沖縄戦「集団自決」の真相 梅澤裕元座間味島隊長の遺言 / 鴨野守/著 / アートヴィレッジ
定価:1296円+税 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
鴨野/守
昭和30年富山県生まれ。金沢大学教育学部卒業。ジャーナリスト。教育問題、戦争、人物評伝を主に手がける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
謝花副知事ら県幹部が「もう一度考えろ」などと恫喝しても、下地市長の信念は変わらなかった。
後に続く市町村を期待する。
宮古島市、県民投票に不参加あらためて表明 「議会の意思を尊重する」1/4(金) 14:15配信
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、県から回答を求められている下地敏彦宮古島市長は4日午後市役所で会見し、県民投票への不参加を改めて表明した。
【土砂投入から1週間】ここまで広がった埋め立て部分
市は同日、県民投票の予算を執行しない方針を県に伝えた。執行しない理由として、下地市長は同予算案を2度にわたって否決した「議会の意思を尊重する」とした。
同予算の執行に向け県は今後、地方自治法で定める「是正の要求」をする方針だ。
一方、宮古島市民有志でつくる「県民投票実現! みゃーくの会」(奥平一夫、亀濱玲子共同代表)は12月下旬、下地市長が同予算を執行しない意思を示した場合、損害賠償訴訟を提起する方針を明らかにしている。投票する権利を奪われた精神的苦痛などの損害を求める考えで、今後、訴訟準備に向け市民の動きが活発化しそうだ。
最終更新:1/4(金) 14:35
沖縄タイムスcry*****| 3時間前 設定
他にも重要課題を抱えているのですから、投票に使う税金を無駄と考えた自治体があってもなんら不思議ではありません。
改めて表明した下地市長の姿勢、支持します。
権利を奪われた事が精神的苦痛とは、ちと大袈裟すぎやしませんかね?
どのような判断も議会尊重の上での決断です。やむなしと受け容れる気がないから苦痛と感じるだけです。
(是正の要求)
地方自治法第二百四十五条の五
1.各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
2.では各大臣は都道府県知事などに「当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることができる。 」
とある。
「是正の要求」とあるからにはいずれかの大臣からの指示があったのかい?
なければ越権行為だよ。
地方自治と民主主義を尊重するなら、議会の決定と首長の意思を尊重しなければならない。
仮に県から圧力や、一部団体による暴力的非暴力的な圧力で決定をねじ曲げようとするなら、それは知事の姿勢が問われかねん。なんせ沖縄の地方自治と民主主義を強調して当選したんだから。
まさか国から県への圧力は駄目だが、県から市への圧力は正義だなんて都合の良い矛盾したことは言わんだろうね?
沖縄県は「是正の要求」という恫喝行為を本格的に実施するんだな。デニー知事もだんだんとハダカの王様化してきたな。
fra***** | 2時間前 設定国が決めるべきことを強いられるのは嫌だ、自分たちが決めただけのことを市町村に強いるのはオッケーっておかしいでしょ
ain***** | 2時間前 設定議会人の方が、玉石混交の民意より理知的な判断ができます。それが議会制民主主義の利点です。結果を尊重すべきです。
しゃばけ ata***** | 4時間前 設定宮古島市はまともですね
一部の狂ったプロ市民と県知事に負けずにがんばってほしい
求める考えで、今後、訴訟準備に向け市民の動きが活発化しそうだ。
訴訟準備に向け県内、県外プロ市民の動き〜
だな
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【おまけ】
◆普通の宜野湾市民さんのコメント
宮古島市、県民投票に不参加あらためて表明 「議会の意思を尊重する」
1/4(金) 14:15 Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20190104-00366719-okinawat-oki
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、県から回答を求められている下地敏彦宮古島市長は4日午後市役所で会見し、県民投票への不参加を改めて表明した。
市は同日、県民投票の予算を執行しない方針を県に伝えた。執行しない理由として、下地市長は同予算案を2度にわたって否決した「議会の意思を尊重する」とした。
同予算の執行に向け県は今後、地方自治法で定める「是正の要求」をする方針だ。
一方、宮古島市民有志でつくる「県民投票実現! みゃーくの会」(奥平一夫、亀濱玲子共同代表)は12月下旬、下地市長が同予算を執行しない意思を示した場合、損害賠償訴訟を提起する方針を明らかにしている。投票する権利を奪われた精神的苦痛などの損害を求める考えで、今後、訴訟準備に向け市民の動きが活発化しそうだ。
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玉城デニー県政、琉球新報、沖縄タイムス、及び自称・市民の反基地活動にとっては新年早々の悲報!!
ダース・ベイダーならぬ、ダース・デニー知事や自称・市民の活動家の恫喝や、琉球新報、沖縄タイムスの扇動報道にも屈しない下地宮古島市長!
(*^ー゚)b グッジョブです!!
松川宜野湾市長、その他の市町村の首長も、下地宮古島市長に続いての不参加表明を期待!
引き続き、自称・市民の反基地活動や沖縄2紙による恫喝や扇動報道が益々激しくなる事が予想されるが、決して屈してはいけない!