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きょう（９日）の沖縄タイムス、「県民投票」関連見出しの紹介。
◆一面中段
糸満 県民投票案を可決
うるまは再選でも認めず。
◆二面トップ
うるま市議会 再度否決
県民投票の予算案
市長「近く判断」
◆社会面トップ
否決一転 喜ぶ糸満
県民投票案可決 市民「ようやく」
うるま市民 再び落胆
議会否決に「がっかり」
昨日の時点で県民投票案を否決して再議決の結果待ちは、糸満市とうるま市の２自治体。 再議の結果、糸満市は賛否同数で議長の賛成で逆転可決になった。
一方のうるま市は再議でも否決され、市長の判断を待つ状況。
両市の報道に記者の追い詰められた心情が表れ、興味深い。
上記見出し紹介の通り一面は、逆転可決の糸満市を掲載。 祭儀でも否決したうるま市は二面に廻してある。
一面⇒県民投票の事務予算案 糸満市は可決、うるま市は再議でも認めず1月9日 08:37
社会面の見出しは露骨だ！（爆）
あたかも「市民」がすべての県民の代弁者のような印象記事だ。
否決一転 喜ぶ糸満
県民投票案可決 市民「ようやく」
うるま市民 再び落胆
議会否決に「がっかり」
上記見出しの糸満市の逆転可決を喜び、うるま市の否決に落胆する市民とは、反基地活動家の心情であり、言葉を変えれば沖縄タイムス記者の心情そのものではないか。
沖縄タイムスの判断によれば、県民投票「反対派」は県民ではなく、反基地活動家（容認派）のみが、「市民」つまり県民ということなのだろう。
県民大会追い詰められた県が、県民投票不参加自治体に代わって「代執行をする」との飛ばし記事を朝日が報じた。（文末【おまけ】参照）
ところが県が代執行を行うには条例の改正が必要である。
きょう（９日）の沖縄タイムスにはこうある。
「・・・県が（条例）改正との一部報道について、複数の県幹部は「現時点で「検討していない」と否定。 玉城知事も８日、「そういう協議はない」と語った。改正には県議会への提案が必要だが、県政与党からは「県から改正の話はない。改正しても２月２４日の実施には間に合わないのでは」との声も上がる。
結局沖縄２紙とは一心同体の朝日新聞が「代執行」の飛ばし記事を書いて、態度を保留している市町村長を恫喝したのだろう。
とんだ恐喝の代執行だ。
朝日が沖縄２紙に代わって「恫喝の代執行」をすること自体が、沖縄２紙と同様に朝日新聞も、「不実施」県民投票の自治体の雪崩現象に焦っている何よりの証拠である。（爆）
【おまけ】
辺野古移設の県民投票、県が事務代行検討 不参加相次ぎhttps://www.asahi.com/articles/ASM1765CRM17TPOB005.htm山下龍一 2019年1月8日00時00分 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、県は、投開票の事務作業を市町村に代わってできるようにする検討に入った。実施しない意向を示す市長が相次いでいるためで、県民投票条例の改正を考えている。
辺野古移設 本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま 辺野古の県民投票、沖縄市長も「実施せず」 ２市に続き条例は、投開票の事務は市町村が担うと定めている。だが、宮古島市、宜野湾市に加え、７日には沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長も実施しないと明言した。
全県で実施したい県は危機感を強め、対応策を検討。条例を改正し、不参加自治体の投開票などの事務を県が代行できるようにする考えだ。県議会は玉城デニー知事を支援する与党が多数を占めており、条例改正案が提出されれば可決される見通し。
ただ、各自治体の有権者名簿を提供してもらえるかという課題も残る。県は最終的な調整を進める。（山下龍一）
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