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■「米軍の救援活動は火事場泥棒だ!」 by沖縄タイムス ビートたけし被災地のドサクサに火事場泥棒をするようなヤツは撃ち殺してしまえと発言し話題を呼んだ。 泥棒に良い泥棒も悪い泥棒も無いはずだが、悪徳商人から泥棒して貧乏人ばら撒くねずみ小僧などは、庶民の共感をよぶ。 その一方、他人の弱めに付け込んでドサクサ紛れに泥棒する火事場泥棒のようなヤツはビートたけしでなくとも撃ち殺してしまえといいたくもなる。 しかし同盟国の困窮を一生懸命支援している米軍に対し、日本のマスコミはあまり報道したがらない。 報道しないだけならともかく、言うにことかいて、やれ「売名行為」だ「政治的打算」と罵倒し、挙句の果ては「火事場泥棒」と面罵する奇妙な新聞がある。 沖縄タイムスである。⇒[震災で普天間PR]政治利用に見識を疑う
沖縄タイムス・社説 2011年3月22日 米軍の「火事場泥棒」は、さらに次のように本気度を増してきた。
「トモダチ作戦」米軍総力、1万6000人態勢 (3月28日 03:09) 東日本巨大地震を受けて、自衛隊と米軍が緊密な連携の下に、かつてない大規模な活動を展開している。 救難活動や被災地への物資輸送、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応などと、幅も広がっている。日米同盟は、民主党政権発足で大きく揺らいだが、地震や原発対応をきっかけに、より一層深まりつつある。 ◆前例なき態勢◆ 北沢防衛相は27日の防衛省災害対策本部会議で「米軍の持てる力は同盟国として大いに受け入れ、国民の不安を払拭していかなければならない」と述べ、危機を乗り切るため、自衛隊と米軍の連携が不可欠であることを強調した。 自衛隊、米軍は「前例のない」(防衛省幹部)規模の部隊を派遣している。自衛隊は27日午前9時現在で、陸海空3自衛隊の総定員の半分近い約10万6900人、航空機539機、艦船53隻を投入した。一方、今回の支援を「TOMODACHI(トモダチ)作戦」と銘打った米軍の態勢は陸、海、空、海兵隊の4軍で約1万6000人、航空機113機、原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む艦船12隻だ。特に、海兵隊では、移設問題で揺れる普天間飛行場(沖縄)に所属するヘリ部隊などが物資輸送などを展開している。 米軍はこれらの部隊を統括するため、在日米軍司令部のある東京・横田基地に「統合支援部隊(JSF)」を新設した。米軍の指揮官は、地震発生直後は、フィールド在日米軍司令官(空軍中将)だったが、JSF発足に伴い、格上のウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官(海軍大将)になった。 自衛隊幹部は「今回の地震、原発に対し、自衛隊と米軍は、日本侵略の有事に準じる体制で臨んでいる。共同訓練などで積み重ねた米軍との協力の真価が問われている」と指摘する。 (2011年3月28日03時09分 読売新聞) ★ 沖縄タイムスは同盟国の総力を挙げての支援活動には「火事場泥棒」と面罵するが、その一方で仮想敵国の中国が自衛隊が救援活動に忙殺されているドサクサにまぎれ日本の防空識別圏に異常接近を企てている中国には一言のコメントもない。 沖縄タイムスは黙して語らないがこれこそ火事場泥棒ではないのか。 中国ヘリ、また護衛艦に接近=東シナ海、外交ルートで抗議−防衛省
防衛省統合幕僚監部は26日、東シナ海中部海域で同日夕、中国の海洋警備機関所属とみられるヘリコプター「Z9」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に近接飛行したと発表した。同様の近接飛行は7日にもあったばかり。政府は同日、外交ルートを通じて中国に抗議した。
