漏れが続くレベル７という危機的状況に陥った。いまだ収束の見通しは立たない。
「耐震設計の見直しはしてきたが、津波対策をおろそかにした。建設を計画した一人として、申し訳ない」と話す豊田氏。「今、考えると、台地を削らず、建屋の基礎部分を泥岩層まで深く埋めれば、地震と津波の両方の対策になったかもしれない」と悔やむ。
十三メートルの大津波に襲われながら、かろうじて惨事を逃れた宮城県の女川原発は海抜一五メートル。そして、津波の教訓を生かして福島第一原発に新たに配備された非常用電源があるのは、原発の後背地に残る掘削前の高台だ。（東京新聞）
☆
菅首相は、浜岡原発だけに停止を求めた理由について、「３０年以内にマグニチュード８程度が想定される東海地震が発生する可能性は８７％と、極めて切迫している。この特別な状況を考慮するなら、防潮堤設置などを確実に実施することが必要だ」と説明している。
今回、マグニチュード９の巨大地震に見舞われた福島原発が溶鉱炉の破壊という最悪の事態は避けることができたが、代替発電機の浸水による故障という極めて初歩的なミスによるものであることを考えれば、浜岡原発の全面停止は拙速だということができる。
わが国は世界でも有数の地震国であり、浜岡原発以外にも、周辺に活断層があって地震の危険性を指摘されている原発が多数あるのが現実である。
今後、ほかの地域でも停止を求める動きが出てくる可能性は当然予想できることである。
浜岡原発だけを停止させる十分な根拠や、日本の中長期的なエネルギー政策について、さらなる説明責任が問われるが、菅首相にその能力はない。
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■日時：平成２３年５月１５日(日) 開演１３：３０〜１６：００
■参加費： ５００円 学生無料
■会場： かでな文化センター 嘉手納町嘉手納５８８
(町役所隣・かでなロータリー内)
■主催： 沖縄県祖国復帰３９周年記念大会実行委員会
実行委員長：中地昌平
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