沖縄県が県民投票で「助言」　予算未可決の21市町村へ

　米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県は19日、県民投票を実施しない意向を市長が表明した宮古島市や、県民投票を実施するための予算案が可決されていない計21市町村に対し「技術的助言」をした。技術的助言は、地方自治法第245条の4の規定に基づく手続きで、県民投票実施のための経費が議会で否決された場合でも首長が予算を計上して経費を支出することが適切だという内容になっている。

　併せて謝花喜一郎副知事と池田竹州知事公室長が下地敏彦宮古島市長と20日に面会し、県の考え方を説明した上で県民投票実施に向け協力を求める。

　技術的助言では、市町村は投票事務を処理する義務を負うこと、県民投票の実施にかかる経費が議会で否決された場合は市町村長は再議に付すこと、再議に付しても否決された場合は首長が予算を計上して経費を支出することが適切だと指摘した。

　県が技術的助言をしたのは、那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、宮古島市、南城市、東村、今帰仁村、本部町、金武町、伊江村、読谷村、北谷町、南風原町、粟国村、伊是名村、与那国町の計21市町村（県の発表順）。