統幕によると、近接飛行があったのは、同日午後4時45分ごろで、東シナ海中部の日中中間線の東側。胴体に「中国海監」と書かれたZ9ヘリがいそゆきに近づき、周りを1周して去った。
最接近時の水平距離は約90メートル、高度は約60メートルで、7日の接近時より高度が低く、航行に危険を感じるような飛行だったという。 (2011/03/27-01:37) ☆ 中国ヘリの火事場泥棒的行為は今回だけではない。 今月7日に「中国海監」と書かれたヘリが海自護衛艦に異常接近する事案が起きている。 朝日新聞によると、26日のヘリは7日のヘリと同一とみられ、同じ文字が機体に書かれていたという。 産経はこのように社説で批判をしている。⇒【主張】中国ヘリ異常接近 抗議無視した力の誇示だ2011.3.9 02:47
また、昨年4月に2度にわたって中国海軍の艦載ヘリが、海自護衛艦に異常接近する事案も起きている。 しつこく繰り返すが沖縄タイムスは、同盟国アメリカの賢明の支援活動に対しては火事場泥棒と罵っておきながら、本物の火事場泥棒である中国の卑劣な行為には何故黙した語らないのか。 沖縄2紙(沖縄タイムスと琉球新報)はまるで申し合わせたように、米軍の救援活動を非難するのが沖縄の世論であるかのように喧伝するが、沖縄に支局を持つ世界日報の昨日(27日)の「沖縄のページ」には次のような大見出しが躍っている。 東日本大地震 米軍救援活動に評価の声 総勢1万5000人投入、在沖海兵隊2200人派遣 「売名行為」「政治的打算」「火事場泥棒」・・・ 世論と違う地元紙の批判 こうした在沖米軍の救援活動と地元紙の反応について、づ伝馬飛行場をかかえる宜野湾市の又吉済義市議は、「米軍の人命救援活動は高く評価すべきだ。自己や事件など在沖米軍の悪いところもあるが、明日の命が問われる現地の状況の中で、救助活動をしている米軍兵士に「対して非難するような議論は偏見でしかない」と」語った。 一方、北中城村在住の60歳の男性は、「こんな偏見に満ちた新聞があることに、沖縄県民として恥ずかしい・一般県民は、在沖米軍の救援活動に誰も反対していない。むしろ感謝している。地元紙と県民の意識は違う」と地元紙の論調が必ずしも県民の世論を反映していないことを強調した。 在沖米軍を含め米軍の救援活動は地元ではあまり報道されていないが、被災地救援に多大な貢献を着実に実施していることは間違いない。
人気blogランキングへ クリックお願いします ブログセンターランキングへ。 【おまけ】 3月27日付け世界日報には地元紙には載ることの無いこんな記事も。 自衛隊との協力は強固」 米軍支援部隊の司令官
防衛省幹部との意見交換後、記者団の質問に答えるウォルシュ米太平洋艦隊司令官(中央)=26日午後、防衛省 東日本大震災で、米軍が日本支援のため横田基地(東京都)に設置した「統合支援部隊」(JSF)で司令官を務めるウォルシュ米太平洋艦隊司令官(海軍大将)は26日午後、防衛省の中央指揮所を訪れ、折木良一統合幕僚長ら自衛隊幹部と意見交換した。 終了後、記者団に対してウォルシュ司令官はJSF設置について「原子力管理などに焦点が置かれた複雑な作戦の中で、大きな能力を発揮するだろう」と説明。自衛隊と米軍の協力関係について「非常に強固だ」と強調した。また、「米軍には数多くの原子力専門家がおり、自衛隊が必要とすればさらに協力できる」とした。 横田基地には既に原子力専門家の海軍准将が詰めており、政府や自衛隊にアドバイスする態勢が整っている。ウォルシュ司令官は通常、ハワイの太平洋艦隊司令部にいるが、JSFで指揮を執るため、同基地に滞在している。 日刊紙・世界日報、電子新聞の試読・購読はこちら ★
緊急国難セミナー
講師:村田春樹 外国人参政権に反対する会 東京代表
テーマ:沖縄の保守よ、今こそ立ち上がれ
講師:仲村俊子 JSN顧問・元教員
テーマ:誰も知らない祖国復帰の真実
講師:仲村覚 JSN代表
テーマ:「沖縄県民に知られたくない、中国の『琉球独立運動』の宣伝工作手法」
日時:4月3日(日)
開場12時30分開演13時00分
会場:沖縄県護国神社
会費:1000円
主催:緊急国難セミナー実行委員会
