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宜野湾に県民投票を勧告 県、辺野古反対で正念場 八重山日報 2018/12/28 地域情報, 政治・経済, 行政
会談した謝花氏（左）と松川市長。非公開で３０分以上続いた＝２７日、宜野湾市役所
謝花喜一郎副知事は２７日、宜野湾市の松川正則市長を訪れ、辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う２月２４日の県民投票を実施するよう文書で勧告し、１月７日までの回答を求めた。会談後、松川氏は記者団に「義務ではないと指摘する専門家もいる。回答するかも含め周りと相談したい」と説明した。
県は今後、県民投票を拒否する市に対し、実施の勧告や是正要求を行うものと見られる。ただ予算案を否決した市の反発は根強く、翻意させられるかは見通せない。県民投票をテコに、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止したい玉城デニー知事にとって、正念場と言えそうだ
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＞県民投票を実施するよう文書で勧告し、１月７日までの回答を求めた。
地方自治法によると、市長が是正勧告を無視しても罰則規定は無い。
今回の県民投票は、是正の指示や代執行など県の強い関与が認められている法定受託事務ではなく自治事務となる。 県も「自治事務のため、地方自治法に基づく関与は是正の要求までだ」との認識だ。
市町村が投票事務を実施しない場合、県が不作為の違法確認訴訟を提起することも可能だが、県は「仮に勝訴しても、違法が確認されるだけで直接執行させることは出来ない」としている。
■大歓迎の住民訴訟
宜野湾市が県民投票に協力しないと発表したことに対し「推進派」の活動家らが、松川宜野湾市長を提訴するという。
県民投票の当事者である宜野湾市の不参加は他市町村への影響は大きい。
追い詰められた「推進派」としては、宜野湾市長を提訴して、追随する自治体の首長を恫喝するのが狙いだ。
県は県民投票は「義務」としながらも、強制力が無いので提訴する意思は無いとのこと。 提訴しても勝ち目が無いというのが「提訴せず」の本音だ。
27日付沖縄タイムス一面の関連見出しを紹介しよう。
■一面左トップ
宜野湾市長の提訴視野
県民投票不参加 損害賠償請求
近く原告団結成
記事によると、提訴に踏み切るための準備として早ければ来月7日にも原告の募集を始める。提訴する場合は2月中旬になる見込み。
宜野湾市の県民投票不参加に追随する市町村への脅しが目的の「提訴も視野」なので、視野に入れるだけであり、勝ち目の無い訴訟などするはずは無い。
それでも提訴するなら大歓迎。
法廷で県民投票の欠陥を洗い出して全国に拡散できるからだ。
思いつくだけでも県民投票の欠陥は、
➀県民投票の設問に、普天間飛行場の危険性除去に関する言及がない
➁「賛成」「反対」の二択では複雑な民意をすくい取れない
➂一自治体で実施される県民投票で、日本全体の安全保障問題を問うべきではない―などという点
そもそも、県民投票は2月14日なので、2月中旬に提訴しても何の意味も無い。
県は県民投票には強制力が無いとして提訴しないというが、12月21日付沖縄タイムスに「是正要求」の法的義務と題する記事があるので引用する。
結論を先に言うと県が県民投票を拒否する自治体に「是正勧告」や「是正要求」をしても罰則規定が無い。
したがって県は、各市町村長の判断を阻止することは出来ない。
仮に訴訟に持ち込んでも勝ち目は薄いし、仮に勝訴しても勝訴の確定だけで終わり、県民投票の執行力ない。（判決が確定する前に県民投票は後の祭りになっている。）
＜県は県民投票の投票事務に必要な予算を否決したが今後採決予定の議会のある市町村に対し地方自治法245条の４に基づき、投票の円滑な実施を求める「技術指導」をした。
否決を受けて予算執行をしない方針を示している宮古島市長に対しては、同条に基づき「勧告」を実施。 宮古島市以外でも予算執行しない方針をを示す自治体があれば同様に勧告し、それでも方針を変えない場合には、同法の5条に基づく「是正要求」が想定される。要求を受けた市町村は「違反の是正、改善のための必要な措置を講じなければならない」との義務を負う。
一方、１９９９年の同法改正で機関委任事務制度が廃止され、自治事務と法定受託義務が創設された。 ９８年に沖縄で実施された県民投票は期間委任義務で、自治体に実施させる強制力があった。
今回の県民投票は、是正の指示や代執行など県の強い関与が認められている法定受託事務ではなく自治事務となる。 県も「自治事務のため、地方自治法に基づく関与は是正の要求までだ」との認識だ。 市町村は投票事務を実施しない場合、県が不作為の違法確認訴訟を提起することも可能だが、県は「仮に勝訴しても、違法が確認されるだけで直接執行させることは出来ない」としている。＞
