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傲慢不遜な琉球新報を相手取って、次々と個人による裁判沙汰が続いている。
今年に入ってから二度の提訴である。
ここに琉球新報の「社是」を記す。
一、不偏不党、報道の自由と公正を期す
一、沖縄の政治、経済および文化の発展を
促進し民主社会の建設に努める
一、国際信義にもとずき、恒久平和の
確立に寄与する
これ以外に新報は、「編集綱領」の筆頭に
「公正・迅速・品格を保ち、健全なる世論を育成する」
と記している。
ツッコミどころ満載の社是と編集綱領だが、ウソと偏見に充ちた記事がお得意の
琉球新報は、「社是」と「編集要綱」を踏みにじっていることになる。
少なくとも社是や綱領とかけ離れた報道を見ると、琉球新報は
天下の大嘘ツキ新聞であるということになｔる。
余りにも言行不一致の琉球新報社是なので、当日記を信用しない読者もいるだろう。
証拠写真を貼り付けておく。
わい曲・捏造記事で自ら読者を減らしておいて、その皺寄せを弱い立場の販売店主を脅迫し、減った分だけ買い取らせる。
これが琉球新報の卑劣な拡販の手口である。
何が「公正・ 品格を保ち」だ！
以下は涼太さんのコメントです。
狼魔人様
まさに極限状態では人間が試されますね。
米軍の婦人たちの温情に日本人として感謝します。
沖縄の新聞は、２０００人の普天間基地所属の海兵隊を偽善だと言いますが、トモダチ作戦の総動員数は１５０００人。横田、横須賀、三沢など日本中の米軍基地から動員されていると思います。
沖縄の米軍基地から行くのは駄目で、他の米軍基地から行くのは認めるのでしょうか。
未曾有の災害のときに、神奈川の新聞がそれでも横須賀は不要とか、青森の新聞がそれでも三沢基地は不要とか書いた記事は私は寡聞にして知りません。こんな時期にそんなこと書けるはずもありません。案の定本日の「中韓を知りすぎた男」様のブログは沖縄の新聞の話題で炎上しています。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-707.html
米軍の被災地救援の模様は日本のマスコミはあまり報道しないが、在沖海兵隊が救援活動に大車輪の最中、自己の存在意義をピーアールしたことを琉球新報、沖縄タイムスの沖縄２紙が「不謹慎」「売名行為」「火事場泥棒」といいたい放題の暴言を吐き、ネット上いたるところで国民の怒りを買い炎上騒ぎを引き起こしている。(上記涼太さんが引用したリンク参照)
その傲慢不遜な琉球新報が連載戦記を途中で掲載拒否されたとしてドキュメンタリー作家の上原正稔さんが提訴した「パンドラの箱掲載拒否訴訟」は記憶に新しい.
昨日の沖縄タイムスによると琉球新報の販売店主が、琉球新報に脅迫されたとして提訴したという。
沖縄タイムスもスネに傷を持つ身なのか、小さなベタ記事だが以下に引用する。
買取り「脅迫」 琉球新報を提訴
販売店主
琉球新報社の販売主＝浦添市在＝が、実際の販売部数より多くの部数を同社に脅迫され買い取らされたなどとして、同社を相手に500万円の損害賠償を求め提訴した。18日付け。訴状によると、当初は販売部数より50部ほど多く買い取っていたが徐々に増え、同店主の経営を圧迫。同社担当者に自身のこうにゅうする部数を減らすよう求めたが、「販売店をやりたい人はいくらでもいる」などと脅迫されたという。 同店主は契約を解除されれば生活基盤を失うことになるため「買取りに承諾する以外になかった」などと主張している。
琉球新報社は「提訴されたのは事実だが、具体的なコメントは差し控えたい」としている。(沖縄タイムス 2011年3月29日)
★
沖縄の言論界に絶対的権力で君臨する沖縄２紙。 各分野の知識人や各市町村長そして保守系の県知事といえども新聞の顔色を見ながら意見をくるくる変えざるを得ない.
沖縄の状況を象徴するのが昨年の県知事選挙であった。
極左候補の伊波洋一候補に対し、保守系候補の仲井真候補は首尾一貫して「(移設先は)県外がベストだが現実的には辺野古も容認」を主張していた。 ところが沖縄２紙が「国外撤去」を唱える伊波候補を露骨に支援をするのを見て占拠直前になって「県外移設を要請する」ときわめて曖昧な表現に急遽作戦偏向し、普天間移設の争点を曖昧にし結局大佐で処理したことは周知の通りである。
事ほど左様に沖縄では保守系県知事といえども沖縄２紙の論調に擦寄らなければ仕事を妨害されるのである。
「反戦平和」が免罪符といわれる所以であり、小林よしのり氏が沖縄を全体主義の島と呼ぶ所以でもある。
新聞が絶対権力者である沖縄で、今年になって上原正稔さんに続いて浦添市の新聞販売店主が提訴に踏み切った事は画期的なことである。 新聞社に対して弱い立場にいある販売店が訴訟に踏み切った事は、よほど琉球新報の脅迫が酷く、やむにやまれぬ気持ちで提訴したものと推察する。
琉球新報のデタラメ記事に愛想をつかした読者が購読を止めると、新聞側は反省し、良質な記事を書くように努力すべきと普通の人は考える。 だが傲慢不遜を絵に描いたような琉球新報に自己反省など有り得るはずも無い。購読者の減少を「押紙」という違法行為で販売店に押し付け、減少部数を買い取らせたというのが上記記事のあらましである。
それにしても自分の歪曲･捏造記事で読者を減らしておきながら、その皺寄せを弱い立場の販売店主に脅迫して押し付けるなんて弱いもの虐めの典型ではないのか。 日ごろは社会正義だの社会の木鐸だのともっともらしいことをほざいていながら、実際にやっていることは最も卑劣な弱い者虐めの違法行為ではないか。
新聞社の公称発行部数が実売部数で、その分だけ販売店が新聞社に支払いをすれば特に訴訟などの問題がおきる筈はない。
だが、現実には、提訴した販売店主が指摘するようにこれら両方の数値には開きがあることは新聞を知る人には公然の秘密である。 琉球新報により毎日発行される新聞の何割かは配達されることなく廃棄されている。 つまり、新聞の広告収入は公称発行部数に比例して相場が決まるために、公称発行部数を支えるため、販売店個々には実際の実売部数を超えるノルマが課せられている。それが「紙」の「押しつけ」に等しいことから、「押し紙」と呼ばれる所以である。
販売店は、琉球新報の表向きの公称発行部数と広告収入を支えるために、「脅迫で買わされた」新聞の代金を新聞社に払い続けなければならず、「押し紙」の部数が多いほど、販売店はリスクを負うことになる。
本土大手紙の毎日、朝日の各紙の「押紙」が目立つことが指摘されて来たが、沖縄２紙でも以前から新聞社の恐喝は指摘されていた。 ただ新聞の権力が異常に強大な沖縄においては新聞社に逆らうことは村八分うけるｋとであり、誰も表立った告発をする者がおらず、ほとんどの販売店主が泣き寝入りをしていたのが現実であった。
浦添市の販売店が勇気を持って巨大組織を提訴した裏には、徒手空拳で琉球新報を提訴した上原さんの提訴に勇気付けられたと推測する。
「押し紙」は沖縄タイムスにも問われている疑問であり、今回の訴訟が、沖縄２紙の強大な権力の実態解明への端緒となることを期待したい。。
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