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県民投票の最高責任者であるデニー知事が、県民投票に投票できない事態になった。
沖縄市の桑江市長が、再議の結果を考慮し不参加を表明したからだ。
桑江市長は、デニー知事が沖縄市の住民であることを知ってか知らずか、県から「是正勧告」を受けた後記者会見し、改めて勧告に従わないと表明した。
ついでに一言、「今後県から是正委要求を受けても考えは変わらない」と止めをさした。
デニー知事は桑江市長により、太い釘を刺され「全県実施の掛け声」が空しく響く。（涙）
◆一面トップ左トップ
宮崎氏「否決に全力を」
県民投票関連予算
議会に廃案要求も
うるま市長、不参加姿勢
きょう県に４択提案
◆二面トップ
判断の責任県に転嫁
うるま市 不参加批判回避か
全県実施へ割れる声
「穴あき笑うのは政府」
保守系勉強会 投票予算否決に道筋
◆第二社会面トップ
「国会議員が圧力」
「４択案」市民に疑念 うるま市
「当該住民どう考える」玉城知事も不快感
自身は沖縄市民 投票できず
☆
県民投票の実施拒否の自治体にうるま市が加わった。
設問を「２択」から「４択」に変更するため投開票日を延期するには条例改正が不可欠。しかし、衆院補欠選、参院選の日程や各自治体が保有する選挙人名簿を個人情報保護の観点から提出拒否された場合を考慮すると、現状の穴あき状態のまま県民投票に突入せざるを得ない。
デニー知事も現状のまま２月２４日の投開票日への猪突猛進を明言している。
事実上県民投票の意義を失った現状の責任転嫁が「推進派」の中で湧きおこっているようだ。
今日の沖タイが、１２日那覇市内で行われた「推進派」調整会議で、穴あき県民投票を実施した場合の責任転嫁で議論が沸騰した模様を報じている。
「（一部自治体不参加の）穴あきで実施した場合、上から見て笑っているのは政府ではないか」と指摘。穴あきでは意義や効果が薄れ、政府や自民党の思惑にはまると不安を募らせる。「参加しない自治体が悪いと批判を続けることが大切。一方で、どこかの段階で全県実施へ舵を切ってほしい」と語るが、同会の中でも意見がまとまっているわけではない。「穴あき」もやむなしと考える与党県議の中では「参加しなくてもそのままやればいい。参加しないほうが悪い。違法だと指摘すれば４月の衆院３区補選、夏の参院選で相手に不利に働く」と見立てる人も少なくないが、全県実施を求める県民からは「政局や党勢拡大に利用してほしくない」と批判の声が出ている。（沖タイ １月１５日）
八方塞がりの「推進派」が「責任転嫁」で必死な様子が垣間見得て、下手なコントより笑わせてくれる。
一方、琉球新報は昨日不参加を表明したうるま市長に対して、今頃不参加表明では「判断が遅い」、と市長に責任を押し付けている。
琉球新報 2019年1月15日 05:00
記者会見で質問に答える島袋俊夫うるま市長＝１４日、うるま市役所
うるま市の島袋俊夫市長が県民投票への事実上不参加の方針を示したのは、市議会が投票事務にかかる予算を２度否決したことが大きい。中でも反対した議員の間に賛否２択への批判が強いことが判断に影響したとみられる。
２度にわたる決議で予算に反対した議員は「２択では多様な意見を反映することができない」「多様な意思を表現できない投票制度は表現の自由の侵害ではないか」との主張を繰り広げた。
14日の会見で島袋市長は「全県民の意思表示ができる機会にすべく、県議会において（県政野党・中立会派から）提案された４択とするよう再検討してほしい」と、投票日変更も併せて県に求めた。その上で「市議会で示された市民の強い民意を尊重する必要があり、現段階では事務執行ができる状況にない」と述べた。
だが、投票に向けた事務作業がタイムリミットを迎えている中、11日に玉城デニー知事は会見を開き、選択肢変更などに必要な条例改正は困難とし、投開票日を変えない考えを表明した。島袋市長はそれまで自身の判断を示さず、今になって条例の改正が必要となる要求を出すのは遅きに失した感が否めない。
昨年末開催の議会に予算案を提出する前など、選択肢見直しを県に提案する機会はあったはずだ。那覇市など既に投票所の入場券の印刷を発注した市が出ている段階で要求を出すのは、２択を推進する県に県民投票不参加の責任を負わせているかのようにも映る。
県民投票は県が主体となっており、県の判断には責任が伴う。しかしその一方で市長として、地方自治法で認められている原案執行権を行使せずに市民の投票権を奪うことになる判断を下した責任は極めて大きい。 （宮城美和）
☆
＞投票に向けた事務作業がタイムリミットを迎えている中、11日に玉城デニー知事は会見を開き、選択肢変更などに必要な条例改正は困難とし、投開票日を変えない考えを表明した。島袋市長はそれまで自身の判断を示さず、今になって条例の改正が必要となる要求を出すのは遅きに失した感が否めない。
県民投票条例によると、自治体に投票事務を委託る際に、当該自治体と事前協議をする筈だが、県は事前協議を行わず一方的に実施を要求している。
明らかの条例違反をしておきながら、「今になって条例の改正が必要となる要求を出す」などと批判をしている。
自分の「話し合い無視」は棚上げしておきながら、追い詰められてから「もっと早く返事」などとは、理不尽ではないか。
何より笑えるのは、この見出しだ。
＞「当該住民どう考える」玉城知事も不快感
＞自身は沖縄市民 投票できず
県民投票の責任者であるデニー知事が、「全県実施」を叫びながら、自身は投票出来ないという事実。
もっともデニー知事自身が条例違反をしているわけだから、沖縄市が県民投票を実施しなくても、自主的に棄権するべきだと思うのだが。
◆東子さんのコメント
＞保守系首長間の勉強会で「予算執行できる」とは「可能」の意味の「can」であり、「義務」の意味の「 must」ではないことをすでに学習済みのようである。
自民党議員が「事務拒否」を指南したと、騒ぐタイムス、新報だが。
重大事を決めるのに、セカンドオピニオンを募って、何が、悪い。
案の定、「can」か「 must」の違いが出てきた。
事務拒否した市長は、市長の責任で「can」の解釈を選んだ。
「can」の解釈の方に合理性を感じたからだろう。
ところで、沖縄の弁護士会が、事務拒否することに抗議している。
抗議の理由に「投票権を奪う」はあっても「mustの事務を拒否できない」とは、言わない。
ということからも、「can」が正しくて、「 must」が間違いを感じさせる。
「沖縄弁護士会が県民投票で声明を発表 2019年1月12日 11時55分」
http://www.qab.co.jp/news/20190112110175.html
＞投票できる県民とできない県民が生じることは、法の下の平等の見地から「極めて不合理」
◆「沖縄県が県民投票で「助言」 予算未可決の21市町村へ 2018年12月20日 10:42」
県民投票 地方自治法
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-851389.html
「県民投票：沖縄県、予算否決自治体などに「助言」へ 2018年12月20日 14:27」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361490
「助言」後、8市町を除いて、協力を決定した。
「助言」の影響は、大きい。
「県民投票予算、8市町議会が認めず 全県実施は不透明に 2018年12月24日 12:00」
県民投票 辺野古新基地 議会
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/363092
タイムス、新報は、宮崎政久議員が「反対ありき」で「指南」したと言うが、県の「県民投票ありき」で「助言」したのと、どう違うのか？
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