沖縄タイムス＋プラス プレミアム 「知事は県民投票条例に抵触」 宜野湾市長が痛烈批判 2018年12月26日 12:00
「（知事は）県民投票条例に抵触している」。松川正則市長は２５日の会見で、玉城デニー知事が土砂投入翌日の１５日に辺野古へ足を運んだことを問題視し、情報提供を客観的・中立的に行うことをうたった県民投票条例１１条に抵触すると痛烈に批判した。
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玉城知事（左）と松川宜野湾市長
質疑応答の中で、１１条の条文を一言一句読み上げると、約２５分の会見の中で最も声を張り上げて知事批判を展開。辺野古新基地の埋め立て賛否を問う県民投票で「もともと反対している知事が本当に中立的、客観的にできるのか懸念がある」と疑問視する場面もあった。
記者から実施しないことの違法性を問われると、「条例に抵触しているのは知事ではないか」と切り返した。
会見には県内外の報道各社十数人が詰め掛けた。冒頭で松川市長は、Ａ４用紙にまとめたコメントを読み上げ、不参加の理由を説明。予算案を否決した市議会の意思は「極めて重い」と、行政と議会が両輪であることを強調した。
住民の直接請求によって決まった県民投票を実施しないと決めた自身の判断を「厳しく、つらい、苦渋の決断だった」と訴えた。
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松川宜野湾市長は、デニー知事の方こそ不公正な政治活動で条例違反と反論した。今までの政治家と違って、松川市長は沖縄２紙に反撃できる骨のある市長に思える。
松川市長の憤慨を沖縄タイムスは次のように報じている。「県民投票条例に、県知事は情報の提供は客観的かつ中立的に行うとある。県公室長に「辺野古」反対の知事に可能なのかと懸念を申し上げたが、知事は直接辺野古に出向いている。非常に憤慨している状況だ」
沖縄では重要選挙のたびに、本来選挙報道に中立公正であるべき沖縄2紙が革新候補を露骨に支援するのが通例だ。
デニー知事が辺野古埋め立て反対の政治活動をしながら、その一方で県民投票の実施を強行するなら、糾弾すべきだ。
デニー知事の条例違反として、県民投票の無効を請求する住民訴訟の対象になるのではないか。
【参考資料】
沖縄タイムス＋プラス ニュース 宜野湾市長、県民投票に不参加表明 デニー知事に不快感 2018年12月26日 05:46 9秒でまるわかり！ 辺野古新基地の賛否を問う県民投票｡宜野湾市長が不参加を表明 関連予算が市議会で2度否決｡｢やるべきことはやった｡苦渋の決断｣ 県の調整不足を批判､知事には｢中立､客観的にできるのか｣と不快感沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡って、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は２５日、市役所で会見し、投票事務に関連する予算を執行せず投票事務を実施しない意向を表明した。県民投票の不参加を示した首長は、下地敏彦宮古島市長に続き２人目。普天間を抱える地元の不参加表明は、他の首長の決断に影響を与えそうだ。同日の石垣市議会も投票事務に必要な補正予算案を賛成少数で否決。石垣市も参加しない公算が大きくなった。
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県民投票への不参加を表明する宜野湾市の松川正則市長＝２５日、宜野湾市役所
松川市長は、投票関連予算案を市議会に提出したが２０日の本会議で否決され、再議に付したが再度否決された経緯を説明し「市議会の意思は極めて重いものと受け止め、今後の市政運営を考えた場合、市議会との信頼関係は不可欠であり、投票事務の実施は致しかねる」と述べた。同案は「義務的経費」と認めながら「法律上のやるべきことは宜野湾市としてやった」との認識を示した。
県民投票の結果が同飛行場の固定化につながる懸念を改めて示しながら、住民の直接請求による条例を執行できないことを「厳しく、つらい、苦渋の決断だ」と話した。
また、「もっと知事、県議会で調整していれば、これほどの混乱を招かなかった」と批判。玉城デニー知事が１５日に、辺野古を訪ねたことに触れ「もともと辺野古に反対している知事が中立、客観的にできるのか」と不快感を示した。
石垣市議会では本会議で投票事務に必要な補正予算案を賛成少数で否決した。再議でも同様に否決された。議会後、中山義隆市長は「否決されれば原案執行権は行使しない」と明言したこれまでの考えに「今のところ変わりはない」と述べた。最終判断の時期については、明言しなかった。
宜野湾市の１２月１日現在の選挙人名簿登録者数は７万６６９９人。石垣市は３万８７９９人。
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