お問い合わせ:仲村雅巳090-1942-1675 Fax098-869-9827まで
■「米軍の救援活動は火事場泥棒だ!」 by沖縄タイムス ビートたけし被災地のドサクサに火事場泥棒をするようなヤツは撃ち殺してしまえと発言し話題を呼んだ。 泥棒に良い泥棒も悪い泥棒も無いはずだが、悪徳商人から泥棒して貧乏人ばら撒くねずみ小僧などは、庶民の共感をよぶ。 その一方、他人の弱めに付け込んでドサクサ紛れに泥棒する火事場泥棒のようなヤツはビートたけしでなくとも撃ち殺してしまえといいたくもなる。 しかし同盟国の困窮を一生懸命支援している米軍に対し、日本のマスコミはあまり報道したがらない。 報道しないだけならともかく、言うにことかいて、やれ「売名行為」だ「政治的打算」と罵倒し、挙句の果ては「火事場泥棒」と面罵する奇妙な新聞がある。 沖縄タイムスである。⇒[震災で普天間PR]政治利用に見識を疑う
沖縄タイムス・社説 2011年3月22日 米軍の「火事場泥棒」は、さらに次のように本気度を増してきた。
「トモダチ作戦」米軍総力、1万6000人態勢 (3月28日 03:09) 東日本巨大地震を受けて、自衛隊と米軍が緊密な連携の下に、かつてない大規模な活動を展開している。 救難活動や被災地への物資輸送、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応などと、幅も広がっている。日米同盟は、民主党政権発足で大きく揺らいだが、地震や原発対応をきっかけに、より一層深まりつつある。 ◆前例なき態勢◆ 北沢防衛相は27日の防衛省災害対策本部会議で「米軍の持てる力は同盟国として大いに受け入れ、国民の不安を払拭していかなければならない」と述べ、危機を乗り切るため、自衛隊と米軍の連携が不可欠であることを強調した。 自衛隊、米軍は「前例のない」(防衛省幹部)規模の部隊を派遣している。自衛隊は27日午前9時現在で、陸海空3自衛隊の総定員の半分近い約10万6900人、航空機539機、艦船53隻を投入した。一方、今回の支援を「TOMODACHI(トモダチ)作戦」と銘打った米軍の態勢は陸、海、空、海兵隊の4軍で約1万6000人、航空機113機、原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む艦船12隻だ。特に、海兵隊では、移設問題で揺れる普天間飛行場(沖縄)に所属するヘリ部隊などが物資輸送などを展開している。 米軍はこれらの部隊を統括するため、在日米軍司令部のある東京・横田基地に「統合支援部隊(JSF)」を新設した。米軍の指揮官は、地震発生直後は、フィールド在日米軍司令官(空軍中将)だったが、JSF発足に伴い、格上のウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官(海軍大将)になった。 自衛隊幹部は「今回の地震、原発に対し、自衛隊と米軍は、日本侵略の有事に準じる体制で臨んでいる。共同訓練などで積み重ねた米軍との協力の真価が問われている」と指摘する。 (2011年3月28日03時09分 読売新聞) ★ 沖縄タイムスは同盟国の総力を挙げての支援活動には「火事場泥棒」と面罵するが、その一方で仮想敵国の中国が自衛隊が救援活動に忙殺されているドサクサにまぎれ日本の防空識別圏に異常接近を企てている中国には一言のコメントもない。 沖縄タイムスは黙して語らないがこれこそ火事場泥棒ではないのか。 中国ヘリ、また護衛艦に接近=東シナ海、外交ルートで抗議−防衛省
防衛省統合幕僚監部は26日、東シナ海中部海域で同日夕、中国の海洋警備機関所属とみられるヘリコプター「Z9」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に近接飛行したと発表した。同様の近接飛行は7日にもあったばかり。政府は同日、外交ルートを通じて中国に抗議した。
