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沖縄戦「集団自決」の真相 梅澤裕元座間味島隊長の遺言 / 鴨野守/著 / アートヴィレッジ
定価:1296円+税 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
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鴨野/守
昭和30年富山県生まれ。金沢大学教育学部卒業。ジャーナリスト。教育問題、戦争、人物評伝を主に手がける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
宮古島、県民投票拒否 県内初、石垣市長も反対明言 八重山日報 2018/12/19 基地と沖縄, 政治, 政治・経済, 行政
宮古島市の下地敏彦市長は18日、「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」を問う来年2月の県民投票に参加しない意向を明らかにした。県内41市町村で県民投票への不参加を表明したのは初めて。石垣市の中山義隆市長も同日の市議会で「県民投票をやること自体が必要ない」と明言。宮古島、石垣島の市長がそろって県民投票に反対する姿勢を鮮明にした。
県は市町村が県民投票に不参加でも提訴はしないと明言しているが、「市民」や御用学者が提訴をチラつかせて脅迫している。
県民投票は辺野古移設とは表裏一体で不可分の普天間基地移設を隠蔽した欠陥だらけである。
さらに下地宮古島市長は今回の県民投票の根本的欠陥について次のように明言している。
「基本的に住民投票の範囲はおのずと限定されているとみる。つまり国全体に関わるような問題を一地域の人達で決定してやれというやり方は国の専権事項を侵す形になる。国会で意思決定すべきであって今回の県民投票はそういう意味ではそぐわないと思う」
下地市長、GJである。
似非学者や「市民」と称する反基地活動家の恫喝にめげずに、反県民投票を貫いて欲しい。
仮に提訴でもあったら堂々と受けて立ち、法廷の場で県民投票の欺瞞性を全国に公開して欲しい。
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