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宜野湾市議会は、左翼勢力の怒号による議事妨害にもめげず県民投票の「反対」意見書を可決した。
県民投票で普天間基地の固定化を無視された宜野湾市の「反対」意見書の影響力は大きい。
次々と宜野湾市議会の英断に続く市町村が登場した。
先ず、うるま市議会が県民投票の関連予算を否決し、つづいて宮古島市議会が「反対」意見書を可決した。
同意見書によると、県民投票について、辺野古基地建設のための埋め立ての賛否のみを問うものであり、「米軍普天間飛行場の移設による危険性の除去について県民の意思は問われていない」と指摘している。
さらに、県民投票は本来住民生活に関して地域で完結可能な問題について実施されるべきであり、「安全保障政策の面でも一自治体の住民が地域を超えて決することは、国全体に影響を及ぼすものであり、なじまない」との見解も示している。
つまり、国防、安全保障問題は国の専権事項であり、県民投票には馴染まないということだ。
きょうの沖縄タイムスを見ると、宜野湾市議会の「反対」意見書可決に続く市町村が続出して、「県民大会・反対」の動きがなだれ現象を起こしつつある。
■二面トップ
宮古島議会が反対決議
渡嘉敷村が予算可決
県民投票は反対意見書
（※意見書を提出した當山清彦村議は「補正予算案を否決すると他の行政事務も滞るのはよくない。予算は通すが県民投票には反対という意見を表したかった」と述べた。）
■社会面
辺野古区民 県民投票は反対
現在、辺野古の在る名護市は県民投票を受け入れる態度だが（市議会が野党多数のため？）、辺野古移設の当事者である辺野古区民が県民投票に反対している。
渡具地名護市長は、たとえ議会の承認を得られなくても、欠陥だらけの県民投票など専決処分で拒否して欲しい。
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