統幕によると、近接飛行があったのは、同日午後4時45分ごろで、東シナ海中部の日中中間線の東側。胴体に「中国海監」と書かれたZ9ヘリがいそゆきに近づき、周りを1周して去った。
最接近時の水平距離は約90メートル、高度は約60メートルで、7日の接近時より高度が低く、航行に危険を感じるような飛行だったという。 (2011/03/27-01:37) ☆ 中国ヘリの火事場泥棒的行為は今回だけではない。 今月7日に「中国海監」と書かれたヘリが海自護衛艦に異常接近する事案が起きている。 朝日新聞によると、26日のヘリは7日のヘリと同一とみられ、同じ文字が機体に書かれていたという。 産経はこのように社説で批判をしている。⇒【主張】中国ヘリ異常接近 抗議無視した力の誇示だ2011.3.9 02:47
また、昨年4月に2度にわたって中国海軍の艦載ヘリが、海自護衛艦に異常接近する事案も起きている。 しつこく繰り返すが沖縄タイムスは、同盟国アメリカの賢明の支援活動に対しては火事場泥棒と罵っておきながら、本物の火事場泥棒である中国の卑劣な行為には何故黙した語らないのか。 沖縄2紙(沖縄タイムスと琉球新報)はまるで申し合わせたように、米軍の救援活動を非難するのが沖縄の世論であるかのように喧伝するが、沖縄に支局を持つ世界日報の昨日(27日)の「沖縄のページ」には次のような大見出しが躍っている。 東日本大地震 米軍救援活動に評価の声 総勢1万5000人投入、在沖海兵隊2200人派遣 「売名行為」「政治的打算」「火事場泥棒」・・・ 世論と違う地元紙の批判 こうした在沖米軍の救援活動と地元紙の反応について、づ伝馬飛行場をかかえる宜野湾市の又吉済義市議は、「米軍の人命救援活動は高く評価すべきだ。自己や事件など在沖米軍の悪いところもあるが、明日の命が問われる現地の状況の中で、救助活動をしている米軍兵士に「対して非難するような議論は偏見でしかない」と」語った。 一方、北中城村在住の60歳の男性は、「こんな偏見に満ちた新聞があることに、沖縄県民として恥ずかしい・一般県民は、在沖米軍の救援活動に誰も反対していない。むしろ感謝している。地元紙と県民の意識は違う」と地元紙の論調が必ずしも県民の世論を反映していないことを強調した。 在沖米軍を含め米軍の救援活動は地元ではあまり報道されていないが、被災地救援に多大な貢献を着実に実施していることは間違いない。
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防衛省幹部との意見交換後、記者団の質問に答えるウォルシュ米太平洋艦隊司令官(中央)=26日午後、防衛省 東日本大震災で、米軍が日本支援のため横田基地(東京都)に設置した「統合支援部隊」(JSF)で司令官を務めるウォルシュ米太平洋艦隊司令官(海軍大将)は26日午後、防衛省の中央指揮所を訪れ、折木良一統合幕僚長ら自衛隊幹部と意見交換した。 終了後、記者団に対してウォルシュ司令官はJSF設置について「原子力管理などに焦点が置かれた複雑な作戦の中で、大きな能力を発揮するだろう」と説明。自衛隊と米軍の協力関係について「非常に強固だ」と強調した。また、「米軍には数多くの原子力専門家がおり、自衛隊が必要とすればさらに協力できる」とした。 横田基地には既に原子力専門家の海軍准将が詰めており、政府や自衛隊にアドバイスする態勢が整っている。ウォルシュ司令官は通常、ハワイの太平洋艦隊司令部にいるが、JSFで指揮を執るため、同基地に滞在している。 日刊紙・世界日報、電子新聞の試読・購読はこちら ★
緊急国難セミナー
講師:村田春樹 外国人参政権に反対する会 東京代表
テーマ:沖縄の保守よ、今こそ立ち上がれ
講師:仲村俊子 JSN顧問・元教員
テーマ:誰も知らない祖国復帰の真実
講師:仲村覚 JSN代表
テーマ:「沖縄県民に知られたくない、中国の『琉球独立運動』の宣伝工作手法」
日時:4月3日(日)
開場12時30分開演13時00分
会場:沖縄県護国神社
会費:1000円
主催:緊急国難セミナー実行委員会
お問い合わせ:仲村雅巳090-1942-1675 Fax098-869-9827まで